別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日
賑わいのあるまちづくりに向けた地域活性化事業：起業家支援事業補助金
2023年6月21日、別海町議会の一般質問で、吉田和行議員が「賑わいのあるまちづくりに向けた地域活性化事業：起業家支援事業補助金」について質問し、商工観光課長 田畑直樹が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和行 議員
- 答弁者
- 商工観光課長 田畑直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
はい。
質問 2番 吉田和行
通告に従いまして、１点質問いたします。１、「賑わいのあるまちづくりに向けた地域活性化事業について」。少子超高齢社会ライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化、インターネットを利用した商品販売の急速な浸透や大型商業施設の出店など、商工業を取り巻く環境は著しく変化しており、とりわけ中小企業の経営は大変厳しいものとなっています。また、全業種において人手不足が深刻化し、人材の確保が困難となっています。町は、令和４年第３回定例会の一般質問において、本町においても、にぎわい商店街創造事業補助金による消費喚起や誘客を促進する事業、あるいは新分野進出を支援する起業家支援事業補助金、これらも継続しながら、今後の成長につながる新たな取組にチャレンジしていく、そういう事業者の支援を行う必要があるというふうに考えていると答弁しており、第７次別海町総合計画の中にも、商工業は、豊かな消費生活の提供はもとより、交流やにぎわいを創出するものとして、地域活性化にとって重要な位置づけにあり、中小企業振興基本条例に基づき、商工業の活性化に向けた各種活動を商工会等関係機関と連携しながら進めており、各種融資制度や人材育成事業による経営基盤の安定強化や後継者育成を図ると記載しています。過疎地域に指定された本町にとっては、新規起業者に選んでもらう為の魅力ある政策、取組が必要だと考えます。そこで、以下の点についてお聞きします。起業家支援事業補助金が平成２２年に策定されてから１３年経ち、現在までに社会情勢は随分変化したと思います。その間、制度の見直しや検討は行われていますか。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。起業家支援事業は平成２２年４月の制定から１３年が経過しておりますけれども、この間、５回見直をし、都度、要綱の一部改正を行っております。これまでの主な改正内容は、制定当初、限度額５０万円としていた新規開業に係る補助金を、より開業しやすくするため、限度額を１００万円とする補助金額増額の改正、町内事業者の新分野進出を促進する補助対象事業拡大の改正、また、同一事業者による申請が続いたことによりまして、上限回数を設定する改正等、事業の拡充や補助金の適正さの見直しを行っております。以上です。
再質問 2番 吉田和行
はい。
再質問 2番 吉田和行
はい。補助金の増額、対象事業の拡大などの見直しが行われていることはわかりました。その見直しのうち、限度額５０万円から限度額１００万円に増額されたのはいつなのか、お聞きします。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
議長。
答弁 商工観光課長 田畑直樹（商工観光課長は2024年3月まで）
お答えいたします。５０万円から１００万円の限度額に増額したのは、平成２３年４月１日でございます。以上です。
再々質問 2番 吉田和行
はい。
再々質問 2番 吉田和行
はい。ただいま、平成２３年の４月というふうに答弁がありました。そこから現在に至るまで、もう大分経ってるわけですが、その間ですね、資源高騰や半導体不足など、これ昨今の話ではありますが、大幅に物価高騰とかなどの状態が、社会情勢が変わってきているわけであります。その中で、今年の令和５年度第１回定例会の答弁だったと思うのですが、その中でコロナ禍により、審議会の会議等が令和２年、３年とですね、行われなかったと。ですがですね、その間です。その間は、社会的には、各企業、事業者は仕事を行っていてですね、やはりそういう状況を社会的状況、町民の状況も鑑みて、このような情勢であったとしても、ピンチをチャンスにといいますか、コロナ禍で大きな動きができない中でも、次の施策のために何ができるか、未来のために何ができるかということをぜひともですね、審議していただきたいと思うわけです。