プレミアムフライデー

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

熊澤議員のプレミアムフライデーについての一般質問にお答えをいたします。１点目の足寄町の実施状況につきましては、町で行っている業務は住民サービスに密接にかかわるもので、役場を閉庁にするということにはならず、また、職員が一斉に休暇をとるということになりますと業務に支障が生じることとなりますので、プレミアムフライデーに当たって特に何かするということは行っておりません。なお、一般企業等の実施状況については、把握をしておりません。２点目の町内関係団体、一般企業への推進につきましては、国の取り組みにおいて、特段、市町村にその役割を求めていないことから、取り組みは考えておりません。次に、３点目の働き方改革の推進項目についてでございますが、町職員の働き方について申し上げますと、一つ目の業務の無理・無駄をなくすということにつきましては、この後の時間外勤務の削減、有給休暇取得率の向上にもつながることで、極めて大事なことだと考えておるところでございます。二つ目の残業時間の削減につきましては、時間外勤務の増加は人件費の増高につながるとともに、職員の健康面にも悪影響となることから、必要なことと考えております。三つ目の有給休暇取得率の向上につきましては、家庭生活の充実、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現のために必要なことだと考えております。四つ目の特別休暇の付与につきましては、かねてから総務省から特別休暇の運用については適正に取り扱うよう要請されているところで、適正にとは、この場合は国家公務員準拠ということで、現在は国家公務員と同等の特別休暇の運用を行っており、これを超える休暇の創設、運用などは難しいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、熊澤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。そもそもこのプレミアムフライデー、実は私も事前には承知しておりませんでした。テレビでそういう報道がされて、え、そんな取り組みをしているのと、正直言ってその程度の感覚でありました。私の私見を申し上げさせていただきますと、このことが足寄町に限らず地方の自治体において、このことがどうなのかと考えたときには、私はちょっと意図するところは余り理解できない、余りにもちょっとかけ離れすぎているのではないのかなと、そんな思いをしています。先ほど、答弁の中でも町の職員を中心にちょっと御答弁をさせていただきましたけれども、これ３時に閉めるなんてそんな状況にあるのかというと、決してそんな状況になっていないというふうに思っています。もっと言えば、町民の皆さん方から御理解いただけるのかというと、これはそんなことにはならないだろうと私は思っております。ですから、国あるいは経済団体がどういう視点で、ゆとりを持って生活をしよう、それが個人消費の拡大にもつながるだろうと、そういう意図だろうということはわかるのですけれども、では足寄の地域においてそのことがすとんと当てはまるのかというと、私はそんなことにはなっていないのだろうというふうに思っております。今現在、週休二日制ということで我々公務員、これは公務員といわれるところは大体週休二日になっていますけれども、では、民間の会社さんでそういう状況にあるのかというと、なかなかそこまでいけないという企業もたくさんあるのだろうというふうに思っております。ですから、これはもう全体の町の中の経済のことも含めていきますと、これはよほど慎重にやっていかないと、これは国がやっているからでは我が町でもということには正直言ってならないことだなというふうに思っているということでございます。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

商工会の会長さんともいろいろなお話をする機会があるのですけれども、実は私もまちの中の経済を考えたときに、やっぱり一番きついのは私は商店街だろうというふうに思っています。会長さんともお話をしています。何が一番つらいのといいますと、一般の生鮮食料品、３度のご飯食べていくと、これは間違いなく町内で皆さん買い物もしているし、たまに行ったときにはついでに買ってくるということもあるかもしれませんけれども、これは圧倒的にそうだというふうに思うのです。ただ、ほかのもの、着るもの含めて、耐久消費財を含めて、これは先ほど熊澤議員もおっしゃっておられましたけれども、品ぞろえの問題、価格の問題、太刀打ちできないのですよ、これ正直言って。ましてや、今の若い人たち、この時代、驚くことに本当にこれであれば商品も二日くらいで届いてしまうのです。今、それこそどんな小さなものでも届く。今この運送業者がちょっといろいろ問題があるということで、ちょっとまた別な問題が出ているようでありますけれども。そのことは別にしまして、正直言って商業の振興をどうやっていくのかというのは、これは本当に我が町にとっても大きな課題だなと、そういう認識は持っているところであります。中には、みずからネットで商売をしているという方も出てきているというお話も聞いております。地域おこし協力隊の関係でいきますと、これも先日、会長ともお話ししたのですけれども、そういった新たな事業展開といいますか、ものを売っていく、これぜひいい人材をもっといえば商工会見つけられないかと、見つけて見つかったということであれば、協力隊ということで３年間抱えられるわけですから、地元の商店街の振興のために活躍してくれと、こんなこともちょっと検討していきましょうということでお話をしたところであります。ですから、そういった現状の課題あるいは今後どうしていくのかということと、このプレミアムフライデーとは、私はちょっとつながらないなと、そんな認識を持っているということでございます。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

