別海町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
別海町の地域経済をより活性化するための取組：デジタル地域通貨ＯＴＯＭＯＮＯ流通事業
2025年6月12日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「別海町の地域経済をより活性化するための取組：デジタル地域通貨ＯＴＯＭＯＮＯ流通事業」について質問し、総合政策部長 松本博史が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 松本博史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
通告に従いまして一般質問をいたします。タイトルは、「別海町の地域経済をより活性化するための取組について」であります。昨年の本町における一次産業総生産額は、約８３５億円であり、農業関係が約７５３億円、漁業関係が約８２億円でありました。本年度は、主要産業である酪農業は、乳価の引き上げや、牛乳の増産が見込まれ、また、漁業においても、特にホタテの浜価格が高騰し、ニシンやカレイも豊漁に恵まれ、５か月間で早くも１００億円以上の水揚げ金額を達成し、幸先の良いスタートとなっております。このように、本年度は、昨年度よりさらに上積みされることが期待できます。その上、昨年度のふるさと納税金額は約１７３億円にもなりました。３月の定例会で、８０件以上の質疑でじっくり審査して、約３６５億円の積極予算を可決しました。次世代への投資の中には、学校給食費の無償化事業、約１億２,０００万円、子ども医療費助成事業、約６,０００万円、老後の安心のために、高齢者等バス・ハイヤー共通利用券交付事業、約１,９８０万円、経済成長のために、自給飼料生産力強化対策事業、約６,０００万円、拡充事業として、地域おこし協力隊推進事業、約４億円等、本町は町民のための多くの政策を実施しております。この一次産業の素晴らしい生産額や、行政の積極的事業の展開と併せて、今後は町内でのお金の循環に創意工夫を凝らし、他地域の関心を集め人の流れを呼び込む対策、町民の満足度をより高める対策などが必要だと思います。以上の観点から、町の今後の取組について質問いたします。まず１番目に、今年度から実施されるデジタル地域通貨ＯＴＯＭＯＮＯ流通事業は、今後多様な活用に期待が持てます。例えば、町内の消費を促進し、商店や事業者の活性化にもつながる「地域通貨」を利用した商品券制度の導入について、近年増えてきている外国人労働者や地域おこし協力隊員、最近設立した北海道プロ野球独立リーグ所属チーム、別海パイロットスピリッツの選手や関係者、そのほかの別海町の新たな定住者に、町内で使える電子商品券の優先的配布や、デジタル地域通貨ＯＴＯＭＯＮＯ流通事業におけるポイントの付与などにより、町内の商店や飲食店を利用してもらうことで、転入者の呼び込みと共に、地元消費の習慣化が見込め、地域経済の循環に役立つのではないかと思いますが、このことに対する町の見解を伺います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えいたします。本町は、今年度から、新たな人口戦略である「別海町デジタル田園都市国家構想総合戦略」によりまして、人口減少対策、デジタル技術の活用、地域の再生などに取り組んでまいります。総合戦略の中には基本目標が五つありまして、そのうちの一つ「地域の再生へと果敢に挑戦する新たなまちづくり」では、二つの具体的な数値目標を掲げております。一つは、「町に愛着を感じている町民の割合」、もう一つは「住み続けたいと願う町民の割合」です。目標達成に向けた一つの施策がデジタル地域通貨の活用であり、地域のつながりを創出し、町に対する町民の愛着を深め、住み続けたいとする意識を醸成することを目指しています。「第７次総合計画」が目指す将来像には、「人がつながり、未来がつながる」という理念が示されており、別海町のデジタル地域通貨を「ＯＴＯＭＯＮＯ」と呼ぶこととしました。これは「スマートフォンをお供に、お友達と共に、価値あるものと交換でき、共に楽しみを共有できる」という地域の交流とつながりの象徴としての意味が込められています。今年度、この地域通貨を活用し、新たな事業を展開してまいりますが、その原資には、全国からのご支援である「ふるさと応援寄附金」を充当いたします。この貴重なご支援、つながりにより事業が実施できることをまずは感謝し、そして、デジタルに取り残されないよう、この町をこれまで支えていただいた高齢者の皆様に感謝をしながら丁寧な普及に努めてまいります。そして町民の皆さんが貯められたデジタル地域通貨は、コロナ禍に苦しみ、今は物価高騰問題に直面する地域の飲食店で活用していただき、町民を挙げて飲食店への応援に取り組みます。