減反廃止に伴う本町農業の振興方策

答弁　町長

佐々木議員の収入保険加入要件を満たしている農家戸数についてのご質問ですが、平成３１年１月から開始される収入保険は、来年の秋から加入申請の手続きが行われる予定です。兼業農家や小規模農家であっても農業経営を営まれ、記帳を行い帳簿を整備するなど、青色申告の実績が、加入申請時に１年分あればどなたでも、加入できるものとなっております。現在、新はこだて農協の組合員で青色申告を行っている厚沢部町内の農業者の数は、厚沢部町農業経営簿記協議会の構成員数などから勘案しますと、およそ１２０戸の組合員が青色申告を行っており、それらの組合員は収入保険に加入できます。また、今後、収入保険に加入しようとする農業者は、平成３０年の確定申告期限である平成３０年３月１５日までに、江差税務署に青色申告承認申請書を提出されますと、平成３２年からの収入保険の加入対象者となることができます。次に、減反廃止に伴う町独自の考えについてのご質問ですが、これまで国が行ってきた米の生産調整いわゆる減反は、平成３０年産から廃止されます。国民の生活の多様化により米の消費量が減少している中、行政による生産数量の配分に頼らずとも、国が策定する需給見直しなどを踏まえ、生産者や団体などが中心となって需給に応じた、生産量を確保していくことが重要であります。このため、北海道の取組みとしましては、市町村農業再生協議会を主体として、平成３０年産から自主的取組参考値としてという生産量の目安を、現場・生産者団体・行政が一体となって策定し、生産者ごとの目安も示していくことが、基本とされているところであります。また、米の直接支払交付金も廃止されますが、その振替・拡充として国は、水田フル活用ビジョンを実現するための、農地中間管理機構を活用した農地の集積や機構関連事業の創設のほか、飼料用米などの有効活用対策の推進を掲げており、町としましては、これら国の支援制度を活用するとともに、米以外の高収益作物となりうる施設園芸品目の導入などの推進を図って参りたいと思います。３点目の、強い経営農家育成の考えについてのご質問ですが、これまでの日本農業をとりまく情勢は、農家経営に大打撃を与えると懸念されたＴＰＰ協定が、トランプ政権に移行したアメリカ合衆国の離脱によって、空中分解を見せると思わせましたが、アメリカ以外による１１か国の参加国によって再始動を図っており、また、日欧ＥＰＡも大筋合意がなされ、農業貿易の自由化の波はとどまるところをみせておりません。こうのような中、今後も厚沢部農業の持続的な発展を図るためには、強い農業経営体を育成することが急務でありますが、消費者から求められる、高品質で安全・安心な農産物の生産を推進していくことはもちろん、メークインを始めたとしたアスパラやブロッコリーなどによる産地ブランド化の確立や、減農薬、糖度や栄養成分も視野に入れるなど、付加価値を高めた農産物生産が重要になると考えております。さらには、農村の活性化を維持するため、集落営農方式や企業経営の導入などについても、現場と対話しながら、厚沢部町の実情に沿った、農業経営体の育成を図って参りたいと考えております。次に、農業生産行程管理規範、いわゆるギャップの取組みについてのご質問ですが、適正農業規範または農業生産管理行程と訳されるギャップは、農業生産において実施すべき手法や手順などまとめた規範、そして、それが適正に運用されていることを第３者が審査・認証する仕組みであります。国際的な安全管理の評価を受けて認証されるグローバルギャップは、世界１１８カ国以上で約１５万件が認証されており、その日本版として国内ではジェイギャップなどが普及しております。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。選手村の食堂で提供される食材は、ギャップで認証された農産物が使用されますが、選手村で使用されたといっても自動的に販売価格が高くなって、所得が向上する保証はありません。しかし、食の安全・安心を脅かす事故があってはならない、選手村での使用実績があれば、当然、大手流通企業や卸売市場からの引き合いも多くなり、輸出においても大きなアピールポイントとなります。ギャップの取組みへの推進にあたりましては、研修会などの開催を通じまして、制度の周知を図るとともに、現場での認証取得に向けた意向も伺いながら、進めて参りたいと思います。

