（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

それでは、順番にお答え申し上げます。初めに、①の政権交代後の国家予算案と地方財政についてでありますが、昨年９月に発足いたしました鳩山内閣による初めての国家予算案が今国会に提出をされておりますが、その中で命を守る予算３つの変革といたしまして、お話ございましたようにコンクリートから人へ政治主導の徹底、さらに予算編成プロセスの透明化といったスローガンが掲げられております。一般会計予算総額といたしましては約92.3兆円、前年度比3.7兆円の増となっておりますが、コンクリートから人へのスローガンのもと公共事業関係費は前年度比1.3兆円の減額となり、一方では子ども手当の創設等によりまして社会保障関係費が前年度比2.4兆円の増で、新政権による予算の柱となっております。マニフェストの主要事項といたしましては、先ほど申し上げました子ども手当や高校の実質無償化、農業の戸別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化などに伴う予算が総額3.1兆円計上されており、その財源の確保については安易に国債増発に依存することなく、行政刷新会議における事業仕分けを通じて予算の全面的な組み替えを実施し、必要な財源を確保していくと、こういう考え方が示されておりますが、国税収入は37.4兆円、前年度比マイナス8.7兆円と大幅な減収の見通しで、マニフェストの一つであります暫定税率の廃止につきましては、現行の10年間の暫定税率は廃止するものの、当分の間10年間の現行の税率水準を維持することとしておりまして、マニフェスト実行のため、財源確保に相当苦慮するということがうかがえます。新政権が掲げますコンクリートから人へのスローガンは地方財政、とりわけ公共事業への依存度が高い北海道にとりまして非常に厳しいものがございますが、人に優しい政策や財政出動ということは一方では重要なことと思いますし、特に地方交付税につきましては、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等によりまして1.1兆円の増額が示されており、また最近の報道でございましたように財政力のない団体への配慮として算定方式の見直し作業も進められているようでありますので、交付税への依存度が高く、過疎化の進む小規模自治体にとりましては、地域経済の活性化につながるものとして大いに期待しているところでございます。国及び地方の財政状況について短期的視点では以上申し上げたとおりでありますが、一方では平成22年度末の国及び地方の長期債務残高が860兆円に達する見通しでありまして、国、地方を通じてやはり必要以上の借金をつくらないということが重要であるというふうに考えまして、毎年１兆円以上のペースでふえ続けます社会保障費等の歳出増加対策については、事業仕分け等による徹底した無駄の切り詰めとともに、今後の税制調査会の動向等を私どもとしては注視してまいりたいと考えているところでございます。次に、②の2010年度予算についてお答え申し上げます。全国的な景気低迷の影響を受け、道内経済が依然として厳しい状況になる中、先般道の新年度予算が公表されました。国の政権交代後初めての道予算ということになりますが、知事は政権交代による予算編成上の一番大きな影響について、開発予算の大幅な減少であり、道内に激震が走ったと言っても過言ではないと、こうした発言をされております。また、心配されておりました実質公債費比率による平成23年度決算での早期健全化団体入りは、道は回避できる見込みであるという見通しが示されましたが、国から経済対策で交付された各種基金を活用しながら、できる限り公共事業に伴う道債の新規発行を抑えるなどして当面の危機を乗り切るということでありまして、こうした公共事業関連予算の減少が赤平のこの市内経済においてどのような影響が生じるか、正直非常に私どもとしても危惧をしているところでございます。しかし、知恵と工夫の中で道有施設等の建設、あるいは医療福祉施設の耐震化、森林整備といった道単独の投資的経費を計上し、さらには新年度の補正等でさらなる上積みも含めて努力をしていくということでございますので、今後の道財政運営に期待したいと思っております。新政権が掲げますコンクリートから人へのスローガンは、公共事業への依存度が高い道内経済にとって非常に厳しいものと考えておりますが、一方では国の施策と歩調を合わせまして、自然環境や自然エネルギーといった環境対策に道としても重点的に取り組むとのことでありますので、こういった分野でのビジネスチャンスが道内経済回復に向けての動き出しに結びつくことを期待するものであります。