教育行政執行方針及び各会計全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 民主市民ネット山田議員の御質問にお答えをいたします。今の政治状況についてというお尋ねでございますが、今年度は新しい元号である令和の発表でスタートし、４月30日の退位礼正殿の儀、５月１日の剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、そして改元、令和元年への移行と、新しい時代の幕あけとなりました。その一方、９月に台風15号による千葉県の大停電、10月の台風19号による広範な激甚災害などの大規模自然災害への対応は、国民的課題とされるとともに、10月１日に施行された消費増税による経済への影響、公文書管理をめぐる議論がなされていると思っております。翻って世界的には自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの価値観を共有するかどうかで大きく二分された一年でもあったわけであります。昨年６月に始まった香港の民主化デモがあり、米国においては香港人権・民主主義法案に署名、12月には連邦議会でウイグル人人権法案も可決され、今年１月の台湾総統選挙では、民進党の蔡英文総統が再選されるなど、価値観の共有が示されたところでもありました。そうした流れの中で、昨年末からの新型コロナウイルスの流行は、国内政治においては国民の命と健康を守る防疫から感染拡大防止が政策の中心に躍り出てきた感があり、国際政治はパンデミック回避のため大陸からの人的移動をいかに阻止するかに躍起となっています。また、イギリスは今年２月にブレグジッドが断行され、一方、アメリカでは今年11月に大統領選挙が控えており、昨年12月に発効した日米貿易協定に基づく今後の対応を注意深く見守っていかなければならないと存じます。政府においては、15カ月予算の考え方で「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づいて、予備費を含めた令和元年度予算、令和元年度補正予算及び令和２年度の臨時・特別の措置に適切に組み合わせることで、機動的かつ万全な対策を講じ、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげようとしております。そのため、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めることで、一億総活躍社会の実現に取り組むとともに、ソサエティ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーションの促進、自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化など、ＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など、重要な課題へと取組を行うこととしております。今後、我が国を取り巻く内外の情勢を踏まえ、各施策において、議論を交わしながら合意を紡ぎ上げていくという知恵の活用が大切であり、過去の取り決めの一方的な破棄や社会的分断の中で非難合戦ではなく、落ちついた環境での建設的な討議が求められているものと思うところであります。次に、当市の財政状況についてでありますが、一般会計の市債残高は、平成14年度末の534億円をピークに30年度末には333億円まで大きく減少させることができました。さらに、その残高の中には、後年度全額が交付税で措置される臨時財政対策債が76億円含まれており、これを除く実質的な残高は250億円程度となるほか、市の財政負担を伴わない大型農業施設の整備分も30億円含まれておりますので、減額以上に健全化が図られているものと感じております。また、長年の懸案であった特別会計の赤字についても、平成30年度末には網走港で11億円、能取漁港で２億円と、最大91億円あった赤字を13億円まで圧縮してきたところです。今後の財政の在り方についてでありますが、財政力指数を初め、経常収支比率、実質公債費比率や起債制限比率などは、その分母となる経常的な一般財源の額を表す標準財政規模などの数値が人口減少や公債費に対する交付税算入額の減少により、小さくなる傾向にあることから、財政の数値の悪化が指摘をされているところでありますが、この指標の算定には、ふるさと寄附など外部から調達した財源が含まれてないことから、指標の数値には反映されておりませんが、実態としてふるさと寄附金など外部調達などを含めて財源は確保してきておりますので、財政状況は改善しつつも、当面これら数値は横ばいで推移するものと見込んでおります。今後は、人口が減少する中で高齢化率が高まるという時代でありますから、一般財源は減少していくことを見越して、国の手厚い財政支援メニューの活用やふるさと納税制度の取組により、引き続き財源の確保に努めてまいりたいと存じます。次に、ＣＯ₂排出ガス抑制に向けた取組と風力発電の建設についてでありますが、再生可能エネルギーの活用については、世界規模で発生している地球温暖化の原因でもある二酸化炭素等の温室効果ガスの抑制につながるものと認識しております。これまで当市において、太陽光発電所、バイオマス発電所が立地されておりますが、現在、風力発電事業についても立地計画が進められており、風況調査や環境影響評価などが行われております。今後も地域特性を生かした環境の負荷の少ない再生可能エネルギーの利活用について、様々な情報収集をしながら、地域特性を生かした企業誘致を含めた取組を推進してまいります。