赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
第6次赤平市総合計画について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、御家瀬遵議員が「第6次赤平市総合計画について」質問し、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 御家瀬遵 議員
- 答弁者
- 企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 御家瀬遵
通告に基づき、件名１、第６次赤平市総合計画について以下質問いたします。おおよそ従来の総合計画策定のプロセスは、庁内での原案作成から始まり、有識者や団体、住民代表等から構成される審議会での審議と並行して市政懇談会等住民参加手続の実施並びに議会での審議と手順を踏み、この間時々刻々社会経済環境の激変に伴う新たな行政需要には、計画の見直し等の措置を講じながら複数年をかけて策定するのが通例とされています。現在までのところ、第５次総合計画の最終年度のしかも年度末を目の前にして、第６次総合計画策定に向けた動きが見えてきていません。そこで、要旨１、現在までのところ第６次赤平市総合計画にかかわる原案作成方法を検討しているか。計画策定にかかわる一連のタイムスケジュールがあれば伺いたい。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
第６次赤平市総合計画にかかわる原案の着手についてでございますが、現在第５次赤平市総合計画の最終年度、あわせまして赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の推進及び検証を行っている状況でありまして、その協議過程の中で第６次総合計画へ生かせるもの、生かせないものなど事務レベルでの研究はしておりますが、本格的な策定業務に着手しているかという部分につきましては、まだ未着手という状況であります。また、計画策定にかかわる一連のタイムスケジュールというご質問でございますが、まだスケジュールに関しては検討中でありますが、あくまでも参考ではありますけれども、現計画の第５次計画では、ちょうど10年前になりますが、本格的な策定作業が始まったのは平成20年11月でございまして、最終的に完成したのは翌年の平成21年６月となっております。当時と現在の財政状況等を含めました赤平市を取り巻く背景は異なりますけれども、策定作業、手順等、参考にできるものにつきましては参考にし、なるべく早い段階でスケジュール案を固め、一定程度の方向が決まった段階で議会等に対しましてご報告させていただきたいというふうに考えております。
質問 8番 御家瀬遵
ただいまの答弁に対する要望を言わせていただきます。ただいま第５次計画では平成20年11月に本格的策定業務が始まり、平成21年６月に議決をしたのだから、先例もあり、おくれているわけではない旨の答弁でした。そこで、第４次計画を振り返ってみたところ、平成９年８月に市長よりふるさと市民会議に計画素案を諮問し、10年１月に議決となっております。第５次計画策定がおくれた原因は、当市が平成18年から20年３月にかけて未曽有の財政危機に瀕していたところから財政健全化計画策定を最重点課題としたためであって、いまだ第６次計画に着手していないことを殊さら正当化できることではありません。さらに、第６次計画策定が12月時点で庁内調整までいっていないとしたら、第５次計画策定時以上の大幅遅延をどう説明するのか危惧するものであります。それでは、次の質問へ行きます。要旨２、第５次総合計画執行の過程で生じた新たな行政需要のうち、第６次総合計画時に検討するとして持ち越された案件を時系列に伺いたい。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
第５次赤平市総合計画では、まちづくり重点プロジェクトといたしまして産業振興、住環境整備、少子化対策の３つを重点プロジェクトとして推進してまいりましたが、何をもって効果があったか、なかったかという部分につきましては非常に難しいところでございますけれども、現在第５次総合計画と並行して推進しております赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきましても同様でございますが、人口減少という大きな課題につきましては残念ながらなかなか歯どめがかかっていないというのが現状でございまして、これらを十分踏まえた上で第６次総合計画へ反映していかなければならないというふうに考えております。また、議員がおっしゃいます新たな行政需要ということに関しましては、10月から11月にかけまして開催いたしました住民懇談会において行政側から情報提供し、住民の皆様にご意見を伺ったところであります。地域公共交通のあり方についてもその一つであるというふうに考えておりますし、そのほか防災関係についても多くのご意見を賜ったところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな課題もございますが、各地域からのご意見、ご要望につきましては議員の皆様からも頂戴しており、それらを踏まえながら次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 8番 御家瀬遵
ありがとうございます。次に、要旨３、平成31年度予算編成は、第５次赤平市総合計画の総括、検証の上に第６次赤平市総合計画が策定され、その初年度事業として位置づけられるものです。いまだ何の説明もないまま、総合計画策定のプロセスは提示されていません。納得のいく説明を求めます。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
総合計画作成のプロセスについてでございますけれども、当市の第５次赤平市総合計画では平成30年度までの計画期間でございますので、通常であれば平成31年度から第６次総合計画がスタートを切るということになります。しかしながら、これまでもご報告しておりますとおり、現在取り組んでおります赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の現計画の終了年度が平成31年度までとなっておりますので、総合戦略の効果あるいは課題等も含め次期総合計画等に反映するという考えのもと、第６次総合計画につきましては平成31年度に策定業務を行い、平成32年度からスタートいたしたいと考えているところでございます。
