常磐井茂樹 議員

答弁（要旨）　答弁

地裁と高裁で判断が分かれたため、審査に時間を要した。最高裁判決を受け、国は対象世帯に追加給付を行う。

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原告団・弁護団は厚労省の対応に抗議し、撤回を求めている。これらの声については、一定の理解をする。また、日弁連会長名による声明については、法的解釈を伴うため、一概…（続きは議会だよりで）

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最高裁判決を受け、総理大臣および厚生労働大臣が会見でお詫びを述べていることから、格差や貧困の拡大につながらないよう努められていくものと考えている。

答弁（要旨）　答弁

保護申請や利用については、適切な取り扱いに努めている。現行の生活保護制度が必要な人に利用できる制度であることを周知している。

答弁（要旨）　答弁

国によると、「原告については、これまでの争訟の経緯を踏まえた原告との一回的解決の要請を踏まえ、保護費に代えて、特別給付金により支給することとした」とされている。

答弁（要旨）　答弁

昨今の物価高騰や医師、看護師などの人件費の確保のため、医療機関は診療報酬の大幅な確保を求めている。

答弁（要旨）　答弁

人口減少や医師、看護師など医療従事者の不足による患者数の減少により収益が減少。一方で人件費の上昇や物価高騰による医療資材や医薬品、設備更新のコスト増などが収益を…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

改善策効果は一定程度あるが、患者数減少による収入は予算を下回り厳しい状況。費用は給与独自削減などで対予算比で赤字額は圧縮している。職員への影響は、経営改善によっ…（続きは議会だよりで）

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当院として、現状の医療機能を提供できる病床数を確保し、支障がないと判断した病床数を削減したい。西胆振医療圏については、地域医療構想に基づき北海道の主導で適切な医…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

労使協議の状況に応じて、市長部局とも協議するとともに、国の支援制度による財源確保の状況などを踏まえ判断したい。

答弁（要旨）　答弁

違法性に関する判決は承知しているが、国において専門委員会で対応を検討している。

答弁（要旨）　答弁

概算で影響額4億6千万円、対象者は月平均で3千200人と推計している。生活への影響は少なからずあるものと考えている。

答弁（要旨）　答弁

自己負担限度額の上限1万8千円に変更はないが、窓口負担増となる上限3千円がなくなる。

答弁（要旨）　答弁

2割負担導入は、少子高齢化の進展や医療費の増加などを踏まえ、制度が持続可能なものとなるよう、国において制度の構築がなされたもの。

答弁（要旨）　答弁

マイナ保険証は、医療DXの要として、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものであり、国では、その利用を推進している。現行の健康保険証のトラブルについて…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

一体化の目的は、医療のデジタル化を一層進めていくことにあるが、優先すべきは安心して必要な医療が受けられる環境を整備していくことであり、医療機関の受診方法など丁寧…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

国からの通知はあくまで判断基準の一つとして捉えており、本市としては、法令の規定に基づき、法令の範囲内での適法な情報提供であると判断した。

答弁（要旨）　答弁

自衛隊・海上保安庁の訓練については言える立場にない。国民の生命・財産を守る活動と認識している。

答弁（要旨）　答弁

室蘭港の活用を要望してきたことは事実であるが、自衛隊部隊などの近傍港であり、整備状況も踏まえて選定されたものと認識している。

答弁（要旨）　答弁

港湾法の改正動向については答える立場にないが、政府の意のままに利用されるという指摘は当たらないと認識。

答弁（要旨）　答弁

特定利用港湾になることによって運用の変化はなく、平素における円滑な港湾利用は港湾管理者の業務である。

答弁（要旨）　答弁

今回の指定は、関係省庁と港湾管理者との間で設けられたものであり、米国艦船の入港とは関連がなく、入港時における核兵器搭載の有無の確認は、政府と米国領事館に照会して…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

昨今の防衛に関するさまざまな動きは、我が国の平和と安全を確保するため、戦争を起こさない、起こさせないために実施していると認識している。

答弁（要旨）　答弁

戦争のない平和で安全な暮らしを守ることは市長の責務であり、現在の複雑な国際情勢において、対話による平和外交にあわせて防衛面による対応も必要と認識している。

答弁（要旨）　答弁

敵基地攻撃能力については、自衛の範囲を超えることなく、適切に運用されるものと認識している。

答弁（要旨）　答弁

防衛費の増加については、国政の場において丁寧に議論が尽くされ、慎重かつ適切に判断されると考える。

答弁（要旨）　答弁

特定利用港湾については、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊および海上保安庁が平時から必要な港湾を円滑に利用できるように必要な調整を実施する港湾…（続きは議会だよりで）