次に、オホーツク流氷トラスト運動についてでありますが、オホーツク総合振興局が中心となり、「流氷を守ろう！」を合い言葉として、今年２月にＪＲや路線バスといった公共交通機関を利用すること、環境に優しいエコな行動を行うことなどを道民に広く呼びかける運動が行われました。地球温暖化の影響により流氷の減少が予測されていることから、当市といたしましても、これまでの地球温暖化防止に関する取組の周知を図るとともに、情報の収集に努め、環境展などのイベントをはじめ様々な機会を通して啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、道内７空港の一括民間委託についてでありますが、昨年８月、北海道より女満別空港の民間委託に係るＳＰＣの提案内容が公表されました。提案内容では、女満別空港の30年後の将来イメージ及びその実現に向けた具体的な取組として、「航空ネットワークの充実」、「ひがし北海道広域観光の推進」、「空港施設運用」、「地域と連携・共生」が示されました。当市はこれまでも、観光客の移動の利便性を高めるため、市内の観光施設をめぐる路線バスのほか、近隣自治体などと連携をして他空港へ乗り継ぐためのエクスプレスバスの運行など、２次交通をはじめとする受入体制の整備に取り組んできております。今後、７空港一体及び各空港の運営に関する情報提供及び緊密な連携を図るため、協議の場がＳＰＣにより設置・運営される予定でありますので、当市としても、女満別空港圏域の自治体や経済団体等と積極的に連携を図り、女満別空港への路線の拡大、空港機能の充実強化、利用促進策に取り組んでまいります。次に、ＪＲ北海道問題についてでありますが、当市といたしましては、地域自ら積極的な取組がなければ、鉄道は廃止になるという強い危機感と残された時間は少ないとの認識のもと、沿線自治体などと連携を図りながら、マイレール意識の醸成と観光利用の２つの観点から取組を進めているところでございます。令和２年度は、国のＪＲ北海道に対する支援の根拠となる国鉄清算事業団の債務等処理法が期限を迎えるとともに、国の監督命令に基づく第１期アクションプランが終了し、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第２期アクションプランへの移行といった局面を迎えます。引き続き、国の動向を注視しながら、関係機関との連携を図り、必要な取組を進めてまいります。次に、公共交通についてでありますが、市内路線バスの運送人員は、昭和60年度の387万7,000人に対し平成30年度は83万8,000人と、約５分の１まで減少をしております。市内路線バスの経営状況が厳しいものと認識をしております。また、市内タクシー事業につきましても、車両台数の縮小や営業時間の見直しなど、事業者において工夫をしながらの経営状況となっております。地域の旅客運送サービスを維持していくためには、交通事業者の経営努力のみならず、行政の支援に加え、関係機関、団体、住民など地域が一体となって公共交通に対する意識を醸成し、利用促進に努めていくことが重要と考えております。こうした認識のもと、運転手確保の支援とともに地方路線バスの維持に係る交通事業者の負担軽減や業務の効率化と利用者の利便性の向上を目的としたデマンドバス運行の実証実験に取り組み、さらには、地域公共交通計画の策定を通して、交通事業者をはじめ関係機関、利用者、住民の皆さんとの意見交換に努め、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。次に、高齢者の運転免許証返納の現状についてでありますが、網走市内の運転免許保有者数は令和２年１月末現在で２万3,867人と、このうち65歳以上の保有者が6,366人で、率で約27％となっております。今年度の運転免許証の自主返納は１月末時点で103件、昨年度93件を上回っている状況です。近年は高齢者の自動車運転操作の誤りによる交通事故が報道で取り上げられ、家族に促されたり、加齢に伴う身体的な理由から自主的に返納される高齢者が増えているものと認識をしております。また、運転免許証を返納した方に対する市の支援サービスですが、免許証のあるなしにかかわらず、高齢者の足をどう確保するかという観点から、様々な御意見やお考えなどを参考にさせていただき、今後整理してまいりたいと考えております。次に、道路・橋梁の長寿命化についてでありますが、様々な公共施設の老朽化が進む中、特に道路における老朽化対策の地域要望は年々増えている状況にあります。道路・橋梁の修繕は、路面状況の調査や橋梁の近接目視点検を実施し、老朽度、交通量、地域要望などから評価した計画に基づき整備を行っているところであります。これまでの老朽化対策は、橋梁は国の交付金事業、道路は公共施設等管理推進事業債をそれぞれ活用し長寿命化に取り組んでまいりました。そのような中、国の2020年予算では地方自治体の橋梁等の修繕措置が遅れているため、計画的・集中的に支援する道路メンテナンス補助制度の創設や単独事業としても緊急自然災害防止対策事業債の道路施設の対象施設拡大など、地方自治体において優位な財源が示されております。当市の厳しい財政状況においては、新たな補助制度等を活用し、少しでも財政負担の軽減に努めながら、長寿命化を進めてまいりたいと考えております。次に、導水管と配水管の更新計画についてでありますが、関係機関や団体及び地元選出国会議員の御指導のもと、当市の導水管更新事業に係る国に対する補助の要請活動が実り、平成31年度から補助対象事業として採択されたところであります。