町民が参加する協働のまちづくりに向けて：ＬＩＮＥの運用開始前後で、町民の反応

質問　2番 吉田和行

はい、議長。

質問　2番 吉田和行

では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。「町民が参加する協働のまちづくりに向けて」。本町はこれまで協働のまちづくりを目指した自治基本条例、そして自治基本条例を推進するため別海町協働基本指針を作り、現在まで町民、議会、行政がともに協働のまちづくりを行ってきました。条例や指針の中で重要なワードとして、参加・協働・情報共有が挙げられるように、自治体運営には町民自らがまちづくりに参加する町民自治の精神が必要不可欠だと思います。そして、自治体の運営にはお金が必要で、今の生活の維持管理、未来への投資につながる新規事業や、役割を終えた事業や施設の廃止など、何をするにも財源が必要ですが、ここについて町民の理解と行政の理解がずれているのではないかと懸念しております。なぜそう思うのかといえば、令和５年度一般会計・各特別会計決算における経常収支比率が９３.６％と財政の硬直化を表す値を示し、また、令和７年度行政執行方針でも、財政運営は今後数年間、地方債の償還金等の支払いなどから財政硬直化が見込まれ、極めて厳しい状況が続くと分析している一方、ふるさと応援寄附金を原資とした既存事業の拡充・充実が行われ、また、地方活性化施策、移住定住施策や、関係人口増加策など、国の地方創生施策をうまく活用した新規事業が目まぐるしい程行われていることにほかならず、町民目線で見たときに、別海町はふるさと応援寄附金が多くあるから大丈夫なんだろうと思ってもおかしくないと思います。実際私が町民から聞く声も、「別海町はふるさと納税でお金あるでしょう。」といった声が多数です。ですが、６月の総務産業常任委員会で経営管理部から、経常収支の差額分が減少している為、ふるさと応援基金繰入金がなければ新規事業が実施できないばかりか、既存事業の大幅な中止が必要となるとの説明を受けたところであり、このことからも町民と行政の理解に差があることがわかります。さらに、令和７年度当初予算は３６５億円を超える規模であり、これだけの予算と施策を持ちながらも、財政硬直化が見込まれていることを町民に理解と納得をしてもらうためには、町民が直接議論に参加する機会をつくることが重要な要件と考えます。町民の参加と協働によるまちづくりを推進していくには、情報共有の次のステップとして、双方向の対話の場が不可欠です。財政説明会、タウンミーティングや町民懇談会など、町のビジョンと現実を共有し合う場が必要と考えることから、次のとおり質問します。一つ目、現在、別海町では、様々な手段で情報提供を行っていると認識しています。近年では、町公式ＬＩＮＥで積極的に情報発信がされていると見受けられますが、ＬＩＮＥの運用開始前後で、町民の反応に変化はあったかお聞きいたします。

再質問　2番 吉田和行

はい、議長。

再質問　2番 吉田和行

私も町公式ＬＩＮＥのほう登録させていただいて、毎日ですね、たくさん情報を、逆にね、配信を何を得るのか、得ないのかっていう設定もしないと、こうね情報の波に溺れてしまうぐらい情報が入ってくるものですけれども、非常に活用させていただいています。それでですね登録者数の推移が順調に増えているということなんですけれども、現在のＬＩＮＥ登録者数についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

再々質問　2番 吉田和行

はい、議長。

再々質問　2番 吉田和行

非常に順調に推移してるんだなっていうふうに受け止めました。令和５年度から始まって今年令和７年度で３,９３８人と、情報というのはアナログデジタル、何か一つでね、全員登録、参加してもらって、そこ一つで情報を共有するというものではないと認識しているところです。