別海町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
町民の生活に関わる交通手段の確保：交通手段の確保は喫緊の課題
2025年12月9日、別海町議会の一般質問で、市川聖母議員が「町民の生活に関わる交通手段の確保：交通手段の確保は喫緊の課題」について質問し、保健生活部長 小川信明、生活環境課長 上田健一が答弁しました。
- 質問者
- 市川聖母 議員
- 答弁者
- 保健生活部長 小川信明、生活環境課長 上田健一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
通告に従い、一般質問させていただきます。「町民の生活に関わる交通手段の確保について」です。別海町における交通手段の確保は、町民の生活に直結する課題です。一般的には郊外に住む方が移動に困難を抱えていると考えられがちですが、本町農村部では、息子夫婦や孫との同居世帯も多く、家族による送迎などで移動手段が確保されているケースも少なくありません。一方で、市街地とはいえ、商店・医療機関・金融機関が徒歩圏内には存在せず、独居、又は高齢者のみの世帯は、深刻な移動困難に直面している状況が見受けられます。不便な交通環境の中でも、住み慣れた愛着のある地域で住み続けたいと考えている住民は多く、この現状の不安を一刻も早く改善するのは行政上の義務だと考えています。令和５年第２回定例会では、公共のバス環境の改善について質問させていただきました。町営地域生活バスは便数が限られ、日曜・祝日には運行していません。通院や買い物など日常生活にも使われる地域生活バスですが、運行時間の間隔が長いことなど、利用しやすい状況とはいえません。そのため、市街地であっても「車がなければ生活できない」という声は少なくありません。先ほど申し上げたとおり、家族の送迎によって支えられている場合もありますが、若い人たちの負担になりたくないと外出したい気持ちを抑えているという話も伺います。令和６年第１回定例会では、運転免許返納後の交通環境の整備についても質問をさせていただきました。団塊世代が後期高齢者となり、現在は、まだ移動弱者が少ない地域であっても、今後、数年で急速に増加することは確実かと思われます。交通施策を整備するには時間が必要であり、今まさに始めなければ、住民の生活の質の維持ができなくなる可能性があります。令和６年度から、国土交通省はタクシー事業者の管理のもとで、一般ドライバーが自家用車を用いて送迎できる「日本版ライドシェア」制度を運用し、導入の後押しをしています。交通空白地を多く抱える自治体こそ、この制度の活用が期待されているところです。令和７年第１回定例会では、伊勢議員から公共ライドシェアに関連する質問もされていました。その際の答弁は、自家用車を利用した公共ライドシェアの導入については、「実現に向けて、検証、研究をしてまいりたい」、また、高齢者の移動手段確保の検討については、「地域住民との連携ですとか、現在、実施している事業の拡充などについて、今後、関係機関と調整を図っていきたい」との内容であり、一定の前向きな姿勢は示されたものと理解しています。その後の具体的な進捗や、導入に向け、町としてどの程度整理が進んでいるのかなど、現状における今後の方向性について質問させていただきます。１、市街地の在り方の変化、独居高齢者の増加、今後の高齢化を踏まえ、交通手段の確保は喫緊の課題だと考えていますが、どのように認識されているのか伺います。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
高齢化の急速な進行や交通空白地の拡大などによる地域住民の交通手段の確保は喫緊の課題と認識しています。この難題を解決するため、別海町の未来の公共交通の指針となる「地域公共交通計画」の策定を、令和８年度から進めていくよう準備を開始したところです。地域公共交通計画は、地域住民の移動手段を持続的に確保・改善するために自治体が策定する「マスタープラン」です。公共交通の将来像と具体的な施策を示すものであり、国の補助制度や地方債を活用する場合は、この計画策定が前提となっています。交通手段確保等新たな事業を計画する際には、合わせて地域公共交通計画での位置づけが重要となるものです。
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