今後、人口減少等にあり有収水量が減少するなど経営環境の厳しさが増す中にあって、補助金の効果につきましては、経営面に大きく寄与するものと考えております。導水管の更新計画につきましては、令和18年度の完了を目指し、経営努力を一層進めながら計画的かつ継続的に事業を進めてまいりたいと考えております。また、配水管の更新につきましては、漏水の状況調査を踏まえ、また、道路整備等と併せた効率的な布設替えを進めながら水の安定供給を図ってまいりたいと思っております。次に、下水道に係る埋設管と施設の更新計画についてでありますが、昭和52年供用開始から42年が経過し、下水道普及率が約94％に達する一方、管渠・施設等に経年劣化が進行している状況にあります。このようなことから、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化等の進行状況に注視し、優先順位を定めながら施設の点検・調査・修繕・改築を実施するとともに、下水道施設の計画的かつ効率的な管理に努め、下水道事業の持続性を高めてまいりたいと考えております。次に、人口規模に合わせた立地適正化計画の推進についてでありますが、計画の策定では当市が抱える課題を分析し、課題解決のための施策の検討や、まちづくりの方針の検討、市民のアンケートなどを行い、令和２年度から２カ年にかけて取り組むこととしたところであります。計画の中で、居住誘導区域、都市機能誘導区域を決定することとなりますが、都市機能誘導区域においては、関連計画と連携し具体的な公共施設等の誘導施設をどの位置に配置するか検討してまいります。コンパクトで利便性と持続性の高いまちづくりのために、立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。次に、新庁舎建設についてでありますが、平成27年度から市役所本庁舎・西庁舎を含む５施設の耐震診断を実施してまいりました。その結果、いずれの施設も耐震基準数値を満たしていない建物であり、震度６強から震度７の地震が発生した場合、倒壊や崩壊の危険が高い建物であります。このため、各施設の耐震化対策について検討してまいりましたが、耐震改修を含む大規模改修は適当ではないと判断し、建物の残された耐用年数、施設の主な機能、代替施設の有無、この３つの観点から総合的に判断し、市庁舎の建て替えを最優先に取り組むという方向性をお示しいたしました。新庁舎建設候補地についてでありますが、平成30年度に公共施設耐震化等検討報告書でお示ししたとおり、各建設候補地を関連計画と周辺環境、利便性と交通体系、防災拠点としての安全性と機能性、経済性と実現性の４つの視点から総合的に判断し、市といたしましては、金市舘跡地周辺敷地を適地としたところであります。現在、建設地などを含む新庁舎建設基本構想の策定を新庁舎建設基本構想策定検討委員会に諮問しておりますので、答申いただく内容を最大限尊重し、今後、市の基本構想を皆様にお示ししたいと考えております。次に、地方創生総合戦略についてでありますが、全国的な人口減少・少子高齢化の進展や東京一極集中の傾向は依然として続いております。人口減少や人口構造の変化は、地域内の消費行動の減少や潜在的な成長力の低下、社会保障の負担増加による財政収支の悪化など、経済成長や経済・産業・雇用構造に影響を与え、その結果として地域社会の衰退が懸念されることから、第１期総合戦略の枠組みを維持した取組が必要と考えております。これまでの取組成果や課題などの検証結果に踏まえ、第１期総合戦略で掲げた５つの基本目標は基本的に維持しつつ、国が示した新たな視点を勘案しながら、様々な情報収集に努め取組を推進してまいります。次に、食品ロス問題についてでありますが、平成30年度に実施したごみ質調査では、家庭から出された生ごみのうち重量比で約１％が手つかず食品、未開封食品といった食品ロスであったことから、平成30年度に、家庭から出た生ごみ約1,900トンのうち19トンが食品ロスであったことが推計されております。また、市内の飲食店において、食べ残しを減らそう運動に御協力をいただいており、現在、53店のホテルや飲食店に御登録をいただき、残した食事の持ち帰りや少量メニューの設定などの食品ロス削減に御協力をいただいているところであります。新たな取組といたしましては、余剰食材等を無駄にしないようにするために、家庭などで余剰となっている食材を集め、その食材を必要とするボランティア団体などへ引き渡す、いわゆるフードドライブについて検討してまいりたいと考えております。今後も、食べ残しを減らす、食べ物を無駄にしない、そして、ごみを減らすということを啓発するために引き続き取り組んでまいりたいと思います。次に、医療・介護の連携強化と外国人就労者の確保についてでありますが、高齢化の進展に伴い、支援を必要とする高齢者が増加するとともに、介護給付費も上昇傾向にあります。こうした状況の中、医療と介護の連携が重要となりますが、当市におきましては、医師・歯科医師・薬剤師などの専門職で構成する網走市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、国が示す８項目を基盤とした事業を推進するため、情報共有と意見交換を行っております。また、広域的な取組といたしましては、網走、北見保健所が所管する北網保健医療福祉圏域連携推進会議に参画し、地域ごとの活動状況や課題の把握など情報共有を行っております。今後におきましても、医療・介護関係者の連携体制の構築を進めるとともに、健康寿命の延伸と費用負担の抑制を目的として、介護予防事業の充実を図ってまいります。