さて、当市の新年度予算でありますが、市長就任以来２期目の最終年という節目の年を迎え、第５次赤平市総合計画を推進していくための実質的初年度としての予算の位置づけと、平成20年度決算に引き続き財政規律を重視していくため、財政健全化計画を基本として編成をしたところでございます。歳入につきましては、当市の主要財源であります地方交付税について、国は財政力の弱い団体への配慮として算定方式の改正を行うとしておりますことから、当初予算としては臨時財政対策債を含め、前年度比3.5％増で計上しておりますが、さらなる上積みも十分期待をしているところでありまして、今後７月に決定をいたします普通交付税が当初予算を大きく上回った場合には、さらなる経済対策も検討してまいりたいというふうに考えております。空知産炭地域総合発展基金につきましては、平成18年度に紆余曲折を経まして、最終的に取り崩しが認められたところでありますが、当時は財政再生団体入りも懸念される厳しい財政状況の中で、基金活用によって今日まで、最低限度でありますが、建設事業費を確保することができまして、景気が低迷する中、一定程度社会資本整備を進めることができたということは、やはりこの基金の役割は大きかったと、こう考えております。今後も基金の取り崩しにつきましては、残された期間の中で有効に活用してまいりたいと思っております。次に、歳出でありますが、普通建設事業につきましては、道予算とは対照的に前年度からの繰越事業も含めますと、12億円台の予算を確保いたしました。また、雇用対策といたしまして、昨年度に引き続き緊急雇用創出事業費を計上し、直接雇用、さらに委託による間接雇用を含めまして40名の新規雇用を図るなど経済、雇用政策に努めたところでございます。一方では、病院事業に対する繰出金が10億円を計上しておりますが、病院事業につきましては経営健全化計画を実行に移すことが資金不足の解消につながるほか、平成24年度からの一般会計の繰出金の抑制にもなってまいりますので、この計画につきましては今後も最重要課題として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。最後に、今後の公債費の見通しでありますが、財政健全化計画でお示ししたとおり、ほぼ計画どおりに推移していく見込みであり、実質公債費比率につきましても早期に改善する可能性もあるというふうに判断をしているところでございます。次に、③の財政の現況の課題、アの市立赤平総合病院経営健全化計画推進の決意についてでございますが、財政健全化法に基づきまして平成20年度の資金不足比率が81.2％になり、今般計画の策定となりましたが、赤平市及び以外の方にとりましても、市立赤平総合病院を存続させるべき私は大変重要な使命を持っているというふうに認識をしております。このたびの一般質問におきましてもお話ございましたように質問者５人全員がこの計画に対する質問の通告いただいておりますが、まさにやはり危機感のあらわれだというふうに私も率直に受けとめておりますし、そうした議会の意見も十分肝に銘じながら今後進めてまいりたいと思います。内容につきましては、もう既にお示ししておりますが、安定経営に向けまして規模の適正化を盛り込むとともに、サービスの確保、一般会計からの繰出金の増額など現状赤平市ができることを最大限に実行いたしまして、市立病院の経営健全化に向けまして、再度申し上げますが、議会の意見も十分肝に銘じながら、全精力を傾けてまいりたいというふうに考えております。一方では、そうした自助努力とともに、自治体病院の共通したやはり課題でございまして、今後も地域医療が全国のすべての地域で持続できるような、そうした医療制度、医療施策というものをぜひ進めていただきますよう、引き続き国等に対して私どもとしても求めてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。次に、イのコンクリートから人へで地方経済、市内企業への影響についてでありますが、議員が言われますように全国的に公共事業が大幅に縮減されている現状でございますが、当市の新年度予算におきましては前年度比165.9％の増としたところであります。産炭地基金の基盤整備事業につきましては平成23年12月までの時限となっておりまして、残る23年度までの間に重点的に活用してまいりたいと考えております。貴重な基金でありますので、有効にしっかりと活用させていただきたいというふうに考えております。基金助成事業終了後の、その後のご心配でございますが、24年度以降の建設事業費は、今のところ実施計画では、毎年５億円程度ということで推移をするというふうに今のところは見込んでおります。