質問 8番 御家瀬遵
赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の終了年度が31年度までとなっており、効果、課題等も含め次期総合計画に反映するので、総合計画は31年度に策定業務を行い、スタートは32年度にしたいとのことでした。ただいまのような乱暴な議会答弁は、周辺市並びに指導機関である北海道庁や地方創生推進当局から何を考えているのかと不信を買うのではないかと危惧するものです。報道機関も取材に入っているようですが、本件について解説つきで市民のもとに届けられたときに弁解のしようがないのではないでしょうか。以下再質問いたします。総合計画とは、都市が目指す将来像を描くとともに、その実現のためのまちづくりの方向性や主な施策を定めた長期的なまちづくり計画で、市政運営の基本方針となり、全ての計画の最上位に位置づけられると計画されています。一方、しごと・ひと・まち創生総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的とし、数値目標や重要業績評価指標を設定することになっております。さらに、双方の内容を備えることで総合計画と総合戦略を一つのものとして作成することは可能であるとされています。ただし、市長が言う創生総合戦略の終了年度が31年度までなので、効果、課題等も含め次期総合計画に反映し、総合計画は31年度に策定業務を行い、スタートは32年度とするところは、総合計画に１年間のブランクを生じさせる正当な理由にはなっていません。ちなみに現行の第５次総合計画策定要綱は、平成20年11月１日から施行するとされています。何を根拠に１年間のブランクを可能と判断しているのでしょうか。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
総合計画に関します法律上の根拠についてでございますけれども、これまで総合計画は議員ご指摘のとおり自治体の最上位計画として位置づけられてきたところでございます。しかしながら、成長型から成熟型への転換に加えましてグローバル化という社会経済環境の変化によって、長期間の計画そのものの意味が失われてきたということから、既に平成23年の地方自治法改正で基本構想の策定義務と議会議決義務に関する規定は廃止されたところでございます。ただいま申し上げたとおり、地方自治法の改正によりまして義務づけがなくなってしまいましたけれども、赤平市といたしましては一定の計画策定を行う必要性は存在していると認識しておりますし、また事実自治法の規定が廃止されても総合計画あるいは実施計画などの名称で一定期間の計画策定を続けている自治体は多いというふうに考えているところでございます。以上のようなことから、第６次総合計画につきましては平成31年度に策定業務を行い、平成32年度からスタートいたしたいと考えているところでございます。
質問 8番 御家瀬遵
ただいまの答弁に対して意見を申し上げます。国内経済が成長型から成熟型に転換し、グローバル化したから長期計画の意味が失われてきたので、平成23年の地方自治法改正で自治体の基本構想策定業務と議会議決の規定が廃止されたと述べられました。また、当市は一定の計画策定を行う必要性を認識しており、一定期間の計画策定を続けている自治体は多いと考えているので、第６次計画は31年度に策定し、32年度からスタートしたいとのことでした。１、国内経済が1990年代までの成長型から2000年代以降の成熟型に転換したために総合計画の機能は様相を全く異にしていますが、長期計画の意味が失われてきているわけでは全くなく、私の知る限りそのような解説にはいまだ接していません。むしろ行政執行上、長期計画策定は実態として一層不可欠なテーマとされています。1990年代までの成長期には、将来人口の増加を目標に掲げ、予算を箱物やインフラ整備、新規の施策、事業に割り当てる調整機能が重視され、実施計画事業は計画どおりに進んでいるのかを測定する執行ベースの進捗管理のみを行っていれば特段の問題は発生しませんでした。2000年代以降の成熟期は、財源、職員など地方公共団体の経営資源の制約が強まり、解決すべき地域課題の深刻化が同時に進む中で、総合計画は施策の戦略性が求められ、具体的な効果の観点から優先順位を明確にし、新規施策等の立案と既存の施策等と比較して、中長期で解決すべき政策課題に対して段階的に目標達成を実現させるシナリオ構築が重要となっています。国内経済が成長型から成熟型に変容していることによって生ずる総合計画に求められる機能、役割の変化を掌握し、逐次策定方法、計画内容、マネジメントの見直しが求められています。２、地方自治法改正による基本構想策定義務づけ廃止の経緯については、自治体を自立した地方政府にするための権限移譲の一環として、地方分権改革の取り組みの中で国から地方への義務づけ、枠づけの見直しとして改正されたもので、経済情勢の変化に伴って長期計画の意味が失われてきたからではありません。３、議会議決義務に関する規定が廃止されたのは、政府は議決を義務づけるのではなく、自治体の判断に委ねられたものであり、二元代表制の建前から今後とも議会の議決を要することは議論の余地がありません。４、調査資料は、平成28年度に実態調査した全国の一般市における基本構想策定状況は97.2％、中核市100％とほぼ100％の自治体が基本構想を策定しております。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本来の自治法改正趣旨から逸脱して自治法改正に伴う基本構想策定業務と議会議決の規定が廃止されることをよりどころにして、総合計画の策定に着手すべき時期に着手せず、執行がおくれることによって生じるであろう期待権侵害と不信感を考慮して誠実な対応を求めるものであり、単に怠慢がもたらした結果を乱暴な法解釈で正当化して進ませず、最短距離で施行に着手することを期待して私の要望、意見といたします。