ただいま議員のご提案の中にも触れられていた、町民活動やボランティア活動への活用も早急に検討します。このように、心と心のつながりを基盤に据えた普及が、地域通貨定着へのですね、唯一の勝ち筋になると考えております。地域通貨が一定程度定着した際に、経済政策や地域活性化策としての大胆な活用が可能か、財源の確保が前提となりますが、施策を検討してまいります。域内消費と経済循環に寄与するデジタル地域通貨へと施策が発展するよう、引き続き御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今、原資にはですね、このＯＴＯＭＯＮＯの原資には、ふるさと応援寄附金の充当を考えているという御意見を頂きましたけれども、これにおけるですね、金額とかですね、そういったものにおけるものがどの程度になるのか教えてください。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。調べながら説明しますので、まずですね、ただいま伊勢議員が御質問された、デジタル地域通貨ＯＴＯＭＯＮＯの流通に関する事業ですけども、これ実際にはですね、今年度まず二つの事業を予定しております。そのうちの一つがですね、ウォーキングのポイントを付与する事業でございまして、この事業には３,９７０万円を計上しているところでございます。また、若者の定着を狙ったですね、若者の交流支援事業、これは総事業費が２,８００万強で構成されておりますので、これらの財源については、全額ふるさと応援寄附金を充当しているということでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今ほかの町でもですね、いろいろなネーミングもですね、ＯＴＯＭＯＮＯじゃなくて、浜中町はルパン三世Ｐａｙとかですね、清里町はＫＩＹＯＰＯＮとかですね、上士幌町はバルーンカードとかネーミングいろいろあって、うちの町はＯＴＯＭＯＮＯということでスタートしてやるということでございますし、今の予算金額も、３,９７０万円、２,８００万円等の金額等を提示していただきましたけど、これどうなんでしょうね、初年度でもありますし、私どもも、いろんな情報を得たんですけれども、本当にこれ手探りなんですね皆さんね。どの町もですね。ですから、やはりこれから、お互いにいろんな意見を出し合いながら、この政策をですね進めていかなければいけないかなと思っております。それでですね、先ほどの中で道内でもですね、どの町内でもですね高齢者が多くてですね、全ての人がですね、このスマホでですね、なかなか簡潔に使っていけないということでですね、デジタルにね、取り残されるですね高齢者、私なんかもどちらかというとそっちのほうのタイプになっちゃうんですけれども、なかなか今までのようなｃｏｗｃｏｗとかですね商工会でやってるような、何ていうかポイント制度とまた違う、この地域通貨なので、デジタル化というものの中でですね、これ、どのようにして、老人の人とかですね、そういったものの人たちに、何ていうか、浸透させていくか、そういう具体的な何か、町としての作戦とか考え方があれば教えていただきたいと思います。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。これまでちょっと一部、説明していたところもあるんですけども、ただいま着任しているデジタル地域通貨担当の地域おこし協力隊が２名いらっしゃいます。この地域おこし協力隊の採用の背景がですね、彼らが、もともと、携帯電話会社などで勤務をされて、言わば、高齢者の方を対象にですね、きちっとお客様対応していた経験があると。ただいま、事業の実施に向けて準備してるとこですけども、もう並行して昨年度から、例えば高齢者の方に集まっていただくような、教室の開催などなどですね、様々準備をしておりますので、まずは、協力隊の活動を見据えながらですね、町としても不足があれば、さらなる手を打っていきたいと、このように考えております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今部長のほうからですね、地域おこし協力隊の方の経験者にですね、知恵を絞っていただいて、対応していきたいという御意見を頂きましたけれども、本当にこれ、いろいろ私もちょっと調べたんですけども、どの町もですね、本当に手探り状態でですね、うまくいってるとこ、そうでないところも、非常に温度差があるように見えました。ですから本町もですね、これに向かってですね、本当にみんなでですね、私どもも議員もそうですし、地域おこし協力隊の方もそうですし、行政の皆さんの職員の方も、やはりみんなで手を取り合ってですね、この政策をぜひとも進めていってですね、成功裏にしていきたいなと思っておりますので、これからもですね、大事だと思ってますんで、みんなでこの施策を進めていきたいと思います。