こうした中では、昨日参議院で可決成立されたようでありますが、平成28年３月31日までの６年間の延長が決まりました過疎債などを有効な財源として活用してまいりたいと考えているところでございます。価格破壊の話もございました。デフレの状態がいまだ続いておりまして、私自身としても大変危惧しているところでございます。こうした厳しい現状から、21年度におきましては商工会議所の発行いたしますスーパープレミアム商品券に対しまして600万円の助成をし、また交流センターみらいにイルミネーションを設置をいたしまして、中心商業地域の活性化、少しでもこの中心商業地が明るくなるようにイメージアップの一助にということで取り組まさせていただいたところでございまして、22年度におきましても引き続きプレミアム商品券、22年度は単独助成でありますが、1,000万円の助成、さらにイルミネーションも引き続き点灯して、少しでも商業振興策の一助になればというふうに考えております。と同時に、やはりイルミネーションもそうでありますが、地域の商業者の皆さんによる新たな取り組みも期待をしたいというふうに考えているところでございます。また、空き店舗や空洞化が目立ってきている商店街活性化による振興対策につきましては、私どもとしては喫緊の課題としてとらえておりますし、十分ひとつ会議所等も含め、協議をさせていただきたいというふうに思います。また、中心市街地におきます大型店の進出によりまして、人の流れが変化してきております。そうした中で大変ご苦労なことでありますが、やはり市としての商店街振興対策ございますが、商業者みずからがこうした人の流れをどうするか、どう生かすか、大変難しい課題ではございますが、またこの商品券、プレミアム商品券などをいかに生かすか、こうしたことも十分ひとつ検討いただくということも大事ではないのかと思います。行政といたしましても、会議所などと十分連携図りながら、必要に応じ、支援策については今後も検討してまいらなければならないと考えているところでございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

はい。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

午前中に引き続きまして、お答え申し上げます。④の第５次赤平市総合計画についての最初、アの赤平市の将来像についてということでございますが、第５次赤平市総合計画につきましては、策定に当たりまして市民会議や市民アンケート、さらに各団体との懇談会や青少年みらい会議などさまざまな機会を通じて市民の皆様と協議し、さらに議員各位の意見等もいただきながら策定し、議決をいただきましたまちで最も重要な計画でありますので、平成30年度までは当然本計画の趣旨に沿ったまちづくりを展開してまいらなければなりません。財政問題が山積し、沈滞ムードが漂う中、キャッチフレーズを設定する際にも当時相当な議論がございましたが、やはり皆さんが笑顔でいたい、みんなが元気でいたいといった思いも強く、最終的に「あふれる笑顔 輝く未来を創造するまち」と、こうしたキャッチフレーズに決定をさせていただいたところでございます。近年における厳しい経済情勢の中にあっても、産炭地基金を活用いたしました設備投資などにより新たな事業展開を図ろうと懸命に努力する姿もあり、また市民においても財政危機を一つの契機としてさまざまなまちづくり活動やボランティア活動が展開され、新しい芽が生まれ育ってきております。こうした赤平市民の頑張る姿が注目を浴び、当時出身者を初め、全国の方々から激励のメッセージをいただき、またあかびらガンバレ応援寄附金等にもつながっているものと思います。現在も病院経営に関する大きな課題を抱えておりますが、一定程度回復し、平成22年度は、再三申し上げておりますが、総合計画の本格実施のスタートを切る１年でございます。お話の中に仲間の方が活力がないと、こういったお話もございましたが、まさに市政執行方針の中でも申し上げさせていただいておりますが、私が思うことしのキーワードはまさに活力でございます。財政再生団体入りを回避した底力を今度はまちづくりに生かしてまいりたいと考えておりまして、そのためにもしっかりと市民の皆さんと話し合い、高齢者の方が培ってきた知恵を生かし、若者の行動力を生かし、そして次世代を担う子供たちが夢と郷土愛を持って成長できるまちを目指し、みんなで力を合わせ、赤平をもっともっと元気にしてまいりたいというふうに考えております。そうしたことを実現することによって、子供から高齢者までだれもが安心して暮らせる明るい社会がつくれるものと思っているところでございます。研究課題であります産業振興、住環境整備、さらに少子化対策、この３つのまちづくり重点プロジェクトを中心として、総合計画が示す諸施策の早期実現に向け、努力をさせていただきたいと思っているところでございます。