民間賃貸住宅建設に関する今後の見通しについて

質問　9番 御家瀬遵

では、次の質問に移ります。②、民間賃貸住宅建設に関する今後の見通しについて。世帯収入が公的住宅入居基準を超える場合に備えて、民間賃貸住宅建設支援事業は当市の人口減対策のかなめでもあります。平成26年度の民間賃貸住宅建設助成事業施行以来、年度別実績と今後の見通しについて説明いただきたい。

質問　9番 御家瀬遵

定住化は、そこに求める住宅があるだけではなく、最低限度の都市生活に必要な医療機関、教育機関、商業施設の存在が問われます。行政は、地域の声に耳を傾け、必要に応じて積極的に施設、機関の誘導を進めていかなければなりません。今後関係部署が緊密に連携して人口減対策に当たられますことを期待します。それでは、次の質問に移ります。③、住宅政策に関わる特別区域の指定申請についてであります。当市が昭和40年代初期に当時の狭くて夏は暑く冬は寒い粗末な炭住を住宅地区改良法を適用して炭鉱従業員に快適な住宅を提供しようと全国に先駆けて建設されたのが福栄、茂尻、豊里地区の改良住宅です。福栄地区では、閉山を契機に高層住宅として建てかえが進められていますが、当初は各炭鉱が福利施設として管理していましたが、炭鉱の内部事情から逐次市管理に移行し、今は公営住宅法による管理に準じた扱いになっています。当時、市長が建設省に働きかけて、炭鉱の福利厚生を国が支援することによって炭住の環境が一新したわけでありますが、石炭産業の撤退に合わせて当市に進出してきた企業も最近の当市周辺の労働力不足から将来の転出さえも危惧されるものがあり、環境整備の一環として住宅政策に関わる特別区域の指定申請により住宅地区改良法による住宅建設と建設した住宅の管理運営を進出企業に委託できる特別措置を可能とし、よって新生工業都市としての再生を期すべく検討されますよう提案します。見解を求めます。

質問　9番 御家瀬遵

ありがとうございました。最後に、このたびの質疑を通じて今後の課題として残された問題点について若干申し上げたいと思います。赤平市は、各方面での必死の対策にもかかわらず、加速度的に人口減少が進んでいます。このたびは、定住化を促進するためのキーポイントである住宅政策が十分機能しているかどうかについて照準を絞って答弁をいただきました。小売、飲食、医療、地域公共交通等、我々が日常生活を送るために必要な生活関連サービスは一定の人口規模に応じ成り立っており、人口減少に伴う縮小、撤退が雇用機会と生活の利便性を奪い、さらなる人口減少を招く結果になっています。人口減少と高齢化の進行によって、今後当市の税収は劇的に減少する一方、社会保障費の急増が見込まれており、厳しい財政状況の中で高度成長期に建設された公共施設や道路、橋梁、上下水道といったインフラの老朽化への対応も必要となり、これまで受け入れられた行政サービスが廃止または有料化される時代が目の前に来ているとは言いませんが、遠い将来のことでないことは確かです。人口減少による深刻な問題点は既に顕在化し、対策を困難にしているものもあります。可能性を求める施策の重要性、早期取り組みの必要性については理解しますが、今後の進め方には財政事情を踏まえつつ、慎重を期し、財政の抑制に努め、来るべき時代に備えることが肝要であることを申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。