別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
今後の自治体DXへの取組:公式LINEアカウントの登録者数
2024年3月12日、別海町議会の一般質問で、市川聖母議員が「今後の自治体DXへの取組:公式LINEアカウントの登録者数」について質問し、総務課情報化推進室長 山田哲哉が答弁しました。
- 質問者
- 市川聖母 議員
- 答弁者
- 総務課情報化推進室長 山田哲哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 市川聖母
はい、では、次の質問に行きます。「今後の自治体DXへの取組について」質問させていただきます。「地方こそDX」は、デジタル庁が推奨しています。この自治体DXとは、住民に身近な行政を行う自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスを向上させていくことです。働き手不足の問題も含め、様々な分野で課題になっています。求人をかけても、まったく応募がない。別海町役場も、まさにこの問題に直面しているのではないでしょうか?高齢者が増加する一方で、働き世代の人口は減少していきます。このために、地域の生活の必要不可欠なごみの収集などの、住民の活動の維持さえも難しくなってくるということも想定されています。これからの時代は、少人数で多様化する様々な福祉サービスを効率よくこなしていく必要があります。これからどんどん大きな課題になっていくのは目に見えています。まずはICTを進め、その先のDXの展開に進んでいくときだと思います。「ここまで来ればべつせかい」が体験できるのが魅力な別海町です。しかし、景色や体験、食の魅力だけでない、「地方だけどDXも進んでいてとっても住みやすい町」として、これからもさらに発展していってほしいという願いを込めて、次の質問をさせていただきます。一つ目です。様々な住民サービスメニューを集約した別海町の公式LINEアカウント、随時改良され、使いすさや、コンテンツも増えたりして、とてもいいサービスだと思います。現在、どれぐらいの方が登録されていますか。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
はい、議長。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
お答えいたします。昨年8月7日のリニューアル後、本日3月12日午前9時時点の登録者数1,700人ちょうどです。以上です。
質問 1番 市川聖母
はい。
質問 1番 市川聖母
はい。今後ですね、どれぐらいの利用者数を目標に制定されているのでしょうか。また、これについて、いろいろな御意見があると思うんですけれども、反応などありましたら教えていただきますでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
はい、議長。
答弁 総務課情報化推進室長 山田哲哉
お答えいたします。まず、1点目の目標登録者数の目標についてですけれども、こちらについては、将来的には、本町の世帯数、今現在、およそ6,800世帯かと思いますけれども、そのぐらいの登録者数を目標にしたいというふうに考えております。2点目の反響・感想という点に関してですけれども、昨年のこのLINEの運用開始後、給食献立の配信というものを実施しております。この給食献立の配信については、試験的な運用として2学期が終わるまで希望者に対して配信を行い、3学期以降はLINEを通じたアンケートの結果を参考にすることとしていました。昨年の12月のアンケート実施時点で251名の方が、給食の献立配信を希望しており、この方々を対象にアンケートを実施しています。対象者の25%に当たる64名の方から回答があり、そのうち63名の方が、引き続き、給食献立の配信を希望するとの回答内容でした。フリーの回答欄では、その多くが「文字だけの献立より、写真付きの方が子供たちがどんなメニューを食べているのかがわかってよかった。」という意見で、また、「子供と給食について話をする機会が増えた。」、「LINEの方が外出先からでも確認ができる。助かる。」といった意見をいただいています。以上です。
質問 1番 市川聖母
はい。
質問 1番 市川聖母
はい。