次に、イの移住定住の促進と定住自立圏構想についてお答え申し上げます。まず、これまでの移住定住促進の取り組み経過についてでございますが、あかびらスクラムプランに基づく施策の展開を図るため、平成18年度に庁内市職員によります赤平市移住定住促進グループというものも立ち上げまして、赤平市移住定住促進計画を策定してきたところでありますが、ご承知のようにその直後に産炭地基金問題が発生し、助成制度等を盛り込んだ内容でありましたために、今日まで実施できずにきたというのが実態でございます。この間市ホームページにおける宅地分譲、住宅情報の発信を行うほか、道内市町村をパートナーといたします北海道移住促進協議会に加入し、本協議会によるホームページにリンクさせていただき、ＰＲに努めるほか、企画財政課職員をワンストップ窓口として、これまで３件の相談を受けたようでございますが、移住には残念ながら結びついておりません。そこで、22年度から本格的にスタートしてまいりますが、新年度は具体的な取り組みとして市立病院の医師住宅、このあいている館を有効活用いたしまして、おためし暮らし事業を実施をいたしまして、当市での実際の暮らしぶりを体験いただきまして、移住についての相談を受け、さらに移住が困難な場合はその理由についても把握をさせていただき、次のステップにつなげてまいりたいと考えています。また、赤平の魅力をＰＲするためホームページの充実を図るほか、パンフレットを作成し、広く市民にも周知をさせていただきまして、市民自身にも広報マンとしてのご協力をお願いしたいというふうに思っています。さらに、耐震補強、構造強化、省エネリフォーム、老朽住宅除却費用の一部を助成いたしますあんしん住宅助成事業を新たに22年度創設してまいります。今後の課題といたしましては、市有地の有効活用や市民や企業との連携手法についても検討してまいらなければならないと思っているところでございます。次に、お尋ねの定住自立圏構想の取り組みについてでありますが、平成21年４月１日に定住自立圏構想推進要綱が施行され、平成22年３月では中心市宣言を行った市は全国で46市となり、うち定住自立圏共生ビジョン策定済みは４市、定住自立圏形成協定もしくは方針策定まで終えた市が21市となっており、道内では議員おっしゃったように５市で中心市宣言を行っている状況でございます。既に協定を策定している圏域の主な取り組み事例といたしましては、自治体病院間における医師派遣体制等の医療の役割分担による連携がすべての圏域に盛り込まれており、次いで産業振興、地域公共交通、教育と続き、当市が課題としている分野と類似するものであります。しかしながら、当中空知圏域におきましては、現在中心市の要件を満たすまちとしての動きは特にございませんので、空知支庁を含む企画担当課長で構成いたします中空知広域連携研究会において広域連携の可能性について協議を重ねているほか、広域連携や広域消防についても引き続き関係者によって検討され、また中・北空知廃棄物処理広域連合についてはご承知のように実際に動き始めている現状であります。定住自立圏構想を含め、いずれも相手がある話でありますので、他市町の動向を見つつ、その可能性について今後も検討してまいりたいと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。私に対する質問最後のウの炭鉱遺産の活用についてでございますが、日本のエネルギーを支え、当市の基幹産業でありました石炭産業の産業遺産は、平成13年に空知の炭鉱関連施設等を生活、文化として北海道遺産に選定され、さらに平成15年に第６回国際鉱山ヒストリー会議赤平大会が開催されたことなどが契機となり、炭鉱遺産に関する市民意識も変化し、炭鉱資料収集保存会や赤平コミュニティガイドクラブＴＡＮｔａｎの市民団体が設立され、現在も積極的な活動が展開されているほか、平成18年には市が管理する赤平市炭鉱歴史資料館も開設してまいりました。また、立坑等の保存につきましても赤平の立坑を守る会が昨年11月に設立され、行政もオブザーバーとして参加をさせていただいているところでございます。一方、空知支庁におきましても平成10年度から炭鉱の記憶を生かした取り組みに着手をし、平成20年３月に策定されました新北海道総合計画の中におきましても炭鉱の記憶で地域づくりということで地域重点プロジェクトに位置づけられ、同年元気そらち！産炭地域活性化戦略を策定し、平成21年度には岩見沢市内にマネジメントセンターを設置し、具体的展開を図っており、21年度の提案活動、協働実践事業において赤平コミュニティクラブＴＡＮｔａｎがフットパスルートの設定とマップの作成、赤平写真映像資料収集会では炭鉱従事者などに聞き取りした当時の様子を整理した記録集を作成するなど後世に継承する動きも出てきております。