私議員になってからずーっとこの交通の問題を一般質問させていただいていて、先日の地域めぐり懇談会でも、各々の会場からですね、地域交通の話っていうのは物すごい意見が出されています。やっぱり私もいろいろな政策を考える中で、この足回りが解決すると、物すごく不自由さがなくなるだろうなっていうことがたくさんあるんですよ。この助成金を国からもらうにしても、今おっしゃられた地域公共交通計画がないと受けられないっていうことがあって、今準備されるということは、前向きでとてもいいんですけれども、これ中標津の場合は、令和５年７月にもう既に策定されています。これ、別海町どうしてこのタイミングになったのか、努力義務だとは思いますけれども、もう少し柔軟な対応をして、もう少し早い段階で町民の何ていうんですかね、意見を徴収した形に具体的にならなかったのかなっていうのが、思うんですけれども、その辺りどのように考えてらっしゃいますか。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
お答えいたします。地域公共交通計画の策定について、国の法改正により、努力義務となったところでありましたが、その際、本町も初めですね、コロナ禍の最中ということで、具体的な新たな政策を打ち出すまでに至らなかったというのが正直なところです。先ほどおっしゃられたように地域の声をたくさん聞いてまいりますと、やはり交通弱者ですとか、お年寄り、高齢化された中での足の確保というのは、まさしく、行政上のですね、最重要課題というふうに私どもも受け止めております。そのためですね、一刻も早い解決のためにですね、まずはこの公共交通計画をしっかりと策定し、その計画の中で、どういった施策、具体的な施策を打ち出していくかということをですね、重点として、今、取組を開始したところであります。
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
最重要課題であるという認識があるということで、よく分かりましたけれども、これ、ちなみにどれぐらいの期間で策定される予定なのか、それと公共交通計画ですから、計画を策定するに当たって、どのように住民の意見を聴取して住民の意見を反映させていくおつもりなのか、お伺いします。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。計画の策定期間としましては、２年間と考えてます。これは国の手引とですね、策定済み市町村を参考にして、２年間と考えているところです。でですね、２年かかる理由なんですけれども、１年目に町民アンケートを実施をして、ここで町民の意見等を吸い取っていきたいというふうに考えています。それで２年目に法定協議会を開催するんですけれども、その中に、町内会など、町民の代表者の方も入っていただく予定としていますので、その中で、町民の意見を反映させたいというふうに考えています。以上です。
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
町民アンケートをまずとって、そのあとに町内会の代表の方も入れて、協議会でまた揉んでいくというお話で大丈夫でしょうか。これ２年間、ですよね。２年間かけてやっていくということで、これ町民アンケートの部分もう一度お伺いしたいんですけれども、具体的にどういう手法を考えていらっしゃいますか。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。具体的な方法については、これからなんですけれども、コンサル等を入れて調査を実施する予定です。その中で、新しく入っていただく地域おこし協力隊、この方にも協力していただきながら、紙媒体だとか、インターネット媒体だとか、そういったものを利用して、どういったもの、ニーズがあるのかとか、そういったことを調査していきたいというふうに考えています。以上です。
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
すいませんちょっとしつこいかもしれないんですが、コンサル頼まなくても、いっぱい意見あるんですよ。まずは町民から１人でも多くでもいいので、１人ずつとは言いませんけど、１人でも多くの方から、どういう部分が困っているのかって、どういうタイミングで必要なのかっていうところを、きちんと聴取していただきたいなと思います。それからコンサルはやるとしたらやってほしいと思います。地域おこし協力隊でそれに従事される方がいらっしゃるのも分かるんですけど、やっぱりちょっとですね、町長がいつも言ってるとおり私たちも頑張って町民の意見を聞いてるんですけど、やっぱりもう本当に、松本部長よくお使いになる、悲鳴のような声が聞こえてきます。