別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
町内におけるメガソーラー建設に関する現状と町の姿勢：農地の売買、その利用方法
2025年12月9日、別海町議会の一般質問で、吉田和行議員が「町内におけるメガソーラー建設に関する現状と町の姿勢：農地の売買、その利用方法」質問し、農業委員会事務局長 川畑智明、農政課長 皆川学が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和行 議員
- 答弁者
- 農業委員会事務局長 川畑智明、農政課長 皆川学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 吉田和行
では２問目に移ります。別海町は牧草地が大部分を占める土地利用が特徴です。一部の離農跡地を酪農家以外の事業者が購入したとの話も聞きますが、農地の売買、その利用方法について、今までと変化してきたことがあるのか、お聞きいたします。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
はい、議長。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
それではお答えいたします。農地の売買は、農地法に基づき、農業委員会の許可が必要になります。また、農地を取得する場合、農作業に常時従事するなどの取得要件がありますので、相続などを除き、農業者以外が、農地を取得することはできません。農地の利用につきましても、農地として利用するという大前提については変更はございません。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
はい、農地を利用するという面におきまして、農業以外、農業以外の土地の利用に関してはできないっていう認識でよろしかったでしょうか。では懸念している太陽光発電事業者がそのまま農地を利用するって、買い取るですとか、そこを利用するということは、現状の法の、農地法ですね、農地法の中ではないという、ことでよろしいでしょうか。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
はい、議長。
答弁 農業委員会事務局長 川畑智明
それではお答えいたします。農地を農地として利用する以外に太陽光という部分につきましては、農地の一時転用を受けて、農地に簡易な構造で、かつ、容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間、いわゆる上の空間ですね、に太陽光を電気に変換する設備を設置し、農業を継続しながら、下部で農業を継続しながら発電をするという、営農型太陽光発電という制度はございます。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
次の３番目の再質問で聞こうと思ってたのが先に出していただきました営農型ですね、先に３番目の質問をさせていただきます。農地法や、農業振興地域の整備に関する法律では、農地を農業用途以外に利用する方法について、どのような手段があるのかお聞きいたします。
答弁 農政課長 皆川学
はい、議長。
答弁 農政課長 皆川学
それでは、農地法と、農業振興地域につきましては、それぞれ所管が異なりますが、私のほうからまとめて回答させていただきます。本町では、全域が農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域に指定されております。農業振興地域には、おおむね１０年以上にわたり、農業上の利用確保すべき土地としてですね、農用地区域を定め、原則として農業以外の目的での利用は厳しく制限されております。また農地につきましては、農地法の転用が１番厳しく規制される、農用地区域内農地に区分されており、農地以外の転用は原則認められていないということになります。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
再質問いたします。農地は転用が１番難しい規制の区分になっているということで、現行の制度の中ではしっかり管理体制がしかれているんだなというふうに、安心したところなんですけれども、先ほど事務局長のほうから提示していただきました営農型太陽光発電、最近ですね北海道のほうでもいろいろと実証実験だとか、やってるところが増えてきているというような記事を見かけたりもします。その点で、別海町でそういうような話があったりとか今後こういうふうな流れになるんじゃないのかというような部分も懸念点として、持ち合わせているのかどうか、お聞きいたします。
答弁 農政課長 皆川学
はい、議長。
答弁 農政課長 皆川学
先ほども少しですね答弁させていただきましたが、通常のですね、太陽光施設というのはですね、規制があり、建てることができないというふうになっております。御質問がありました、営農型という、営農型太陽光発電施設というのは、農地や農用地区域内でもですね、建設することは可能となっております。ただ要件がありまして、先ほど少し答弁しましたが、容易に提供できる構造であるだとか、上部空間に電気を変換する設備を設置するだとかですね、また、下部ではですね、市町村の平均の反収８割以上の作物が取れなければならないといろんな要件はあります。ただそういった要件を満たせばですね、営農型太陽光発電施設というのは、建設できる可能性もありますが、それについてはですね個別の条件によりますので、農業委員会なり農政課がそれぞれ個別に判断していく形になっていくかなというふうに考えております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい、議長。
質問 2番 吉田和行
今あえてですね、今後、その部分でどのように検討してるかって伺ったのはですね、推進していけばいいっていう考えではなくて、今後ですね、太陽光発電にしてもそうなんですけども、町内に住んでいる人じゃない、要は町外の事業者なり、権利者ですね、が、ここで土地に住んでないものが発電して、発電した利益を得るというようなビジネスモデルで、やっぱり別海町町民の財産である、その土地の利用ですよね。そういうものが何か野放図にされるのは、やはり、問題があるなと。その上で、今後そういうその可能性ですよね。だから先にもしそういうもので、景観法とかそういうものも絡んでくると思います。ですのでそういう部分も含めた上で現状ですね、現状をどのような考えかあるのかをちょっとお聞きしたところでした。