しかしながら、炭鉱を含む炭鉱遺産は議員が言われますように企業が所有する資産が多く存在し、さまざまな課題がございますが、歴史を継承する貴重な地域資源として、また観光事業としての可能性もあり、その活用につきましては市民の皆様や関係する団体とも十分協議をしてまいらなければならないと考えておりますし、まずは炭鉱遺産に関する市民の意識を高めていくことが最も重要であると思っています。こうした課題に対処するため、道の地域振興条例に基づく道職員の派遣も４月から予定をされておりまして、駅裏の炭鉱跡地の開発や炭鉱遺産の保存、継承、ＳＬの移転等の方法も含め、道や関係団体と連携を図りながら、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。なお、将来遺産認定とのお話もございましたが、かねてより空知総合開発期成会と通じまして、国のエネルギーを支えてきた貴重な産業遺産を我が国の遺産として保存していただくよう要請しておりますが、なかなか前進をしませんが、引き続き粘り強く要請をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、お答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

教育行政執行方針について何点かご質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。まず、学力問題とゆとり教育についてということでありますが、昨年秋に流行しました新型インフルエンザについてでありますが、市内の幼稚園、小学校、中学校、そして高校で感染が拡大して、学級、学年、そしてまた学校閉鎖が相次いだところであります。このことによって学校行事に大きく影響を及ぼしましたが、とりわけ授業時数の確保が大きな課題となったところであります。教育委員会としては、各学校に対して通常の課業日に工夫して授業の確保に努めるように指示するとともに、大きく欠課時数が出ることが予想された場合は長期休業中の休業期間の短縮措置等を講ずるなど校長会を通じて指導してまいったところであります。その結果、小中各１校で長期休業期間中の短縮を実施し、同じく小中各１校で特定学年で短縮を同じく実施したほか、終業式あるいは始業式時に授業を実施するなど各学校とも授業時数の確保に最大限の努力をしてきたということであります。次に、学力問題とゆとり教育についてでありますが、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては議員ご指摘のとおりであり、北海道においては下位に位置するという結果となっていますし、本市にあっては、学校間にばらつきがありますけれども、低い状態にあるということであります。このことから教育委員会としては、各種の会合を通して、まずは基礎、基本の定着と、そして家庭学習の定着を重点に授業の改善充実を訴えてきたところでありますが、学校評価等の分析からしても、なかなか効果が上がっていないというのが現状であります。議員ご指摘のように今年度は新学習指導要領の本格実施に向けた移行期間ということであり、新学習指導要領においては授業時数が小中学校ともに大幅にふえるということになっていきます。そうした意味では、現行の学習指導要領で言われてきました、いわゆるゆとり重視の教育から脱却して、特に基礎、基本の定着を中心とした学力向上に向けた教育内容となるということは必至の状況であります。いずれにしても、教育に格差は生じさせてはならないということであって、このためにも学校、家庭、地域が連携をして、子供たちを育てていかなければならないというふうに考えているところであります。特にその中でも学校の役割というのは極めて重要であり、その中でも教師の教育力の向上というのは欠かすことができないということであります。一人一人の子供たちにしっかり目配りをして、授業の工夫、改善、そして充実に努めるよう今後とも指導してまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。次に、②、教育条件整備のさらなる前進についてでありますが、平成16年度からの学校教育条件整備具体化構想に基づいて学校統合を進めてまいりましたが、結果として小学校は現在５校、中学校は２校となりました。しかし、執行方針でも述べているとおりでありますけれども、予想をはるかに超える少子化の進行ということによって、学校の規模がどんどん縮小、小規模化していっているというのが現状であります。