別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
中小企業振興の今後と地域内経済循環：中小企業振興審議会の開催状況
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、吉田和行議員が「中小企業振興の今後と地域内経済循環：中小企業振興審議会の開催状況」について質問し、商工観光課長 田畑直樹が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和行 議員
- 答弁者
- 商工観光課長 田畑直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 吉田和行
では、２点目の質問に移ります。「中小企業振興の今後と地域内経済循環について」お聞きします。近年のライフスタイルの変化、インターネットを利用した商品販売の浸透、とりわけ事業者の高齢化による店じまい、店舗不足、建物の老朽化、商店街の縮小・消滅は本町においても他人ごとではありませんし、今起きている事実です。中小企業、とりわけ小規模企業（事業者）の地域における役割は非常に重要だと考えます。住民の交流、まちの賑わいを担っている商業、サービス業の多くが小規模事業者で、地域内経済の循環を支えているからです。しかし町民の声に耳を傾けると、「スタートアップの要件に該当しないので事業を起こすのが難しい。」、「出店したいが店舗がない、できれば地域にお金を使いたいが使う場所がないから隣町に行くしかない。」、「地域ににぎわいが無くなり寂しい。」、などの声を聞きます。商業区が分散している本町の特性上、簡単な事ではない事は承知しておりますが、活力溢れ、消費生活の安定した豊かな住民生活、希望に満ちた別海町であり続けるため、本町の特性に合わせた、持続可能な地域内循環の再建が必要と考え、以下の質問をいたします。一つ目、令和５年３月の定例議会木嶋元議員の質問に対する答弁内容から、中小企業振興審議会の開催状況について整理をするため、いま一度、確認いたします。令和２年度、令和３年度はコロナ禍で実施なし、令和２年度以前もやってないことがあった。令和４年度、審議会、行動指針の次年度改定を目指す協議が行われた。令和５年度、実施したのかしなかったのか、したのであれば協議の内容をお聞かせください。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。本年度は、令和５年９月５日に審議会を開催いたしました。内容としましては、令和４年度別海町中小企業振興施策の実績報告、次期行動指針（計画）の策定方針について、町融資制度に係る新規創業支援枠の創設について、別海町の地域経済循環分析の使い方と別海町の概要についての４点について協議させていただいております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。今、本年度、令和５年９月５日に審議会を開催されたということで、その中で、行動指針の策定方法、町融資制度に係る新規創業支援枠の創設について、別海町の地域経済循環分析ということだったんですけれども、まず、この行動指針、行動指針を本町で策定した時ですね、行政と中小企業振興検討会議、そして中小企業振興審議会っていう流れで、こういう組織体があったと思うわけです。行動指針を策定する時につくられた会議体が、中小企業振興検討会議だったと思われるのですが、そこでですね、この中小企業振興審議会の役割を改めてお聞きしたいんですけれども。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。所掌事務としましては、町長の諮問に応じ、中小企業振興施策について、調査審議し及び意見を述べること。もう一つは、その他中小企業の振興に関する事項について、調査審議し及び意見を述べることとなっております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。私もそのように認識しておりました。審議会というのは、町長からの諮問に応じて、調査審議し意見を述べるとこだと思われるわけです。先ほどの答弁で、行動指針の策定方針について、また、地域経済循環分析の使い方と概要について協議されていますということなんですけれども、あくまでも、ここは審議する場所であって、本来、政策の中身を詰めるのは、この検討会議だと思われるのですが、検討会議が最後に行われたのはいつでしょうか。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。検討会議につきましては、平成３０年を最後に終了しております。といいますのも、平成２９年にですね、全国的に法令に基づかない私的諮問機関というのを一度見直せというふうに国から通達がございまして、この中小企業振興策につきましては、条例で定めてます中小企業審議会のみが諮問機関ということで、費用弁償等ですね、支払うことができますことから、前回の任期を持ってですね、一旦終了させていただいてます。しかし、審議会の方で、先ほど議員言いましたとおり、なんていうんですかね、実施部隊というような実施委員会というようなものは必要であろうということで、今、審議会の方で揉んでいただいているところでございますが、部会と専門委員会と条例に基づくような、条例に基づいた審議会委員の下部組織のようなものですね。作る必要があるかということを、来年度、開催される審議会で揉んでいただこうかなというふうに聞いて考えております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。今ほど、条例に基づかないそういう組織はなるべく無くしていくというような話もありましたけども、もともと、この中小企業振興検討会議の役割というのは、この指針の策定であったり、指針策定後の運用における協議・検討、審議会の報告を受けて検討会議にというような、ちゃんとＰＤＣＡサイクルのこの分析・点検・評価ではないですね、実行する計画を立て、実行するっていうこの流れの一つだったと思うわけです。それが無くなって、長いことこの中小企業振興審議会のみで、この評価する組織しか今までなかったわけですよね。過去何度も答弁されてたと思うんですけど、その評価するところだけだと、やはり政策を行った後の効果検証はできないと思うんですね。今後、今の話ですと、令和６年度にその下部組織も実行部隊のようなと今おっしゃられましたけども、いわゆるそれは今まであったその検討会議のように、行政からの政策立案に対して、方向性を定める協議・検討する組織体のようなものを、下部組織なのかよくそこはわかりませんけれども、検討をちゃんとできるような会議体を作る、図っていくっていう認識でよろしいんでしょうか。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。中小企業振興条例ができた当時ですね、そのスタートアップとして検討会議を最初、立ち上げました。その後、中小企業基本条例を制定するに当たり、行動指針等をですね、検討会議で進めていく中で、これを町長の諮問機関として審議会が必要だろうということで、実は検討会議は先にできて、次に審議会ができております。それは、条例に基づいたものというふうにしております。その後は、平成２７年、平成２８年と検討会議も並行して開催されてまして、２８年だか、２７年度当初、確かでございませんけれども、条例の方に審議会を盛り込んだ際に、審議会のみが町長の諮問機関であるということで、ちょっと歪みができてしまった状態。それと同時に、全国的に町長の諮問によらない諮問会議等ですね、私設諮問会議等ができたもんですから、それも整合性を取りなさいということで、先ほど言いましたとおり、平成３０年を最後に、その整合性をとれないまま検討会議の開催はしておりますせん。先ほど来言ったとおりですね、条例に基づく町長の諮問会議というのは、審議会しかございませんので、そのような下部組織というか、専門部会というか、そういうものが必要なのかどうかも含めてですね、審議会の方で、今後、図っていただきたいなというふうに考えております。以上です。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。ここでですね、これ以上押し問答したところで、恐らくこれ以上進まないと思いますので、今後ですね、本当に検討会議のような諮問会議とは別な会議体は作れないということなんでしょうけれども、しっかりと構成メンバーがもともと違ったと思うので、しっかりとその現場の声が届き、そして今の地域情勢に合わせて協議・検討できるようなですね、そういう意見をきっちりと取り上げられるような集まり、会議体というのかわかりませんが、そういう組織を作っていってほしいと思います。