答弁　農林商工課長

強い経営農家の育成ということで、確かに日本人の生活も米ばっかりではなくて、朝からパン、昼は麺、中華麺だとかいうものに生活の多様化になっておりまして、米もかなり需要が減っております。そこでやはり農業経営体として所得を上げていくためには、高収益作物となり得る野菜、いわば施設園芸などでつくられる野菜というのを、これから推進を図っていきたいと思います。そのためには今後も米よりも確かに人手だとか色々、労働力確保しなければならないという課題もありますが、そのためにハウス助成だとか、新たな新技術の導入それに向けた研修などというようなものを、拡充しまして今後、施設園芸に転換を図る農家さんの後押しというものを今後、検討してまいりたいと考えております。

答弁　農林商工課長

平成３０年産の米の目標数量、いわゆる生産数量としてこれから自主的取組参考値として示されることになりますが、需要については減っております。それを踏まえて国では米の需給見通しという資料でもって数字だけをだしておりますが、来年、国内で必要とされる米については、２９年産より８万トン減と。北海道についても面積換算で国の方からもう示させることはありませが、自主的取組みとして現在、道の方では来年の水稲の生産量を今検討していると。北海道農業中央会という生産者団体と現在、検討中ということで聞いております。

答弁　農林商工課長

現在、転作につきましては転作助成金、転作奨励金という言葉は用いらず、経営安定所得対策ということで農家の方に交付金が交付されております。大きなところでは、産地交付金、米の直接支払交付金とかありますけれども、平成３０年産から米の直接支払交付金、反当たり７，５００円、以前は１万５，０００円これが半分に下げて７，５００円現在交付されておりまして、それについては、産地交付金と併せて約５億８，０００万円ほど２９年度実績で支払われる予定となっております。国の方では米の直接支払交付金、７，５００円が無くなるなる分については、先程、町長からの答弁にもありましたとおり、農地中間管理機構に対する農地を貸した場合に集積協力金として今、農地を差出した離農予定している農家さんという方に、協力金ということでお金を与えておりますが、その予算を協力金の予算の方に振り向けるだとか、飼料用米の生産、こちらにつきましても２８年産で、予算が足りないということもありましたので、そちらの方に拡充させるということで国の方は検討していると。一昨日の農業新聞の方にも載っておりましたが国も生産者団体とのヒアリングを今進めておりまして、年明けには各都道府県に対して７，５００円の分の振替え拡充対策が、補正予算ともに伝えられるというふうに聞いております。やはりこの７，５００円、米主体で行っている農家さんについてはかなり、収入が減るということになりますので、それに対して今後もさらに道・国を通じて要請をするとともに、７，５００円の財源についても、確保するよう要請して参りたいと考えております。

答弁　農林商工課長

ご質問のありました産地交付金などを含めた、経営安定所得対策交付金につきましては今後も継続されて、先程、言いました米の直接支払交付金のみ、７，５００円が無くなると。あとの産地交付金については従来どおり単価は若干の変更があると思いますけども、大きく変更することはないときいております。ギャップにつきましては、まだまだ制度的には周知されてないというとこがありますので、まずその制度について周知を図るため今後、町長の答弁にもありましたとおり研修会、ギャップとは何ぞや、ギャップという認証を受けるためにはどうすればいいのか等を含めた制度の周知を図って、それを理解していただいて取組まれるかどうかを検討していただきまして、少しでも検討したいという方は、背中を押してギャップにぜひ取組まれるようにと。自動的に農産物の価格がそこで上がるというわけではないですけど、確かにやはり卸売市場だとか、大手流通企業から引き合いが強くなり、ほかのものが値下がりを見せているところが、厚沢部町のこれこれという農産物については、安定した価格で取引されるということも今後は考えられますので、ぜひともギャップに取組まれているグループ、集落、農協を単位とした取組みというのを今後、ぜひとも進めていきたいと。道南につきましては、北斗市のお米をつくっているグループ、３戸程度でおこなっているグループが今ギャップの取得、せたなとかでもギャップに取組むという検討を進めているという情報も聞いております。ぜひ厚沢部でもグループ、集落単位としたギャップをとる目標ができればと考えているところであります。

答弁　農林商工課長

道南の各市町村にあります農協が大きく合併した新函館農協につきましては、各支店というのが基幹支店、八雲基幹支店などありますが、こちらの体制につきましてはかなり私個人の考えとしても硬直化しているように思います。しかし農協の理念としては、営農を基本とした担い手の育成ということを思っていますので、各市町村とも連携しながら厚沢部基幹支店と連携を密にとってどういうことがやれんのか、やはり今後、若い農家の方がこの地域を背負っていくということで、その方がどのようにやればやりやすい農業、さらに所得が増える農業というのはどういうのがあるのかと、いうことを検討の場を増やしながら、農協との連携を密に図っていきたいと考えております。