第５次赤平市の総合計画でも触れていますが、学校統合というのはそういった意味では喫緊の課題であるという認識でおります。教育委員会としましても、こうした状況にやはり対応するためにも、教育条件整備審議会を早急に立ち上げて、さまざまな角度から議論していただくよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。次に、子ども手当と給食費についてであります。給食費の過年度分の未納額は、20年度で86万9,690円、21年度、今年度１月現在は57万7,080円であり、年々未納額が減少をしてきている、そういった傾向にあります。給食費は、すべての家庭で納めるのが本来的なことでありますが、さまざまな事情により未納があることは極めて残念なことであるというふうに感じています。そこで、22年度より子ども手当が支給されることとなっていることから、これを機会に給食費の未納が解消できないかということでありますけれども、現在の情報としては制度的に子ども手当から給食費を引き去るということはできないということであります。しかしながら、給食費の滞納問題については、収納率が上昇しているとはいえ、やはり滞納がなくなったわけではないということから、公平性の観点からも一層未納対策は進めていかなければならないというふうに考えているところであり、少なくともこうした国による施策によって未納がなくなることを私どもも期待しているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。次に、赤平高校と高校授業料無料化についてであります。赤平高校の入学者の減少の要因という部分については、さきの議員にもお答えしておりますけれども、最大の要因は地元に、中学校の生徒、保護者らに赤平高校の頑張っている様子が選択肢に入っていかないというのが実情であり、そうした意味では赤平高校みずからが地元の生徒に受け入れられる、そういう努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えています。今回国の施策として高校授業料の無料化というのが打ち出されてきましたけれども、保護者の経済的な負担が大幅に軽減されることになることから、高校の選択肢も広がっていくことは避けて通ることはできないというふうに考えますし、逆に高校にあってはさらなる特色ある高校づくりに取り組まなければならないというふうに考えます。そうした意味では、赤平高校現状でも非常に厳しい状況ですけれども、さらに厳しい状況が生まれてくるのではないかということも十分に予想をされるところであります。加えて、中卒者の減少傾向が続く中で、いよいよ赤平高校存続に向けた取り組みも正念場を迎えるようになるのではないかということで、そういったことが十分に予想されると、今回の高校授業料無料化からしてそういうことが予想されるのではないかというふうに考えているところであります。次に、どうなる、教員免許更新についてであります。教員免許更新制については平成21年度から実施されていますが、その目的はその時々で教員として必要な資質、能力が保たれるよう最新の知識、技能を身につけておくことで教員としてある意味では信頼される、信頼を得るということを目指す制度であり、議員ご指摘のような趣旨も多分にこの制度の中には含まれているということも私自身も承知しているところであります。今般この制度はこれまでの、21年度始まっていますから、講習を受けたものについては何らかの形で生かすということからとしながらも、来年度から、制度を来年度で廃止されるというようでありますが、私自身はこの制度導入自体にいささか若干の疑問を持っているものでありますが、制度廃止によって新たな質の高い教員養成制度への転換が図られるよう期待をしたいというふうに考えているところであります。次に、幼保一元化の行方についてでありますけれども、幼保一元化については幼保連携型、そして幼稚園型、保育園型などの形態がありますが、議員ご指摘のとおり所轄が文部科学省と厚生労働省ということであって、幼稚園と保育所のそれぞれの設置目的の違いもあって、それぞれに係る条件などがあるところであります。当市としては、現状においては新たな施設の整備が必要となることから、一体化は非常に厳しいものというふうに判断しておりますが、いずれにしましても子供たちにとって、子供にとっての視点と、さらに子育て支援との観点から今後政府の基本方針が発表されることでもあり、その内容をよく見きわめた上で市長部局とも協議しながら幼保一元化の可能性について検討をしてまいりたいというふうに考えていますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。以上で答弁終わります。