水田交付金見直しによる厚沢部町農業の展望について

答弁　町長

佐々木議員の、水田交付金見直しによる厚沢部町農業の展望ということの内容のご質問であります。本町におきましては、米の需要が減少する中、国の交付金を活用し、基幹作物であるメークイン等の馬鈴薯の輪作体系を確立するために、麦や大豆といった土地利用型の作物を中心に転作田が拡大してきた経緯にありまして、今回の交付金見直しによる影響については、大変危惧しておるところでございます。特に１点目の今お話のありました転作面積でありますが、本町の水田面積約１，８７８ヘクタールのうち７割の１，３１６ヘクタールで転作作物が作られています。主な転作作物の内容としましては、令和２年度実績で見ますと、大豆２３７ヘクタール、小豆が３４ヘクタール、小麦２５１ヘクタール、そばが４５ヘクタール、ビート３２ヘクタール、種子馬鈴薯７８ヘクタール、食用馬鈴薯７０ヘクタール、野菜１７６ヘクタール、地力作物７２ヘクタール、飼料作物２７４ヘクタールとなっております。２点目の水田交付金の廃止による影響についてでありますが、令和２年度の交付金実績としましては、経営所得安定対策全体で総額１０億１，３００万円が交付されております。このうち今回の見直し対象となるのは、約５億７千万円となっております。今後５年間でどのくらいの生産者が、制度見直しに対応した作付け転換を行うのか現時点では未確定でありますけども、農家収入に対して大きな影響を与えるものと想定されます。３点目の基本的な仕組み維持運動の取り組みについてでありますけども、現在、ホクレンや中央会などの農業団体が、制度の見直しについて国に慎重な対応を要請しております。今回の見直しは、本町のみならず全国的に大きな影響を及ぼすものですのでありますから、本町としましても情報収集を行い、各自治体と歩調を合わせて、状況を見ながら適切に対応して参りたい、こういうように思います。４点目の交付金廃止後を受けた農業振興ということでありますが、今回の見直しについて、制度の詳細が判明していない状況にありますので、国の動向や各自治体の対応について情報収集に努めつつ、意欲ある担い手が農業を継続できる生産体制を構築できるよう取り組んで参りたい、このように考えているところであります。

答弁　町長

今回のですね、この日本農業水田交付金見直し決定というもの、政府自民党の中で先月の３０日、米の転作助成の柱ということでこれは国が定めたところでありますが、今佐々木議員が言われますように末端の方の意見は、我々は聞いていないんだろうと、こういうふうに思います。ということは、日本国全体の問題でありますけれども、これは地方においては全く関係のない町も出てきます。この今の要綱からいきますと。例えば北海道であれば旭川から網走、稚内に至っては水田なんてないわけですから、一切今回のこの農業改正というのは、関係ありません。そういう中で米作りのしている部分でのこの対応策ですから、これは今「あーそうですか」ということには当然ならない。ならないし、我々自体も今農協の本家本元、ホクレン中央会、そして日本全体のこの組織がどういう方向で動くのか、この状況をみながら我々も対策を講じなきゃならない。ひとつの方法は、今佐々木議員が言いましたように、今の乳業もその通りです。牛の今とてつもない下落が、これも実は今受給調整安定化基金というものも牛で別個に起こそうかと、こういうふうな動きもあります。まだこれは確定ではありませんけども。やはりそういう同じ農業の中でも我々のこの畑作、あるいは稲作の中でどうあるべきかという、こういうものの最終的な目標をきちっとつくって、そして、全国的な対策を講じていかなければ、なかなか国も扱ってくれないだろうと、こういうように思います。この法律がこのまますんなりいくとは思っていませんけども、もし行くとすればそれなりに北海道は北海道、こういう特異的な対策に対しての対策事業が必要であろうと、こういうふうに思います。力もない、何もないで、まだ何も決まっていない中での質問でありますから。これは今新聞報道されただけの話。今したがって新聞報道そのものが農協とホクレン本部の方でも驚いているわけですから、今こういうものの扱いを今後５年間に水張りをしなければ転作奨励金の対象にしませんよ、交付金の対象にしませんよ、なんていう、ただそれだけでなくてもしそういう水田になった場合には作物もつけれない、米もつくれない、そういうふうな状況になった時には、そういう場合にはどうするというふうな裏の問題が一つも出ていません。そういうことから今我々は、これからの成り行き、特にどういう情報が出てくるのか、こういうものをきちっとつかまえたうえで北海道町村会も我々の檜山の町村会もそれぞれの行動がでてくる。こういうふうになるものであります。

答弁　町長

今佐々木議員が言われているように当町におきましては大変大きな農業生産におけるウエイトが大きいものであります。これがざっと見ただけでも渡島・檜山含めて５億１千万円というと厚沢部町だけでなくダントツに大きな数字であります。それで今金、北檜山、せたなあたりでも３億円そこそこです。いかに厚沢部町のこの転作交付金というのが大きいかっていうことが推測わけであります。そんな中今言われるようにこの国から示されているこの要綱の中、そのままいくとすれば大変な難問ばかりができます。果たしてこれから先５年間のうち今まで転作してきた田んぼで米が作れますかという問題、これは常識的に米が１年つくってまた転作しますなんてそんな土地条件でありません。米に戻したら完全な転作、一から始まりになりますから。そういうことを考えるとこれは今国の方でもこういうふうなものの言い方していますけども、おそそらくやいろんなサイドの条件が緩和されるんだろうと、こういうふうに思っております。いずれにしても今の段階で国はまだ要綱・要領も定まっていない段階で厚沢部町が跳ね上がるということにはなりませんから。この動向というのは、十分つかまえて、北海道農業、それから檜山農業、そして厚沢部の農業というのは、どうあるべきかというものを考えてこれから大きな対策をしていくと、こういうことになろうと思います。いずれにしても国から今報道されて出されたばかりですから、これが最終的な担当なりの説明会がされてどういう最終的な条件として各町が取り組まなければならないのかということまでいったときにはじめて対策というものがそれぞれ組まれるものだと、こういうふうに思います。

答弁　町長

先ほども言いましたように今これからの５年間の中で転作田で米を作ろうなんていう田畑転換、転換というのは将来も畑という意味ですよ。今やっているのはあくまでも、１年１年の転作奨励であって。今既にもう転換したものは、相当数わが町にありますけれども、これはもう水田の権限のないものになります。そういう扱いの中で厚沢部町のこれからの進む道というのは、先ほどから言いましたように、単町でひとりで動いても駄目です。これはね、あくまでも今道の町村会の中でも私は堂々と言いますよ。はっきり。檜山の町村会の中でも言います。これからの農業の行く末はきちっと厚沢部町はこうする。したがって国の言うやれる範囲は最小限やりますよと、こういうことでね、厚沢部農業にマイナスになるべくならないような方策をひとつ要求もするし、こういう道、国へ行っても要求をして参ります。いずれにしても、簡単に「ああそうですか」って厚沢部町が今もうマイナスになりますということには承諾しかねる問題ですから。こういう物は、深くこのへんの要綱・要領が決まり次第町としても動くし、農業団体と連携した動きをさせてもらうと、こういうふうに思っています。