本当に悲鳴のような声が去年と今年の温度感は全然違います。こんなに困ってるんだっていうのが、私たち地域めぐり懇談会、すいません参加者はそれほどいないですけど、それにしてもですよ、物すごい声が聞こえてくるんですよ。これはちょっとでも町に出れば、絶対聞こえてくることだと思います。コンサルの人とかに頼まなくても大丈夫だと思います私。なのでこれ２年間かかるのは、きちっとした計画をつくる上で仕方がないことではあるんですけど、その２年間の空白じゃどうしますかって話になってくるので、ちょっと２年間お待ちくださいって、すいません、私議員の立場でちょっと難しいかなって思うんですけど、どうでしょうか。それ２年間の計画策定するのはいいと思います。いいんですけど、その間２年間、今あるいろんなのありますよね。いろんなのあって、でも、町の人に聞くとそれどうやって使ったらいいか分かんないとか、使い勝手が悪いとかすごいあるんですよ。町としては、いろんな政策を打ち出してて、いろんな方法あるんだけど、それを皆さん使いこなせてないとか、分かってないとかっていうそういうことが本当に見えてくるんですね。この２年間策定するまでの、この空白の２年間、何か改善していくっていう、可能性とか秘策とかあれば教えてください。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
地域公共交通計画はどういったものかということのまず御説明が抜けてたと思いますので、まずその点を確認させていただきたいと思います。地域公共交通計画は、主な目的はですね、高齢者や、交通弱者を含む、住民の移動手段を確保する。また公共交通の利便性、効率性を高め持続可能な運行体系を構築するというようなことを目的としております。それで、計画内容として、こういったことを定めなさいというふうにうたわれていることがですね、現状と課題の整理ということで、例えば人口動態ですとか、交通の需要ですとか、運行状況とか、こういったことをしっかりと調査研究した上で、その上で目標とすべき将来像、持続可能な交通ネットワーク、こういうのを計画しなさいと。さらに具体的な施策として、路線再編、デマンド交通導入、バリアフリー化など、そういった具体的施策、施策を書くというように、最後に実施体制と財源、国庫補助金、過疎債、辺地債の活用、またそれらの計画の評価見直しの仕組み、ＰＣＤＡサイクルを確立するなどといった項目がございます。ですので、まずこれを策定するのに、職員だけの、今ある人材活力だけでは、策定が困難な部分があるので、コンサルを利用するというところです。先ほど観光客とかの話もされたように、地域住民の要望のみならずですね、別海町に出入りする方、いろんな方の多様な手段を調査するためには、どうしてもそのマーケティングの手法等を利用するため、その調査に時間がかかるということをまずお伝えさせていただきます。それで、この２年間どうするのかということで、もちろん我々もその間、手をこまねいてですね推移を見守るというつもりはございません。まず本年行ったことですが、広報の５月号にですね、外出サービスということで、一連の今現在行っている町のサービスを見開きで紹介させてもらいました。その中で町民の方からも言われた、聞いた声では、今まで分かりにくかったものが、これらで整理されて分かりやすくなったというのと同時にですね、こんなサービスがあったけど自分が対象になると分かってなかったというような声も聞きます。ですので、今年にはそういった情報提供ですね、こういった町が行っている施策をしっかりと周知していくということを目標にやってきました。今後においてもですね、来年以降もですね、そういった目標、情報の周知ですね、仕方をしっかりと行っていって、かつ、先ほど来話も出てました新たな手段で取組が可能なものがあれば、合わせて同時に研究していくと。地域公共交通計画を策定してから次のことを考えるのでなくて、地域公共交通計画の中に盛り込むべき具体的な政策をしっかりと煮詰めていくというようなことを考えているところです。今始まったばかりですので、なかなか確定的なことはお話しできませんが、以上となります。
質問 1番 市川聖母
はい、議長。
質問 1番 市川聖母
周知をしっかりしていただくということと、新たな準備、新たな何かできることがあるのかというのを考えていかれるということで、私も拝見しました。一覧にされて、とても分かりやすくてすごくいいなと思いました。ただお手元に届いてるかっていうところの部分ですので、周知を何度も何度も繰り返しやっていただきたいなというふうに思っています。