別海町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
ふるさと交流館：町としての基本的考え、スケジュールや計画
2024年9月10日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「ふるさと交流館：町としての基本的考え、スケジュールや計画」について質問し、産業振興部長 佐々木栄典が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 佐々木栄典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
それでは１点目、「ふるさと交流館について」であります。ふるさと交流館、旧郊楽苑は、２０２１年、令和３年３月３１日をもってそれまでの指定管理者制度による管理運営を終了し、令和３年度より町の直営による施設運営に移行しました。令和３年度は実質８か月の営業で２９,４１６人、令和４年度はフル稼働で４８,９７２人、令和５年度は５４,４０９人と、この３年間を見る限り、年々入場者が増えてきており、ふるさと交流館が有用な施設であることが示されています。一方、管理経費については、令和３年度は４,６５３万円、４年度は４,９８８万円で、これは以上決算ベースです。５年度は５,３９０万円、６年度は５,５２１万円で、これは予算ベースであります。こちらもまた年々上昇傾向にあります。さらに、施設の補修費、整備費は、年度によって増減がありますが、令和３年度は５,０００万円、４年度は３,０００万円、５年度は５００万円となっており、この施設補修費、整備費が管理経費に加わり、町の財政負担として決して軽いものではないという面も見ておく必要があります。とりわけ、今年度は６月補正で躯体強度調査費と新しい源泉井掘削工事費を内容とした約２億６００万円の整備事業費が追加され、管理経費と合わせると２億６,０００万円を超える莫大な費用をかけることになりました。前述したとおり、ふるさと交流館は、別海地区唯一の入浴施設として、町民、とりわけ、別海地区の皆さんにとっては必要な施設となっており、観光客を含め町外の方々にも喜ばれている施設です。入浴施設としての運営を維持継続するということに町が責任を果たしていくこと、そのために一定の費用を町が負担することは妥当なことだと思います。しかし、かける費用の額の妥当性やふるさと交流館の将来像については、町民の中に多様な意見があることも事実です。ふるさと交流館は、全町民の共有財産です。自治基本条例にある「情報共有」「町民参加と協働」という基本精神に則った方針決定と管理運営がなされていかなければならないと考えます。町民の福祉向上、町の産業発展の観点や費用対効果の観点など専門的視点も含め多角的に検証、検討し、客観的調査に基いた資料を含め分かりやすい形での情報を町民の皆さんに提供し、広範な町民の意見を聞いて方向性を決めていく必要があるとの思いから、次の４点について質問をします。１点目です。ふるさと交流館について、将来像、今後の方向性を定めるに当たっての、例えば、庁内検討会議、専門家や町民による審議会を設ける、アンケートを取る、町民の意見を聴く会を開くなど、町としての基本的考え、スケジュールや計画は持っていますか。持っていたら、概略でいいのでお知らせください。持っていないとすると、持つつもりはあるかお聞かせください。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
はい、議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。ふるさと交流館の今後の在り方につきましては、令和２年度に町民を対象としたアンケートの結果、「町民に意見を聞く会」及び「議員との意見交換会」の開催により聴取した意見を踏まえた上で、直営により入浴施設を維持していくことを決定しております。さらに、令和５年度に庁内検討会議を設置し、宿泊やレストランを含めた今後の施設運営について検討を進めております。ふるさと交流館の検討においては、施設周辺にキャンプ場や社会体育施設など、さまざまな施設や機能がありますので、この周辺一帯の目指すべき将来像を、総合的かつ戦略的に検討することが、別海町の第７次総合計画で示している観光振興や交流機能の強化、スポーツの推進などの目標の実現に向けて必要であると考えております。このことから、ふるさと交流館及びその周辺区域に必要な機能を、ソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と配置計画の具現化等を盛り込んだ地域活性化拠点再生構想の策定に向けて取り組んでおります。なお、この構想は複数の部局にまたがる案件でありますので、所管課を総務部総合政策課として、今年度中の策定を予定しております。また、構想の立案に当たっては、必要な基礎情報を収集・整理するほか、町民アンケートの結果や庁内検討会議での検討結果などにより、ふるさと交流館の今後の方向性を定めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
ここで、町の基本的考え方をお聞きしたかったんですが、具体的にですね、この基本的な考え方に、自治基本条例が根幹に座っていなければならないと私は思うんですがね。というのは、自治基本条例の２条１項で、こういうふうに書いてます。この条例は、これは自治基本条例です。この条例は、別海町のまちづくりに関する最高規範であるとし、２項で、まちづくりに関する計画の策定に当たっては、この条例に定める事項を尊重する、とあるわけです。したがいまして、ふるさと交流館の今後の将来、これを定めていくという点でも、その基本的考え方の根幹に自治基本条例が座っていなければならないと、いうふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
はい、議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。自治基本条例の関係ですけども、確かにまちづくりに関して、町民の広くいろんな意見だとかですね、そういったことが書かれてます。このふるさと交流館の将来像、これだけではないと思うんですけども、町がやる施策についてはですね、自治基本条例に沿った形で進むのが、そのとおりだと思います。今回につきましては、ふるさと交流館、先ほども言いましたようにふるさと交流館だけでなくですね、その周辺の施設も含んだ、これも、いわゆるまちづくりの観点でありますので、そういった観点でいうと、これは自治基本条例に沿った進め方になろうかというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
基本的にね、計画を策定していくという基本的な考え方の根幹に、自治基本条例を据えていくんだという点については、認識が共有されたというふうに理解します。そこでですね、この１点目の質問で、自治基本条例の中にある基本の一つは、情報の共有と、いうことになろうかと思います。こういうふうに規定しています。４条の基本理念で、こういうふうに言ってますね。私たちは、まちづくりの主体として、お互いに情報を共有し、協働により、将来の別海町を築くというふうにしています。６条では、これは情報共有の基本なんですが、情報の共有がまちづくりの根源であるというふうに規定しています。情報の共有というのは、自治基本条例のまちづくりの肝になっているというふうに考えますが、この１点目の質問で、情報の共有という点について、町はどのように考えて、計画を立てようとしているかと、この情報の共有という点について、町の考え方をお聞きかせください。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
はい、議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。情報共有ですけども、今回のこのふるさと交流館を含めた、計画の構想の関係のことをちょっと申し上げますと、今回、こういった、ふるさと交流館を含めた周辺の施設、それからどうあるべきかというのを、絵っていうかですね、構想を立てて進めていくんですけども、その構想、絵をもとにですね、皆さん、町民の皆さんがどういうふうに思っているのかと。そういった意味で情報を流してですね、いろんな意見をいただきながら、それがいいのか悪いのかも含めてですね、こうしたらいいだとか、そういうことを含めて、それが全ての情報共有につながるかどうか分かりませんけども、そういった中でですね、この構想を進めていきたいなというふうに考えております。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
構想がこれから決まっていくわけですから、その過程を見ながらですね、実際に、情報の共有がどういうふうにされていってるのかという点を、今後見守っていきたいと思います。また１２月に質問するかもしれません。