川崎真哉 議員

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この問題は、黄線区の沿線自治体のみで解決できないことは明白なため、今後議論を進めるにあたっては、経費削減の観点だけではなく、幅広い協議が必要だと考えている。

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タブレットの導入で、学力がどの程度向上しているか、客観的に提示できる数値はないが、個別最適な学びの推進と、協働的な学びを実現させる一つのツールとして有効であり、…（続きは議会だよりで）

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音読や読み聞かせ、書き写しといった指導を積み重ねることが重要で、その中で、音読の様子の録音や書き写した内容の共有など、タブレットを効果的に活用し最大限の効果を上…（続きは議会だよりで）

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動画や音声による直観的な理解や個別最適な学習の実現といった利点がある一方で、視力低下など健康面への影響や書く機会の減少といった懸念もあるため、情報収集の必要性を…（続きは議会だよりで）

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本市から全道規模の大会に出場する際には、長距離移動は避けることができず、移動に危険が伴う交通環境であるということは、同様の認識。今後、部活動の地域展開を進めるに…（続きは議会だよりで）

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学校再編を進める上で最も重視したいことは、「子どもたちの最善の利益」である。本市の教育行政の改善点と今後教育行政の成果をどのように市民の皆様に示していくことが出…（続きは議会だよりで）

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今年度から取組む、読解力や基本的生活習慣にアプローチする新たな方策については、学校と教育委員会が誰一人取り残さないための全市的な取組の必要性を共有し、一体となり…（続きは議会だよりで）

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本地域の冬の魅力はインバウンドの誘客可能性を高めるものと考えており、きた・北海道DMOや北海道エアポートと連携を図り雪や冬等に関心の高い国や地域に積極的にプロモ…（続きは議会だよりで）

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近年は集団行動を避ける傾向が強く、一方で道路状況の利便性が高まり、自家用車等を利用して自由な移動が可能となり、日帰りの観光客が増加したと考えている。

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本年度には、FDAチャーター便で来訪する団体ツアーに対し、稚内・利尻・礼文それぞれの地域において、「映画と「食」を題材にした「おもてなし事業」を実施したところ。…（続きは議会だよりで）

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きた・北海道DMOが実施した観光地域診断において、本市では、夜間観光コンテンツが不足しているとの指摘を受け、稚内市港北防波堤ドーム日本夜景遺産に認定された稚内公…（続きは議会だよりで）

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経営者である市立稚内病院には、経営の安定化に今まで以上に取り組んでもらうとともに、市も開設者として、管理者と問題意識を共有し、命と健康を守るため、最善の努力を続…（続きは議会だよりで）

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本計画は概ね順調に進捗しているが、小中一貫教育の推進や中高６年間を通じた主権者教育・職業教育の充実に関して課題が生じている。この課題には、今後開設を目指す義務教…（続きは議会だよりで）

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まずは施設を安全・安心に利用していただくことを最優先に、老朽化や使用頻度に応じた施設整備を進め、利用者ニーズを把握しながら、利用方法の見直しや既存施設の有効活用…（続きは議会だよりで）

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道教委に対し看護科の必要性について意見を述べると共に、専門的で高度な遠隔授業について、私立を含めた本市の高校への導入を強く要望した。また看護教諭の確保にあたり、…（続きは議会だよりで）

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寄付額の減少で活用できる総額は目減りするが、もとより、ふるさと納税に依存しない行政運営を心掛けており、事業が実施できなくなることはなく、財政運営全体の考え方の中…（続きは議会だよりで）

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本市の食料品製造業の出荷額は約565億円となっており、それに対する返礼品総額が約6億4千万円であることから、その割合は全体から見ると1.1％となっている。

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本年9月にJR北海道が国、北海道、関係市町村と共に策定した「事業の抜本的な改善方策の実現に向けた実行計画」はJR北海道と国、北海道、関係市町村が共通認識をもち、…（続きは議会だよりで）

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「名寄・稚内間」での基本目標は、「コロナ禍前の平成20年度の水準に戻すことであり、宗谷線を安定化させるためには、JR北海道の経営自立が大前提となるが、宗谷線存続…（続きは議会だよりで）