職員のことに限っていきますと、実は、私が平成１５年の５月に首長に就任しました。そのときと、この間１４年間首長の職に就いているわけでありますけれども、正職員は約５０名減らしてしまいました。また、一方で、時間外勤務を金額ベースでいきますと、就任した当時はたしか正確な数字はちょっと違うかもしれませんけれども、時間外手当だけで１億二、三千万円あったというふうに思います。これ実は、これやっぱり職員の健康問題も含めてあるよということも含めて、できるだけ仕事をするなということにはなりませんから、仕事をこなしていただいて、そしてできるだけ振りかえで休んでくださいと、そんなことも徹底させていただいて、ちょっと直近の去年の実績はまだちょっとつかまえておりませんけれども、途中経過では、私の記憶では６,０００万円から７,０００万円ぐらい、約５０パーぐらい削減してきたなと、そんな思いをしているところでございます。そういう中にあって、今現在も時間外、やっぱりそのセクションによっては時期的な問題含めてまだまだ多いというところもあります。今現在、週に１日だけはノー残業デーということも含めて、もうきょうは勤務時間が終わったらすぐ帰ろうということでやってはいるのですけれども、しかし、どうしても今の仕事のやり方含めて、今この時代、ネットの時代、私が職員時代というのは、ともかく例えば北海道からいつまでにこの書類を出しなさいと、報告期限というのがあったのです、ある程度。これが変わってきたというのが、ファックスができました。ファックスで流れてきたのです。このときはまだよかったです。今もうこの時代です。時間なくて申しわけないけれども、あしたの何時までにと。これがもうそこらじゅうの職場で出ているということです。ですから、何としてもその限られた時間の中でこなさなければならない仕事もたくさん出てきているということであります。どうしてもやっぱり仕事がずっと続いて、先ほど、振りかえで休めということも言っていますけれども、振りかえで休むことも一定期間は難しいという職場も実は出てきているのです。では、それだけ時間外あるのでは人ふやせばいいではないかという、こういうこともあるのですけれども、仕事の中身によっては分担できることと分担できないことってあるのです。もう今。そういう難しさが出てきまして、なかなか頭を悩ませているのですけれども。いずれにしても、議員がおっしゃられるとおり、健康の問題もありますし、やっぱりゆとりを持って平穏な一般的な家庭生活が送れないと、これが健康問題を含めていろいろな問題があれば、当然仕事にも支障が出てくる、これはしいて言えば町民サービス、住民サービスに対しての仕事のサービスの提供にも影響があるということですから、これは心してこれからも常にこれは繰り返し繰り返し検証をしながら職員の中で意識統一をしながらしっかりとした住民サービスの提供ができるような組織に引き続きなっていくように努力をしてまいりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。まず、時間外の部分でございますけれども、町長先ほど答弁させていただいたように、約５０パーセント近くの金額に一度削減できたのですけれども、その後、残念ながら少し伸びを見せております。というところで、平成２８年度は本年度でございますので、集計がございません。２６から２７にかけての時間数で申しますと、２パーセント伸びて増加してしまいました。なお、この時間外時間数につきましては、毎月々の課長職の集まる会議で前年度と各室単位で比較いたしまして、どこの室が多い、伸びているのでちょっと内容を把握してちゃんと指導なり業務改善なりいろいろ指示していかなければならないねということで、毎月々申し合わせをして削減の働きかけをしているところでございます。それと、有給休暇の取得率でございますが、これも２７年度の数字でございますが、役場全体で１２.１３日です。というのは、労働基準法上、公務員も適用になりますが、１年間２０日間の付与でございます。これに対して、１２.１３日の取得でございます。ちなみに、１０年ほど前の数字でございますが、全国の公務員平均でまいりますと、１１％ほどが全国の公務員平均でございました。以上でございます。