別海町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
自衛隊との連携、共存：防衛施設周辺対策事業の総額と事業件数
2023年9月13日、別海町議会の一般質問で、吉田和行議員が「自衛隊との連携、共存：防衛施設周辺対策事業の総額と事業件数」について質問し、防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和行 議員
- 答弁者
- 防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
通告に従いまして、質問いたします。「自衛隊との連携、共存について」。１９５８年、当時の別海村議会で矢臼別演習場誘致が決議され、自衛隊と共存していく道を選択してから６０年余りがたち、現在まで様々な地域の課題、住民の葛藤と向き合い理解を得てきた結果が今の別海町です。地政学的にも国の防衛、ロシアとの国境地帯という重要な地域に位置し、国内最大面積の矢臼別演習場を設置する地域として、これから先も自衛隊との共存方法を模索、堅持し続ける事が別海町の発展には欠かせない事だと考えます。昨今においては、自衛隊への災害時の派遣要請や地域行事などへの参加協力や連携、沖縄県の負担軽減にもなっている米海兵隊の分散射撃訓練受入れもその一つだと思います。希望ある未来へ向けて、これからも地域住民と自衛隊との良好な関係を進めていくため、次の質問をいたします。一つ目。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(環境整備法)に基づく周辺対策事業として、道路整備事業、障害防止事業、農業用施設整備事業、まちづくり支援事業、調整交付金事業、再編関連訓練移転等交付金事業など、周辺対策交付金もあり、多くの町民生活の安定及び福祉の向上のための事業が毎年実施されています。令和２年から４年度までの３年間の防衛施設周辺対策事業の総額と事業件数をお聞きします。また、町が分析している事業効果、その事業効果の町民への周知方法を併せてお聞きします。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
防衛施設周辺対策事業の総額と事業件数ですが、令和２年度は総額２４億５,４０８万１,０００円で全１６事業、令和３年度は総額２８億４,６７６万円で全１７事業、令和４年度は総額１１億５,６９６万８,０００円で全２２事業となっています。３年間の合計は総額６４億５,７８０万９,０００円で全５５事業となっています。これらの事業については、町民の生活環境の改善や保全のために実施されており、大変有効に活用させて頂いているところです。また、町民への周知方法については、広報べつかいや町ホームページへの掲載のほか、購入した車両や整備した施設設備などに防衛関連の補助金等を活用している旨の表示を行っているところです。以上です。
再質問 2番 吉田和行
はい。
再質問 2番 吉田和行
はい。ただいま回答いただきまして、３年間で６４億円超の交付金ということで、とても広い別海町にとって、大変、たくさんの事業にこの交付金が使われて、町民生活に非常に役立てられているわけです。その中で、私は、西春別駅前に住んでいるわけですけれども、駐屯地が近い地域として、日頃から、当たり前のように、自衛隊が共に生活してるというのは、当たり前の地域間に、西側の地域というのは、そういう地域になるかと思うんですけれども、広い別海町、西、東、中央とこの地域によって、認知の違いが多くあるなっていうのを、常日頃、感じているところがあるわけです。そこのところの町としての認識、そこのところをお答えいただきますか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。町の場所によって、そこの地域の住民によって、認知の違いがあるかどうかということかと思いますけれども、その辺の直接的な調査というのは行っておりませんけれども、やはり、例えば、演習の音はどうしてもやはり西春別地区のほうが大きいというのは、当たり前の話でしょうし、東のほうに行くと、気象条件等にもよりますけれども、小さくなってくるということは、当然のことかと思います。しかし、ただいま、防災・基地対策課長が御紹介しました、様々な事業、この事業は、町民生活に密接した事業もございますし、産業についても密接な事業を行っているということは、当然、皆さん御承知かというふうに思ってございます。また、この中央地区に住む者としては、大きなスーパーに、大きな演習があった時に、自衛隊の方たちがたくさんいらっしゃってるというようなですね、姿も見ておりますので、認知の大きさといいますか、違いはあるにしても、自衛隊のある町ということの認知はあるかというふうに思っております。以上です。
再々質問 2番 吉田和行
はい。
再々質問 2番 吉田和行
はい。地域、その地域ごとの特性で、周知方法としては、別海広報等で広くその町民に周知、認識されるような周知方法をされているということで、海側の地域としては、これから危惧されている千島海溝の地震であったりとか、災害対策ですね、津波対策等もこれから、自衛隊の災害派遣等でも、現在、防災協力等も行っていると思いますので、今後、引き続き、そのように町側からも、町民に対して、別海町にとって自衛隊との協力関係というのは必要だということを、この周知徹底していただければと思います。