教育行政について

質問　佐々木玲子

公明クラブを代表しまして、市政全般、教育行政について質問をさせていただきます。質問に入ります前に、本日３月11日は、東日本大震災の発災から８年を迎えます。依然、避難者は５万1,778人に上ると伺っております。亡くなられた皆さんには、ここで改めて御冥福をお祈りしますとともに、まだまだ避難生活の続いている、また、復興半ばの当地の皆様方に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。本年は、市長が３期目を迎えて初めての行政執行方針ですから、これまで２期の市政執行を終えての総括を含めて、さらなる意欲を持っての新年度のスタートとなる定例会と認識しております。初めに、３期目をスタートするに当たっての抱負を伺いたいと思います。次に、当市の財政の見通しについて伺います。私が初めてこの行政に携わった平成11年は、前年秋に行財政改革を掲げて当選した市長のリーダーシップのもと、思い切った財政改革が始まり、市長みずからの給与削減に始まり、組織の改革、事務事業の見直し、公共施設の見直しを行い、財政の健全化を図るとともに効率的な行政運営と満足度の高い市民サービス提供のための取り組みを進めてこられました。その結果、提供するサービスの水準を保ちながら、基金の取り崩しも最低限にとどめ、行政改革の目的である効率的な行政運営や財政の健全化について、一定程度の成果を得ることができたと、第３次行政改革推進計画の検証で示されていることに私も同感です。また、市債残高ピークが平成14年度末に534億円あり、31年度末見込みが325億円にまで減少したことは、改革に取り組んできた約20年間に起きた経済情勢の厳しい中においては、驚異的な結果と言ってもよいと感じているところでございます。しかし、このように財政状況が一息つけると思っていた矢先に公共施設の耐震化診断結果が出て、市庁舎の建てかえの方向性が示されました。災害発生時の対策拠点にもなる庁舎は、最優先で建設しなければならないことは、誰もが納得するところですが、市民の皆さんが心配するのは、建設に係る財源はどこから捻出するのかということです。長年にわたる努力の結果、財政改革の見通しが見えてきたところへ高額の公共施設の耐震化診断による改修等という新しい課題が出てまいりました。このような状況において、将来の人口減少の推移や社会情勢を見据え、財政見通しをどのように考えているかお伺いいたします。次に、市庁舎建設について伺います。平成27年度、東日本大震災後に改正された耐震改修促進法に基づき、本庁舎と総合体育館の耐震診断を実施、28年度には庁舎が被災し、機能不全に陥るとした熊本地震などを背景に、当市では西庁舎と市民会館の耐震診断を実施、市庁舎の耐震化対策について検討を進めた結果、市庁舎は建てかえが決定し、先般の総務経済委員会で新庁舎建設候補地についての検討結果も発表になったところです。新庁舎の建設候補地は、関連計画と周辺環境、利便性と交通体系、防災拠点としての安全性と機能性、経済性と実現性の四つの視点並びに建設候補地別にによる評価とともに財源確保の時間軸を踏まえ検討した結果、総合的な評価の結果として中心市街地区である金市館ビル跡地周辺敷地を適地と判断したという内容でした。中心市街地区は公共交通の結節点であり、候補地の中では官公署との関連性も高く、公共施設や商業施設を初め、金融機関、医療機関、福祉型住居など都市基盤が集約されており、市内経済界や中央商店街などからも中心市街地区での建設をする要望がされていること、また、懸念される防災拠点としての安全性と機能性については十分な浸水対策を講じることで、災害対策本部機能を維持するとともに、津波発生時の避難機能を付加することで安全・安心なまちづくりに寄与することが可能になるということですから、妥当な判断だと思うところであります。そこで伺います。今後は、持続可能な都市経営を推進していくため、さらに多くの市民、関係団体等と連携し、具体的な検討を進めるということですが、まず市民の意見はどのようにして集約するのか。公共施設は、一度建設すると半世紀以上は利活用しなければなりませんから、一番利用する一般市民の方々が喜んで使っていただけるものにならなければなりません。重要なところですが、どのような手法で意見を幅広く集約するのでしょうか。慎重かつ迅速に市民の皆様から多数の意見をいただくことが何よりですから、他市の事例もよく調査して、よりよい手法で行ってほしいと思いますがいかがでしょうか。また、建設に係る検討事項ですが、１点目として規模、機能について伺います。現在、分散している市役所機能や民間団体との複合化、合築の可能性を検討するということですが、具体的にはどのように考えているかお知らせください。市役所機能の集約については、昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正になったため、庁舎の増築ができなくなって以来、庁舎が分散しているため、来庁される市民の皆様にも御不便を長年にわたりかけてきたわけですから、この機会に利便性のいい庁舎になることは大賛成です。