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北海道や沿線自治体との連携はもちろん、本市独自の利用促進策として、観光利用を軸に、市民利用の促進も併せて実施できるよう検討を進めている。

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今後のスケジュールについては、まだ決定されていないが、北地区のまちづくりの観点を踏まえ、教育委員会だけでなく、全庁横断的に検討を進めている。

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樺太航路の歴史を感じてもらうため、現在の駅庁舎から屋外へ続く線路に工夫を凝らしているほか、駅前広場の駅情報板の整備を行っている。

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市民や観光客の双方に重要である「食」を楽しめる繁華街の形成と賑わいの創出を思い描きながら、JR南稚内駅の周辺整備を考えていく。

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観光入込客数を60万人、宿泊客延べ数を4万人泊とし、そのうち外国人宿泊客延べ数は5万1500人泊とすることを目標値としている。

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人口減少の危機感や問題意識をまち全体で共有するため、「稚内市人口ビジョン」を策定し、人口減少が進む中にあっても、自立できるまちづくりを目指し、その実現を図るため…（続きは議会だよりで）

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総合戦略については社会情勢を踏まえ、新たな総合戦略の開始時期を前倒し、今年の秋から開始を目指している。

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外国人材の活用や、高齢者の社会参加の促進、デジタル技術の活用などにより、地域の担い手不足を解消していくとともに、観光振興による地域経済の縮小を抑制していくことが…（続きは議会だよりで）

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少子化の進行による児童・生徒数の減少や学校施設の老朽化が進んでいることから、新たな再編計画の策定が急務となっており、今後、外部の有識者による検討会を立ち上げ、学…（続きは議会だよりで）

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本市の水産業の将来像としては、道内屈指の水産拠点として、更に繁栄していくことを目指している。近年の気象の変化による、漁業環境をはじめとする水産業への影響にも対応…（続きは議会だよりで）

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育てる漁業については、全国で様々な工夫の元、取り組まれており、将来の育てる漁業を考える上で、本市にとって消費者がどのようなニーズを求めているか把握し、漁業者に対…（続きは議会だよりで）

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様々な取り組みや支援を行っていくなかで、まずは人材確保などの課題の解決に向け取り組みを行っていく。そのためにも、水産業界の皆さんと様々な関わりを持ち、意見交換を…（続きは議会だよりで）

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現状の部活動での一番の問題は、生徒数の減少により、生徒が希望する部活動が在籍校にないこと、また、団体の部活動が単独校で維持できなくなってきていることと認識してい…（続きは議会だよりで）

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当初は、全ての部活動を拠点校方式として進めようと考えていたが、一律に拠点校方式を進めていくことが難しいところがあるため、地域移行ができる部活動から休日の移行を進…（続きは議会だよりで）

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すべての部活動を同時期、一斉ではなく、休日の移行準備が整った種目から順次移行する予定であり、令和6年1月末を目途に方向性を示せるものと考えている。

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市内小中学校においては老朽化に伴い、雨漏りの発生する校舎や体育館があることは承知しており、随時、営繕対応を行っている。

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学校の改築については、耐震化を優先的に進め、本年度着手する稚内中学校の改築が令和7年度秋に終了した段階で、市内すべての小中学校の耐震化が完了となる。は難しく、市…（続きは議会だよりで）

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令和6年度より、全市的な拠点校方式の部活動への移行と、休日の地域移行について進めていきたいと考えている。

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みどりスポーツパークの立地上、これ以上の施設建設

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令和4年度における、経済効果額の総額は、直接及び間接的な波及効果を合わせて、約30億円である。

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「キタカラ」や「稚内副港市場」が、観光利用による経済効果の大きい施設と考えている。

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2028年度において、観光入込客数を7万8100人、宿泊客延べ数を46万8800人泊、訪日外国人宿泊客延べ数を7万9900人泊にすることを目標値としており、経済…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

現在、今後の基本方針を策定するための基礎作業を進めている。

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市立稚内病院については、確保すべき機能、適正な規模を整理し、建設についての議論を進めなければならないと考えている。