外国人就労者の確保につきましては、受入側の費用負担や住まいの確保、介護のスキルやコミュニケーション、安定的な雇用といった課題があるため、第８期介護保険事業計画の策定に向けた事業所に対するサービス見込み量調査の結果を踏まえ、介護人材確保検討会で意見交換してまいりたいと考えております。次に、医療・介護の連携による予防対策についてでありますが、国民健康保険被保険者につきましては、特定健診やレセプトのデータを国保データベースシステムに蓄積し、保健指導に必要な健診・医療・介護情報を個人単位の台帳として管理をしております。そのデータを用いて第２期データヘルス計画を策定し、保健指導や糖尿病性腎症重症化予防プログラム事業に取り組んでおります。今後は、国保データベースシステムにおいて、75歳以上の高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるようになることから、加齢に伴って心身が衰え、要介護になる可能性が高い状態と言われる、いわゆるフレイルの早期発見と重症化の予防に向け、医療・介護の連携を図りながら、有効な対策に取り組んでまいります。次に、町内会・老人クラブなどでの簡易な出前診断の取り組みについてでありますが、特定検診には血液検査が含まれており、採血には医師や看護師などの医療従事者の対応が不可欠となっております。老人クラブなどの実施は、人的確保や検体の管理・運搬など、検査体制の整備の課題もありますが、協力していただける医療機関等の確保が可能となった場合には検討してまいりたいと考えております。高齢者ふれあいの家や町内会で行う健康教育や健康相談には年間50回以上、当市の保健師が出向いており、講話や血圧測定などを実施しているほか、特定健診やがん検診の必要性を説明し、受診勧奨を行ってまいります。次に、8020運動による新たな医療対策についてでありますが、当市におきましては、後期高齢者を対象とした歯科口腔健診の助成、口腔機能向上を目的とした「あいうべ体操」を取り入れた高齢者の健康教育など、様々な取組が進められております。また、幼少期から定期的な歯の健診の必要性や口腔ケア・口腔機能向上の周知啓発を図るため、毎年歯科医師会と連携した無料歯科検診を実施しております。さらに、介護予防における口腔機能向上事業では、従来の歯科衛生士に加え、今年度から新たに言語聴覚士が参加し、個別計画の作成、摂取・嚥下機能訓練、口腔ケアの指導を行っております。今後につきましても、お口の健康を維持・増進する活動を推進するため、庁内関連部署や歯科医師会等と連携を図り、健康長寿を目指してまいります。次に、外国人労働者への対応についてでありますが、当市における外国人労働者は、農水産加工業における外国人技能実習生を中心に増加している状況となっております。こうした中、昨年４月１日に改正出入国管理法が施行され、特定技能制度が開始されましたが、当市には当該制度による在留者は今のところおりません。外国人技能実習生に対しては、市内の受入監理団体と連携を図り、入国時講習などを支援してきているところでありますが、受入機関においても様々な費用が発生していることから、新年度においては技能評価試験受験料の支援などを実施してまいりたいと考えております。今後、技能実習生に合わせ特定技能者も増加することが予想されることから、引き続き市内の状況把握に努め、国際交流の監理団体等と連携して適切な対応をとってまいります。次に、ふるさと納税につきましては、返礼品の取り扱いを開始した平成27年度から平成30年度末まで、総寄附件数が９万8,885件、寄附総額が約34億2,000万円となっております。平成31年度においては、２月末現在で寄附件数が３万8,875件、寄附金額が約12億8,000万円となっております。総計では、寄附件数が13万7,760件、寄附金が約47億円となっております。ふるさと納税制度は、その返礼品の在り方において国から細やかな指針が示され、市内の事業者においても種々工夫をしながら返礼品の登録をするなど、御協力をいただいております。一層の寄附増額に向けて、寄附金の魅力的な使途をお伝えするＰＲの強化、あばしり応援人・応援隊の案内、オホーツク網走マラソンのエントリー権など、体験型返礼品の活用、また新たな返礼品の掘り起こしや拡充などの取組を強化してまいります。企業版ふるさと納税については、自治体が企画立案するプロジェクトに対し、あらかじめ企業からの寄附が見込める場合に国に申請し認定されることで、寄附を行う企業が控除を受けるという制度であります。この制度につきましては、寄附をいただける企業について、今後とも様々な情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、専属部署の設置についてでありますが、ふるさと納税の担当部署は、平成29年度の組織機構の見直しに合わせ、企画調整課から商工業の振興を所管する商工労働課に移管し、専任職員を配置して取り組んでいるところであります。組織の在り方や職員の配置につきましては、今後も必要に応じ見直しを図ってまいります。次に、ＤＭＯ事業についてでありますが、網走市観光協会は戦略的な観光地づくりを目指し、昨年３月に官公庁の日本版ＤＭＯ候補法人として登録を済ませ、現在はＪＲ網走駅構内に設置した観光課の分室と相互協力しながら、本年２月に日本版ＤＭＯ法人への昇格登録の申請を行いました。また、昨年９月には、行政や観光関連企業・団体に加え、幅広い分野の関係企業・団体が連携して、観光振興に取組、観光戦略の立案や各種事業を円滑に推進するための網走市観光戦略会議を設置いたしました。