ここで大事なのは、民間団体との複合化や合築の可能性を検討するという点です。民間団体との複合とは、どんな団体を想定しているのでしょうか。他自治体へ視察へ行った際、福祉関係の施設を福祉ゾーンとして隣接する敷地に設置しているところを見る機会がありまして、利便性がいいし、何かにつけて連携を図ることも多い事業が多い性質のものですから、当市でもそのようなことができないかと調べてみましたが、その当時は市有地の有効活用上、点在する形になったと聞きまして納得せざるを得ませんでした。しかし、今回は全くゼロから取り組めるのですから、役所機能と福祉関係の行政サービスは密接ですから、そのようなことも重点的に考える必要があると思いますがいかがでしょうか。また、合築の可能性を検証するとなっていますが、どのようなことが考えられるのでしょうか。中心市街地には「歩いて暮らせるまち」というコンセプトで借り上げ公営住宅が建設されておりますが、ラルズを含め食料品を扱うスーパーマーケットが撤退して、周辺にお住まいの方々は街中で生活することに強い不安を抱いているのが現状です。そういう背景を考えますと、庁舎に生活に密接した機能を付加することを考える必要があると思いますがいかがでしょうか。次に、財源確保についてですが、公共施設等適正管理推進事業債が2020年度までに実施設計に着手した事業まで対象にするということで、建設費についての資金繰りは一定程度のめどがつくとは言いながら、新庁舎建設には多額の費用を要するわけですから、慎重に財源の確保をしていかなくてはいけません。昨年開催した議会報告会で、参加者の方から出た意見の中には、庁舎が耐震基準を満たしていないため使用ができないのであれば、代替施設を活用していくことを考えるべきで、市の財政が厳しいのに建設するのは反対だというお声が出るほど、財政状況を心配している市民の方に安心して庁舎建設に協力していただくために、財源についての方向性をお知らせください。次に、先月来、連日のように報道されている児童虐待について伺います。千葉県野田市で虐待を受けて犠牲になった小学４年生の女児は、ＳＯＳを発信していました。「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」と訴えて、児童相談所に一時保護されたものの、父親の強権的な態度に児相の職員がその態度に臆して、さらなる虐待が考えられるにもかかわらず自宅に戻され、最悪な結果になったことは残念で心が痛んでなりません。東京目黒区でも昨年３月、同じように５歳の女児が犠牲になっております。そのニュースから１年もたたないうちに、このような悲惨な事件が起きたことは看過できない状況だと思っております。児相の児童虐待相談対応件数は、右肩上がりに増加しており、2017年度では年間13万件を超えているそうです。今、このときも助けを求める小さな声がどこかで発せられていると思うと、いたたまれない気持ちでいっぱいですし、とうとい小さな命をなぜ救えなかったのか悔やまれてなりません。今回の事件を受けて、政府は虐待が疑われる全国の全てのケースを１カ月以内に緊急で安全確認することなどを決めたと聞いております。再発防止に向けて、厚生労働省と文部科学省は合同のプロジェクトチームを立ち上げ、５月末までに対策の中間まとめを作成するということも聞いております。虐待については、これまでも長年にわたり解決に向けて何らかの対策を打たなければならないと思いながらも、しっかりとした対策がなされてこなかったのが現実だと認識しておりまして、今回の事件が起きて本格的に取り組むことになったことは、遅きに失するとは言いながら、問題解決に向けての前進だと認識しているところでございます。そこで、まず当市においての児童虐待の現状はどのように把握され、対応されているのか伺います。次に、公明党では２月19日、虐待から子供たちを守る緊急提言を政府に申し入れました。その中に全国で情報共有システムという項目があるのですが、児童相談所など関係機関の情報共有システムの早期構築について、全ての都道府県市町村で2019年度中に確実に構築できるよう、自治体の財政負担をなくすなど全国統一のルールや基準を定めるよう訴えたところ、政府は前向きな姿勢を示したそうです。このシステムは、全県共有という形で既に10府県で取り入れているという報道もあります。全県共有システムは言うまでもなく、子供にかかわる各関係機関が縦割りの弊害を廃して学校や児相、そして警察などが問題を抱えているお子さんの状況をタイムリーに把握して対応していくというものです。このシステムがあれば、野田市のような件は起きなかったのかもしれません。当市においても、いつそのようなことが起きないとも限りませんから、全県共有システムの構築を考えるときではないかと思うところですが、お考えを伺います。次に、主要施策から何点か質問をしたいと思います。「一人を大切にするやさしいまち」について、当市の少子化対策は不妊治療に加えて不育の治療があわせて行われることになり、また１歩前進したと評価するところですが、さらなる対策として不妊治療のサポートが必要ではないかと思うところです。