厚沢部町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月5日
後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持、継続について
2016年9月5日、厚沢部町議会の一般質問で、加藤古志男議員が「後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持、継続について」質問し、町長、保健福祉課長が答弁しました。
- 質問者
- 加藤古志男 議員
- 答弁者
- 町長、保健福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 加藤
後期高齢者医療制度における保険料軽減特例の維持、継続について。２００８年度から実施された後期医療制度は９年目を迎えました。この制度における保険料の軽減としては、政令本則で均等割の２割、５割、７割軽減となっていますが、国の特例措置として、低所得者軽減実施や均等割の軽減を８．５割、９割に拡大してきました。１４年６月２４日の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針により、後期高齢者医療の保険料軽減特別措置について段階的に見直しを進めることを決定し、１５年１月１３日の社会保障制度改革推進本部決定により、１７年度から原則的に２割、５割、７割に戻す予定になりました。１、軽減措置を政令本則に戻すことについての町長の考え方を聞かせてください。軽減措置が本則に戻ることによって、町内高齢者の影響はどうなりますか。軽減特例が廃止されれば、加入者の半数を超える約６０パーセントの均等割、所得割軽減対象者に２倍、３倍、５倍の保険料の引き上げで甚大な影響が及ぶと言われています。町長として保険料軽減特例の維持、継続のために努力すべきと考えますが、いかがですか。以上、お願いします。
答弁 町長
後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例の維持、継続についてということでございます。１点目の、社会保障制度改革推進本部決定で、後期高齢者の保険料軽減特例について、平成２９年度から原則的に本則に戻すとされたことについての考えを聞かせてほしい、こういう質問でありますけれども、後期高齢者の医療費は、平成２６年度と２７年度で比較すると、全道では１人当たりの費用額が約１０８万８，０００円から１１０万１，０００円と、１万３，０００円ほどの上昇であります。当町におきましても９５万６，０００円から９８万５，０００円と、２万９，０００円ほど上昇してきたところであります。今後も医療費の上昇が懸念されることから、ある程度の保険料の上昇はいたし方ないものと考えますけれども、現在保険料の均等割で８．５割と９割の軽減を受けている方の軽減を７割に戻すとすると、低所得の高齢者の負担がふえることとなるので、できる限り保険料の増加を抑えるよう配慮していただきたいと、このように私も考えているところであります。それから２点目の、軽減措置が本則に戻ることでの町内の高齢者への影響はどうなるのかということでありますが、平成２７年度末で後期高齢者の被保険者数は９２８名、このうち均等割が９割軽減の方が３３７人、８．５割軽減の方が２３４人となっております。現在の年間保険料は、９割軽減の方が４，９８０円、８．５割軽減の方が７，４７１円ですが、これが７割軽減になるといずれも１万４，９４２円になり、９割軽減の方は３倍に、８割軽減の方は２倍の保険料となります。仮に、２７年度の被保険者の本則に戻った時点で被保険者を同数とした場合、厚沢部町全体では年間５１０万円ほど増加することになります。また、このほかに、被保険者の被扶養者だった方の軽減分も影響が出てまいります。３点目の、町長として保険料軽減特例の維持、継続のために努力すべきと考えるがいかがかと、こういう問いでございますけれども、９月現在で、厚生労働省や北海道後期高齢者医療広域連合から、２９年度から保険料軽減特例を原則的に本則に戻す旨の通知は届いておりませんが、所得の低い高齢者の保険料について負担が大きくならないよう、他の町村と協力しながらこの問題について働きかけていきたいと、このように思っております。
再質問 加藤
今町長の答弁聞いたら、全くそのままで、再質問する余地がないほど立派な答弁書でございますけれども、２つ、３つ聞きたいなと思っております。後期高齢者、２０１５年度の、これは北海道ですけれども、均等割が９割軽減の該当者が１９万１，０００人、８．５割の軽減者が１３万６，０００人、それから、被扶養者の軽減というのがあるんですけれども、これが５万９，０００人というふうになって、全部で３８万７，０００人になっておるわけですけれども、今の答弁では、非被用者保険の被扶養だった方の軽減分も影響がありますとあって、数字的には何も出ていないんですけれども、これわかりますか、何人か。
答弁 保健福祉課長
非被用者保険の被扶養者軽減について、２７年度末、これ当町では１０１人の方がこの軽減措置を受けておりますが、これにつきまして、金額的なものなんですが、そこは所得の関係とかでちょっと計算されておりません。
再質問 加藤
これ、本則に戻るとなると大変なことになるんですね、町長。これ厚沢部町だけでなくて、日本全国がそうなっているんですね。それで、後期高齢者ばかりでなくて、今度介護保険もやはりそうなってきて、４０歳以上の人が今保険料を払っているんだけれども、それではとても間に合わないから、２０歳の方から保険料を取るという動きがあるんですね。まさに年金は上がるという気配は全くなくて、下がるような気配があったり、物価が上昇する気配もあるということで、社会保障についても医療費から何から全部上がるような、本当に大変な時代になってくると。消費税を上げて社会保障に回すなんて全くうそなことなので、本当に大変なことなんです。そういう意味で、最後に町長が答弁してくれますけれども、負担が大きくならないよう他の町村と協力して働きかけたいと、ここにすがる思いしかないんですよね。そういうことで、道の議会でも、後期高齢者医療の保険料軽減特例措置の継続を求める意見書というのを、今年の７月８日に意見書全会一致で採択されていることもあるんですよね。そういう意味では、道議会議員にも協力してもらえるというような、ここに一つの素地がありますので、こういうことのないように、ならないような、そういう働きかけを十分していただきたいと、こんなようなことを訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。