昨年11月からは、ＤＭＯネットの提供するツールを活用し、網走市を観光目的で訪れた方の消費ニーズ調査を実施し、網走市観光戦略の方向性について分析・研究に取り組んでおります。日本版ＤＭＯ法人への登録後におきましても、受託事業や事業領域の拡大を図るとともに、ＤＭＯによる観光振興推進体制の確立に向けた支援を行ってまいります。次に、天都山展望台・オホーツク流氷館のリニューアルについてでありますが、具体性やメッセージ性を明確にすることにより、展示改修の精度を高めることで集客にもつなげることができるものと判断し、令和２年度中に改修基本計画を策定することといたしました。基本コンセプトの検討は、来館者アンケートのほか、他施設の視察や観光事業者等からの意見聴取、またデジタルコンテンツ制作会社からのアドバイスをいただきながら進めております。今後も、網走を代表する観光施設の一つとして、観光客入り込みの維持拡大に資する施設であり続けるために、リニューアルによる新たな客層の創出やリピーターの獲得、市民の皆様にも来館を促せる施設となるよう進めてまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊の活用についてでありますが、これまで観光事業の推進など地域活性化を担う人材を大手企業の求人サイトなどを活用し、公募により採用してきたところでありますが、当市においては採用できる地域おこし協力隊の地区要件に制限があり、採用について苦慮する場面がございました。新年度からは、隊員の身分は会計年度任用職員となりますので、処遇などについても他自治体との情報交換に努めてまいります。次に、新型コロナウイルスによる観光、経済対策についてでありますが、昨年12月から中国国内において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告され、近隣諸国をはじめ世界各国に感染者が広がっております。網走市内の宿泊施設、観光施設に対する聞き取りでは、中華圏の正月である春節に御旅行を予定されていた方や、国内客においても出控えと思われるキャンセルなどが発生しており、観光消費影響額として、２月28日現在、宿泊のキャンセル件数が約１万7,000件となっておりますので、観光消費額から推定いたしますと、その影響額は約３億7,000万円と見込んでおります。市といたしましては、今後の収束時期が不透明な状況でございますが、関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、事態が収拾した際には、中国をはじめとした各国から網走へ訪れていただけるよう、観光関連団体や旅行会社などとよく相談させていただき、対策を講じてまいりたいと考えております。また、先般、緊急対策として中小企業者に対する経営安定資金貸付の要件緩和に加え、日本政策金融公庫のマル経融資を利用する小規模事業者に対しては、網走商工会議所と市が共同で支援をし、返済開始後の１年間は無利子となる制度を創設いたしました。さらに、新型コロナウイルス関連被害の取りまとめを行い、国、道へ経済対策の要望も行ってまいりたいと考えております。今後も、関連機関と連携を図りながら正確な情報収集に努め、迅速な対応策を展開してまいります。次に、ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の影響についてでありますが、北海道が公表した日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた農林水産物の生産額への影響については、約352億円から約518億円のマイナスと見込んでおり、中でも農畜産物の生産減少額が大きく、約334億円から約496億円のマイナスと見込まれております。また、日ＥＵ・ＥＰＡでは約214億円から約329億円のマイナスと見込んでおり、これらについても農畜産物の生産減少額が大きく、約198億円から約299億円のマイナスと見込まれております。品目によっては、長期間の輸入枠の上限や関税削減期間が設けられており、影響の緩和策がとられていますが、畜産・酪農への影響は大きいと見込まれており、一次産業への影響に注意を払いながら、国の対策を最大限活用し、将来にわたり持続可能な農業競争力と経営体質の強化に取り組んでいくことが必要であると考えております。次に、ジャガイモシロシストセンチュウについては、３カ年の緊急防除では完了とならず、今後６年間、令和８年３月31日まで緊急防除が延長され、対抗植物を基本とした防除を実施することとなっております。今後も国・道・農業団体・関係機関と連携を図りながら、ジャガイモシロシストセンチュウの防除と蔓延防止に取り組むとともに、もち麦を加えた適正な輪作体系の確立を進めていきたいと考えております。次に、漁業の現状認識と主要魚種の今後の対策についてでありますが、近年、秋サケの不漁が続いており、昨年につきましても当初の来遊予想では、対前年比30％増でありましたが、蓋を開けてみますと、漁獲量で対前年比56％と記録的な不漁となりました。また、網走湖ではシラウオが４年連続で休漁となったほか、シジミの産卵不振による資源の減少、能取湖のホッカイエビの資源量の減少による休漁など非常に厳しい年となりました。一方、ホタテは平成28、29年のしけ被害から回復し、漁獲量では１万8,000トン超と史上最高の水揚げを記録するとともに、スケトウダラの豊漁により、市全体の漁獲量は対前年比118％となります、５万9,000トンとなりましたが、金額では近年の魚価単価高騰の影響のあおりを受け、対前年度80％と前年を下回りました。