不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ６組に１組に上る中、治療がうまくいかない場合の心のケアや男性不妊への対応など、より専門的な相談支援のニーズが高まっているとの報道があったので、相談件数の推移を調べたところ、平成９年、1,891件から始まって19年度には２万4,083件と、どんどん右肩上がりに相談件数が伸びています。制度が始まってから10年で12倍もの件数になって、その後も２万件台が続いているのですから驚きです。そこで、不妊症に対する支援は、この不妊専門相談とセットで行うことで、充足した体制になると思うところです。道内では、北海道と札幌が設置していると聞いております。当市においても、相談センターと銘打たなくても何らかの形で細やかな配慮がなされると思いますが、なかなか声を出しづらい問題ですから、専門の相談センターという機能を検討するべきではないでしょうか。当市では、専門家の確保は難しくても支援の体制はできると思いますから、網走版不妊専門相談センターの設置を考えてみてはいかがでしょうか。地域福祉では、初めに、高齢者福祉において関係機関と連携強化を図りながら、種々の課題に取り組もうとしていることは、高齢化が加速していくことを踏まえて対策の充実は重要な施策です。今回の施策の具体的な事業を見ますと、高齢者福祉、介護、障がい者及び子育て支援にも、それぞれこれまで私たちが提案してきた事業が新規で盛り込まれていますので、これまで以上に市民に密着した事業内容になっていると評価をするところでございます。そこで、何点か伺いたいと存じます。認知症初期集中支援推進事業は、早期診断に向けた支援体制を構築するとなっていますが、具体的な内容を詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、先進事例として、兵庫県明石市では75歳以上の高齢者を対象に認知症の診断に必要な検査費用などを助成する事業を始めています。助成を受けるには、認知症チェックシートの提出が必要です。その中には、さまざま検査費用が補助されていると聞いております。市の担当者は、検査に抵抗を感じる高齢者が事業を通じて認知症の早期発見に加え、見守り支援にもつなげたいと言っているそうですが、まさに集中支援事業にふさわしい手法だと思いますがいかがでしょうか。また、フレイル専門外来という聞きなれない外来が羽幌町で始まったと伺っております。この外来は、健康な状態から加齢で心身の機能が低下し、介護が必要になる手前の段階の人を見るもので、筋肉量や骨密度、歩行速度、物忘れの程度をチェックし、運動療法や食事指導を通じて健康寿命を延ばすのが狙いという内容です。これからますます高齢化が加速していく中で、医療費、介護費の抑制に直接影響を及ぼす画期的な事業だと思いますので、取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。子育て支援では、妊娠時から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援の提供を初め、この春からは病後児保育も開始されます。やっと始まるというのが率直な感想ですが、これで働くお母さんがさらに安心して仕事ができるようになるのは、何よりの施策です。そして、引き続き地域での子供の居場所づくりなど成長に応じた支援の充実を図っていくと示されていますが、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。障がい者福祉の観点では、就労支援の本格的な体制がないという問題があると思っております。当市においての就労先の確保は、市内企業に呼びかけをしていても、応じられる体制の企業は容易に出てこないのが現実と理解をしております。そこで、視点を変えて農福連携を考えてみることはできないでしょうか。手作業でやらないといけない栽培がある程度簡単で、加工適正が高い栽培品目であれば、高い集中力など障がい者が持つ特性を生かしながら作業してもらうことで、農産物に価値も生まれて、工賃は出来高で支払うことで、一般人と同じ水準、自立を支援する仕組みで実施している事例も出てきております。来春、初めての卒業生を輩出する日体大附属高等支援学校の生徒さんも農業実習をしているそうですし、しっかりと卒業後の就労支援も地元の自治体として支援していく必要がありますから、具体的な取り組みを考えるべきではないかと思いますが、取り組みについて御所見を伺います。「豊かな自然と共生する安心なまちづくり」では、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて、公共交通網計画の策定を進めてまいりますと示されております。具体的にどのような計画を考えているのか伺います。これまで私どもが一貫して訴えてきたデマンド型交通システムは、考慮されるのでしょうか。公共交通については、これまでもさまざまな検討がされて、例えば市民の皆さんから非常に強い要望があって運行が開始された脳外科病院への新路線は、要望が強かったにもかかわらず、１運行につき１人から２人の乗車しかなかったために間もなく廃線になりました。