福祉関係専門職の養成機関設立について

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

お答えいたします。介護等のサービスを提供する施設や事業所におきましては、どこの施設や事業所におきましても人手不足となっており、人材の確保に大変苦慮しているところであります。施設を運営していくためにはさまざまな資格を有する職員の確保が必要とされ、特に介護施設の入所者に直接接する介護職員につきましては、重労働でありながら給与が低いとされていることから、人材の確保には大変苦労している状況にあります。介護職員として従事するには必ずしも介護福祉士等の資格を有する必要はありませんが、働いていく中で資格取得を目指す者への支援や資格取得による専門性の向上、スキルアップを図る姿勢へ継続的に支援していくことも重要であり、より優秀な人材の確保や今いる従業員の離職を防いでいくためには給与の引き上げ等による処遇の改善や安定した労働力として長く就業意欲を維持できるような工夫を行うことも重要と考えます。介護職養成機関設立検討協議会の設立をとのご質問でありますが、現在全国的に養成校に進学する人材が不足しており、廃止に追い込まれる学校もあり、道内におきましても学生の確保がままならない状況でありますことから、新たな養成機関の設立は資金、施設、人材確保等の非常に高いハードルがあり、困難な状況にあると思っていますが、どういった方策が可能なのか事業所や関係機関と検討してみたいと思っております。また、既存の養成校に進学する学生に対し、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中の奨学資金の貸付金返還金の免除や市内企業等就職者への助成制度の活用を養成校などに周知し、新卒者の確保につなげていければと考えております。また、以前は社会福祉協議会によりヘルパー要成研修を行い、講師として市の職員の派遣や実技実習の場の提供等の支援を行ってまいりましたが、受講者の確保が困難になったことから、中止しているところでもありますが、人材確保やスキルアップの一助となる機会をつくっていくためにも今後の開催について協議していきたいと思っております。高齢化が進み、介護支援を必要とする高齢者がふえていくことが予想される中で、ますます介護従事者が必要とされていくことから、国には従事者の労働に見合った報酬が支払われ、魅力ある職場となるよう引き続き介護報酬の見直しを求めていく要請を市長会等を通じて行ってまいります。また、介護支援を必要とせず、在宅で末永く暮らしていける元気な高齢者を育んでいくため介護予防や健康づくりにも引き続き力を注いでまいりたいと考えております。以上です。