このような状況であるからこそ、漁業の基盤を支える当市の太宗漁業となるサケとホタテの資源管理や環境モニタリングを継続することが重要であり、さらに能取湖のホッカイエビの資源増大対策や網走湖のシジミ資源安定化対策、濤沸湖のシジミ漁業再生などにつきましても、関係機関と連携を進めることにより、漁家経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。次に、河川のマイクロプラスチック調査の実施と今後の対策についてでありますが、昨年、網走川流域の会により網走川で調査を実施しており、国内の他の河川と比較しますと、微量ではありますが、マイクロプラスチックが網走川でも確認されております。現時点では、市内のほかの河川で調査を実施する予定はありませんが、今後の状況を勘案しながら、調査の必要性について、漁協や網走水産試験場等の研究機関と協議してまいりたいと考えております。次に、伐採した後の植林についてでありますが、近年、トドマツやカラマツなどの人工資源林が伐期を迎え、その伐採が進んでおりますが、当市におきましては、森林整備計画や森林経営計画などに基づき、北海道が実施する未来につなぐ森づくり推進事業を活用した伐採・植林に対する補助や、人工造林、下刈り、間伐材などに対する上乗せ助成を行い、所有者負担の軽減を図りながら森林整備を行っております。今後も「伐って植える」を基本に、循環利用を考えた造林を推進し、造林未済地の解消を図ってまいりたいと考えております。次に、森林環境譲与税についてでありますが、令和２年度より前倒しで増額となっておりますが、その使途については森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策となっております。当市といたしましては、森林所有者への意向調査を進めているところであり、民有林などの森林整備の推進、木材利用の促進、森林環境教育、植樹活動、市民への理解を深める木育活動などに活用していきたいと考えております。次に、植林事業と森林の管理についてでありますが、森林には温暖化防止などの環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養林の保全など、多くの多面的・公共的機能を持っていると認識をしております。また、その機能に沿った適切なゾーニングにより森林保全を図っていく必要があると考えております。こうしたことから、本年度から新たな森林経営管理制度のもと、森林所有者に森林の経営・管理に係る意向調査を実施しており、適切な森林管理を促すことで、当市の森林整備計画、森林経営計画をもとに、森林の多面的機能の保全を図ってまいりたいと考えております。次に、移住・定住対策でありますが、これまでお試し暮らしなどの受入や、主たるターゲットを「健康で多様な知識・経験を持ち、セカンドキャリアの実現を希望する首都圏等の中高年層」とする調査・研究を行ってまいりましたが、すぐさま移住・定住に至ることは容易でないと判断したところであります。そのため、将来的な移住・定住への契機となるよう関係部署との連携を図りながら、ふるさと寄附をいただいた方や東京農業大学の卒業生などに対し、様々なアプローチを通して網走市と多様に関わる関係人口の創出・拡大を推進してまいります。このような取組を進めるためには、庁内横断的な対応が必要と認識しておりますので、企画調整課を中心に移住・定住対策を推進してまいります。次に、防災対策についてでありますが、過去には市民が犠牲となった暴風雪災害がございました。このときは、警報が発令されておりましたが、穏やかな天候からの急変により、車両の立ち往生が発生し、その救出や避難所への誘導に当たる必要がありました。このときの経験と教訓から、気象台が数年に一度の猛吹雪など厳重警戒を呼びかけている場合には、注意報が発令された時点で様々な手段を用いて、不要不急の外出を控えるよう防災情報を発信しており、この避難行動は定着しているものと考えております。また、過去に経験のない記録的な大雨による住宅の浸水害や土砂災害も発生をいたしました。このときも避難所を開設をいたしましたが、想定を超える河川の増水に備え、規定にはない施設での２次避難も準備をしておりました。このように、過去に対応した経験や教訓からその先を見通す大切さを学んでおり、既存の計画やマニュアルなどにとらわれない柔軟な取組が大事であると認識をしております。次に、緊急告知防災ラジオについてでありますが、ラジオの配布状況は１月31日現在47％で、さきに取り組まれた稚内市での当初配布率と同水準でございますが、稚内市と同様１年間をかけて対象者へお届けしたいと考えており、今後、民生委員児童委員協議会や町内会連合会の協力を得て、戸別訪問による貸与を進めてまいります。また一部地域では、建物の構造や地形、立地的要因により、ＦＭあばしりの放送が聞けない、あるいは聞きづらい世帯があることは承知をしており、そのような世帯には職員が訪問し、ラジオの設置場所や附属アンテナの扱い方、屋外アンテナ設置の説明を行っております。いずれにいたしましても、このラジオは万能なものではなく、幾つかある情報伝達手段の中の一つと考えており、聞くことが困難な場合にはお知らせメール＠あばしりなど、ほかの情報収集手段を丁寧にお伝えをしてまいります。次に、防災に特化した取組状況と今後の活動についてでありますが、総務防災課は防災対策を市全体で取り組んでいくためのかじ取り役を担う部署と認識をしており、日常的には防災訓練の実施や防災備品の管理など、有事に備えた取り組みを進めているとともに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など有事の際にはいち早く市役所へ登庁し情報収集等を行ったほか、胆振東部地震に伴うブラックアウトなどの災害が発生した際には、市民のためのライフラインの確保や市の業務継続に必要な対応に当たっております。