また、お買い物バスや郊外線、乗り合いタクシー二ツ岩線など、さまざまな運行路線を増加し努力していることは十分承知しておりますが、利用しやすいとは言えないという意見が多数あります。当市においても高齢化率の進展は早くなっており、運転免許証を返上する方々もふえてくることと思いますので、さらに配慮した公共交通の提供が必要になってきたと思います。これからは、市民の足となるバスについては、大型のバスが数人の乗客を乗せて走るのではなく、乗車注文を受けて相乗りで運行する方式の本来のデマンド型交通システムの構築を改めて考えてみるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。次に、生活基盤の観点では、子育て世代によりよい環境づくり、高齢者にはまちなか居住を推進していくとおっしゃっています。高齢者の場合、どのような形式のものを提供されるのでしょうか。高齢化率の早さについては、共通の認識を持っていると思いますが、独居の高齢者が非常に多くなってきていることは、社会問題の一番に上げられると言ってよいほどたくさんの方々から不安の声を聞いております。私どもは、以前から高齢になっても元気で生活できることを目標に、高齢者の方々には生き生きと自分らしく生活してほしいと、さまざまな施策の提言をしてまいりまして、高齢者の住宅に関してもシェアハウスのような共同住宅が必要だと提言してまいりました。高齢になると、どんなに元気でもいつ体に変調を来さないとも限らないという不安を抱えて生活していらっしゃる方が多く、お会いしてきた経過から市営住宅のシルバーハウジング形式ではなく個室で寝起きはするけれども、日中は住民の人たちと交流しながら生活ができるような住宅が今の高齢者社会にはマッチする住宅の提供になると思いますが、お考えを伺います。次に、「人が集いにぎわいと活力を生むまち」では、まず農林業について、農業ではジャガイモシロシストセンチュウの蔓延防止と防除に万全を尽くしていただくことに改めてしっかりとした対応をお願いしたいと思うところです。林業についても、森林の持つ木材生産と環境保全という多面的機能の維持と再生を図るため、計画的な森林整備とともに林道施設の適切な維持管理に努め、施設の長寿命化の推進をしっかりとやっていただきたいと思うところです。そして次に、水産業についてですけれども、漁業について養殖を含む日本の漁業生産量は、1984年をピークに減少を続け、一昨年は最盛期の約３分の１に当たる430万トンまで落ち込んだという情報があります。先行きが厳しさを増しつつある中、長期にわたって水産業の活性化を進めるために、昨年12月８日に改正漁業法が成立したということは、漁業の資源確保がさらに厳しい状況にあるということに緊張感を持って対処していかなければならないと思うところです。このような中で、資源の枯渇が著しい網走にとっての名産品であるエゾバフンウニ、このウニ漁についての対策がなされ、かご養殖の実験結果に一定の評価が見えたということで、新年度はかごの数量をふやすことになったとお聞きしまして、少々安心していたところですが、現場の意見を聞いてみると養殖のための種苗を遠隔地から買い入れてくるため、効率が悪くなり生産量がさほどふえないのだと、先が心配だというお声でした。そのためには、やはり種苗の確保対策がしっかりなされないと安心はできないということでした。他の生産地域では種苗センターがあるため、生産量の確保が一定程度できるようになっているというのも、網走の漁業者たちにとっては非常に関心のあるところだそうです。オホーツク海沿岸には種苗センターがないため、遠隔地から取り寄せなければならず、量の確保にも限度があります。資源の減少に対処できていないことへの不安が募っていると改めて認識をしております。平成３年に根室市が種苗センターを建設していますが、国庫補助、また道の補助が、そして全体事業費の４分の１は自治体が持つという形で建設をされております。網走の名産品のエゾバフンウニを経常的に生産できることは、網走にとっても貴重な財産となると思いますから、種苗センターの設置を検討すべきではないかと思いますが、どのような御見解がありますでしょうか。次に、観光の分野で１点伺います。大曲湖畔園地の活用ですけれども、この大曲湖畔園地については平成17年３月にすばらしい基本計画が出されました。しかし、その後の浸水などさまざまな背景から、その当時つくられた基本計画にほとんどがバツがつき、今現在の状況で様子を見ていくということになったということで、非常に残念な思いをしております。といいますのは、この計画の中には小動物ゾーンが入っていて、動物と触れ合うアニマルセラピーの導入が上げられておりました。このアニマルセラピーは本当に早くから私も勉強してまいりましたけれども、本当に今の混沌とした、特に心に問題を抱える方たちにとっては非常に重要な治療含めて、その方たちの社会参加などへの後押しにつながるものと、時期を見て提案をしたいと思っていたものでございました。