こうした過去に経験のない事案への対処についても、その経験から明らかになった課題を教訓に試行錯誤を重ねながら、市民の安全・安心の確保に向け、引き続き防災・減災につながる取組を進めてまいります。次に、圏域構想に対する考え方についてでありますが、第32次地方制度調査会では、令和元年７月にまとめた人口減少に対応した自治体の在り方に関する中間報告で、新たな行政主体として、複数の市町村で構成する圏域構想について言及をされました。具体については、これから調査・審議されると認識をしておりますが、地方行政体制の在り方等についての答申をまとめるに当たっては、地域の実情把握に努めるとともに、住民に最も身近な基礎自治体の意見を十分に踏まえた上で慎重な議論が必要なものと考えております。次に、当市の財政状況についてでありますが、ふるさと納税や宿泊税につきましては当市にとっても重要なものと考えており、ふるさと納税につきましても、先ほど申し上げましたとおり、より一層の寄附増額に向け取組を強化してまいります。また、宿泊税については、現在、北海道が観光振興税の創設に向け検討を進めている状況であり、当市といたしましても、観光需要に対応する安定的な財源の確保の観点から、観光関連団体や経済団体とともに、導入に向けた議論を進めることといたしております。最後に、市長就任10年目に向けての所感についてのお尋ねがございました。早いもので、10年がたつのだと思うと同時に、就任したのがつい先日の思いもいたしております。十年一昔と言われていた時代から七年一昔、今では三年一昔の感さえある時間の流れの速さであります。2019年度の小学生の男の子の一番なりたい将来の職業はユーチューバーだそうであります。一昔前は野球選手、サッカー選手であったことを考えますと、隔世の感があります。それだけ時代が早く流れ、変化し続けていることなのだろうと思います。平成22年12月の就任でありますが、就任３カ月後には東日本大震災が発生し、翌年は再び民主党政権から自民党政権と移った時代にめぐり合わせた就任だったと思います。財政についての言及もありましたが、冒頭の山田議員からの御質問でもありましたとおり、特別会計の赤字解消は着実に進んでいるものと考えているところであります。特に能取漁港整備特別会計は、土地の売却及び貸付といった本来の財産処分の在り方で赤字の解消が図られていることと併せて、時代に即した地域の活性化が図られていると考えており、今後においてもそれに伴う波及効果も期待をされているところであります。議員御指摘のように、様々な政策を講じることができましたのも、この間、地域の元気臨時交付金の確保、国の補正予算の確保、そしてふるさと納税に係る取組が功を奏し、第３次行政改革計画に書き示した歳入確保の見込みの計画に対し、約30億円の歳入の上振れがあり、その後の４次計画にあっても、現在40億円を超える歳入の上振れとなっていることもありがたいことだと存じております。これはひとえに、市議会並びに市民の皆様のお支えのおかげがあったものと存じております。今後とも、外部資金の確保という観点から、ふるさと納税のさらなる取組や国の補正予算作成段階からの情報収集に努め、財源として歳入の確保を図り、議会との議論を通して政策の実現を図っていくことが大切なことと思っております。いずれにいたしましても、網走の未来予想図は過去を踏まえ未来を展望した中で、今の姿を形づくっていくことが適切なのだろうと考えております。日本全体が本格的な人口減少・少子高齢化、国の白書では、人口動態の変化が現在の人口転換理論には当てはまらない新たな段階の少産多死型を迎えたとされております。それに伴う地域の保健・医療・福祉・公共交通・コミュニティーなどといった身近な生活基盤の維持確保が、困難な時代を迎えていると存じます。加えて、日本全国に自然災害が発生する頻度が高まる中、新しいＩＣＴなどの技術の発展をどう取り込んでいくのか、今の強みである一次産業や人の交流、対流などを通して、これまでに誰も経験のしたことがない人口減少、そして安全・安心という課題に対し、市民の皆様をはじめ関係機関・団体の皆様と意識を共有し、一丸となって網走の魅力を最大限に生かしたまちづくりを進めていくことなのだろうと存じます。

答弁　教育長 三島正昭（教育長は2021年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えいたします。現状のＩＣＴ機器システムの活用状況についてでありますが、ＩＣＴ機器の配備状況につきましては、各学校に１学級分のパソコンを配備し、一斉指導の中でも一人一人がパソコンを使用できるようにしております。また、特別支援学級にはタブレット型パソコンを配備しているところであります。ＩＣＴ機器を活用した学習指導については、児童生徒用パソコンのほか、各教室に大型テレビと実物投影機を常設しております。写真や動画の資料やデジタル教材を活用し、視覚的に理解を促す授業を充実してまいります。研修等の増加による教職員への影響についてでありますが、ＩＣＴ機器の導入により手書きの大型資料を作成したり、プリント資料を作成したりする時間が縮小されていると認識をしております。また、多数の実践事例が北海道教育委員会や研究団体等から提供されるようになっており、それらの活用により、負担も軽減されてきていると認識をしているところでございます。子供の学習力向上に向けた機器の活用についてでありますが、小学校にタブレット型のパソコンを配備したことにより、各教室で調べ学習やプログラミングの学習が行えるようになったところであります。子供たちにとってより分かりやすい授業にするための手段として、ＩＣＴ機器の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、新学習指導要領に基づくアクティブ・ラーニングの状況についてでありますが、これからの学校教育におきましては、何のために学ぶのかという学習の意義を子供たちに理解をさせるとともに、主体的・対話的に学ぶことを通して、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育むことが重要であります。網走市におきましては、全ての小中学校が公開研究会を開催し、平成29年度からは主体的・対話的な授業の実現に向けた取組を進めております。子供たちが主体的に学ぶことや、学級やグループの中で協働的に学ぶための授業づくりを進める際には、新しい指導方法を取り入れることだけを重視するのではなく、これまでの教育実践の蓄積を生かした工夫・改善をするよう、各学校に指導助言をしているところでございます。次に、教職員の働き方改革及びなり手不足の対応についてでありますが、本年１月に北海道教育委員会が中学生・高校生を対象として、教員の仕事について理解を深め、教職への意欲を醸成するためのセミナーを開催しております。また、北海道教育委員会では令和２年度から、小学校３年生を対象に一部の学校で35人学級をスタートさせる予定と聞いており、市内の小学校におきましても、対象となる学校が出てくると思われます。プログラミング教育や外国語教育など、新学習指導要領への対応による教職員の負担増が懸念をされておりますけれども、ＩＣＴを活用した公務の効率化を進めるとともに、網走市立学校における働き方改革推進プランに示した取組を確実に推進をしていくことで、保護者や地域住民等の理解を得ながら、教職員が生き生きとやりがいを持って勤務できるようにしてまいりたいと思っております。次に、コミュニティ・スクールの現状の取組と課題についてでありますが、網走市におけるコミュニティ・スクールは、平成31年４月に第五中学校区の２校合同、第四中学校区の３校合同、呼人小中学校でそれぞれ学校運営協議会を設置してスタートいたしました。令和２年度には市内全ての学校にコミュニティ・スクールを導入することとして取組を進めているところでございます。さきに導入した３運営協議会では、新たな取組を始めるだけではなく、教員と地域の方々が子供たちのために何ができるのか、何をしなければならないのかについて考え、知恵を出し合うことで、学校を支え、応援する組織としての土台が築かれていると報告を受けております。今年度の活動成果を市内の学校に還流し、地域とともにある学校づくりに向けた取組を市内全校で進めてまいります。次に、給食の民間委託についてでありますが、安全で安心な給食を確実かつ効率的に継続し、安定的に運営できる体制づくりを基本的な考え方とし、民間の力を借りた中で実施してまいりたいと考えているところであります。これまで行ってきました該当する学校の保護者説明会に加え、集約を計画する学校以外の保護者などへの説明を実施するなど、適切な情報発信と丁寧な説明に努めてまいります。次に、入学時の貧困格差是正対策についてでありますが、新入学児童生徒学用品費として、準要保護世帯につきましては、小学校または中学校に入学する児童生徒が通常必要とする学用品費及び通学用品、またはそれらの購入費を支援をしており、子供たちの就学時に格差が生じないよう現行の就学援助の制度を維持してまいります。ランドセルにつきましては、近年、商品が高額となる傾向であること、また、制服の着用頻度も学校により異なるものと認識しているところであります。保護者の負担を考えますと、ランドセル、制服とともに低価格であることが望まれ、ランドセルの機能につきましては、素材やデザインによらず十分機能を果たすことが重要であると考えております。また制服につきましては、道内中学校の制服平均価格と大きく乖離していないと認識をしておりますが、リユースにつきましては、学校、ＰＴＡとも意見交換してみたいと思っております。次にランドセルの重量問題についてでありますが、児童生徒の携行品の重さや量への配慮につきましては、児童生徒の発達段階や家庭学習の状況などを踏まえ、各学校が学校に置いていっていい教科書や学習用具を増やした置くための棚を設置するなどの取組を進めております。身体の健やかな発達に影響が生じることがないよう児童生徒に何を持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、家庭との共通理解・連携のもとで取組を進めるよう今後も指導助言をしてまいりたいと思います。次に、いじめ対策についてでありますが、学校では日常からささいな変化を見逃さないことや、教職員が一人で抱え込まず組織的な対応を行うことが重要であり、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じて関係機関との連携を迅速に行うことが不可欠であるというふうに認識をしております。次に、クリオネ教室についてでありますが、クリオネ教室につきましては、不登校児童生徒の再登校を支援するための教室であります。環境につきましては、現在の人数では適切と考えているところでありますが、施設の老朽化につきましては認識をしているところであり、設備や施設の在り方について研究してまいりたいと考えております。