このアニマルセラピーについては、さまざまな動物が介在しますけれども、一昨年、私は縁があって東京農大准教授でバイオセラピー学科の川嶋舟先生の動物介在療法の一つであるホースセラピーの講義を受けてまいりました。乗馬療法は、身体障がいや知的障がい、発達障がいなどの方を対象として実践が行われており、実際に脳挫傷の後遺症で重度の後遺症が残ると思われていた方が奇跡的な回復をしたという事例や、自閉症のお子さんなどが利用されて確実に効果が出ていることを拝聴して、現代にとてもマッチした施策だと感じたところです。実際にホースセラピーを実施している団体を視察して、私も体験しましたけれども、専門知識を持ったインストラクターが丁寧に対応してくれるので、不安を感じることなく無事終了いたしました。ホースセラピーは医療、教育、スポーツ、レクリエーション、コミュニティーの多面的な要素をあわせ持ち、特に乗馬においては脳神経を刺激し、精神的効果があるということが科学的に証明されていて、ドイツやスイスでは保険が適用されているほどポピュラーな代替医療として認められているものだそうです。子供から大人まで必要としている人は大勢いると推測できます。一昨年からは大曲に開校した高等支援学校の生徒さんたちにも活用していただくことで、親御さんのもとを離れて暮らす子供さんたちの心のケアにも役立てていただけると思うところです。そして、乗馬のできる環境を整備して実施するので、観光乗馬もあわせて提供することが可能と伺っております。ぜひホースセラピー、観光乗馬を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。次に、「豊かな人を育むまち」からです。校務の情報化と効率化を進め、教育の質の向上と教員の事務負担の軽減を図り、全ての子供たち一人一人と向き合う時間を確保することができるように取り組むということが盛り込まれていましたので、教員の皆さんが雑務に追われず安心して授業に取り組むことを期待したいと思います。そして、今回の新規事業に学校と地域が連携協働により学校の運営に取り組む仕組み、コミュニティ・スクールの導入を促進するとありますが、具体的にどのように進めていくのかお示しください。最近では、町内活動もボランティア活動も人材を募るのが難しくなっております。この事業の意義をしっかり周知をしていかないと、導入がスムーズにいかないのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。教育費について伺います。当市が行っている奨学金制度の利用状況はどうなっているでしょうか。大学進学等に当たり、借り入れの手続をする場合、他の資金を利用していないことが条件のため借り入れができなかったというケースが多くあると認識しております。将来のある子供たちを支援しようと設置した制度で、毎年予算を組んでいるのですから活用してほしいところですが、制度上、借りることがなかなかできないという現状に、私は非常に心配を感じておりました。最近では、給付型の奨学金制度が少しずつではありますができてきております。当市の奨学金制度も思い切って給付型に制度変更の検討をしてみてはどうかと思いますが、御所見を伺います。次に、この春からすずらん保育園とたんぽぽ保育園が統合し、民間による新たな保育所が開設され、北児童館が併設される新たな保育施設が稼働いたします。保育・幼児教育は、乳幼児の人格形成の基礎を培う重要な役割があり、質をどう高めていくか課題が山積みと思うところです。網走では初めての施設なだけに求められる力量は増すと思われますので、こうしたことに対応するための保育・幼児教育の研究や研修、経験年数に合わせたスキルアップのための研修等は行われているのでしょうか。また、新設の保育園ばかりではなく通常からスキルアップの研修等は必要だと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。現況とお考えを伺います。最後になりますが、社会保障教育の重要性はこれまでも提言してきましたが、当市においての状況をまず伺います。制度の仕組みがわからず、手続未了のケースは今も一定程度見られると認識しております。そういうような中で、東京都では社会保険労務士が学校への出前授業を展開する活動に注目が集まっているそうです。活動の原点は、社会保険労務士に寄せられる相談の７割以上が健康保険、労働関係、年金に関するものだったからだそうです。年金制度の仕組みがわからず、必要な手続が行われていないケースが多いのは、国民一人一人が社会保障の仕組みを学ぶ機会が極めて少ないことにあると分析をされています。私も全く同感で、これまでさまざまな相談を受けてまいりましたが、このような相談を受けて愕然とするほど制度に対して無関心で、年金制度は破綻すると思っている人が多いのが現実ですから、しっかりとした教育を行うべく、行政が真剣に対策に乗り出さなければならない重要施策だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。以上、市政全般、教育行政に対する質問をさせていただきました。前向きな答弁を期待して終了させていただきます。