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住民説明会では「室蘭に持ち込むことはない」との説明が環境省からあり、在日米軍のPCB廃棄物がJESCO北海道事業所へ持ち込まれることはないと認識している。環境省…（続きは議会だよりで）

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道徳教育の中で「いじめは許されない」ことをしっかり学べるようにするとともに、いじめの積極的な認知と早期対応が必要との認識に立ち、こどもたちの安心・安全に取り組ん…（続きは議会だよりで）

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会計年度任用職員の任用状況は、本年3月現在、一般・特別会計で34名が在籍し、このうち男性は73名、女性は70名、平均在籍年数は約8年となっている。

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2年連続の期末手当支給月数引き下げにより、事務補助員では年間2万5千400円の減額となったが、1月から報酬月額の増額改定を行うとともに、現給保障期間を延長し、継…（続きは議会だよりで）

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就学援助認定率が低い要因は、経済情勢のほか子育て支援策や貧困対策の取り組みなど、さまざまな要因がある。今後、教育委員会からの文書については支援を必要とする家庭に…（続きは議会だよりで）

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令和5年度の給食費は、国の財源活用により据え置くことができたが、今後も社会情勢や財源確保など状況に応じて慎重に判断したい。

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尿取りパッドなどを使用している人は一定程度おり、道外での設置の動きや必要性も認識している。今後は、公共施設の多目的トイレへの設置に向け、各施設管理者が清掃委託事…（続きは議会だよりで）

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家庭環境、人間関係など要因の多様化・複雑化が指摘されている。学力については、勉強が苦手な子どもの数は減少しているが、引き上げにつながっていない状況が見られ、引き…（続きは議会だよりで）

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国が推進する小学校の35人学級を、道は１年前倒しで進めており、令和６年度に全ての小学校で実現し、中学校は、国で検討中。「少人数学級」は一人一人に目が行き届き、学…（続きは議会だよりで）

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小中一貫教育の実施は、教育活動面や学校管理面で児童生徒や学校に一定のメリットがあり、北海道教育委員会の「小中一貫教育推進事業」でのアンケート調査結果で一定の成果…（続きは議会だよりで）

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燃料油の基準価格の引き下げがあるが、そのほかは影響緩和や価格上昇への補填、原材料の切替支援、給付で対応する。賃上げ促進税制による所得増加策により対応されると伺っ…（続きは議会だよりで）

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景気に左右されにくい安定財源であるため、国は消費税を堅持するとしている。

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地方税財源の強化充実、社会保障の安定財源確保のため厳しい中でも消費税の引き上げを求めてきた全国市長会の一員として、地方の役割を踏まえ施策の中で対策を進めていく。

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年金額の改定は、制度の担い手である現役世代が将来受け取る年金給付水準を維持するためにも、賃金・物価の変動に応じた実施が必要。医療費窓口負担割合２割化は現役世代の…（続きは議会だよりで）

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事業収入が前年と比較して３割以上の減少が要件で、令和２年度が25件、約７千50万１千円、令和３年度が２月末現在で41件、約67万３千円。申請却下件数は、令和２年…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

子育て世帯の経済的負担軽減の点から、公費による均等割保険料の５割軽減を令和４年度より行うもので、対象者数は69人と見込んでいる。対象年齢の拡大は、財源確保の課題…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

家計が世帯単位で営まれている実態や世帯構成に応じた控除が適用されていることを踏まえ、課税所得で判定している。

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本市元職員による収賄事件を受け、公正な職務の遂行に対し市民の疑惑や不信を招くことのないよう、職員が遵守すべき事項を定め、市民の信頼確保を目的として制定。

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国際協調による価格抑制への対応であり、やむを得ない措置。石油元売りへの補助には、経済や市民生活への影響を考えると取り得る手段と考えている。価格引き下げ効果につい…（続きは議会だよりで）

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揮発油税などの時限的な減税については、国の方針や臨時国会での議論を注視したい。

答弁（要旨）　答弁

道の地域づくり総合交付金実態要綱で生活保護世帯は補助対象となっていないことから除外した。

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被保護世帯が福祉灯油の受給対象となった場合、１人につき８千円以内の額は、認定しない取り扱いとなっている。

答弁（要旨）　答弁

福祉灯油の実施は、国や道の対応を踏まえ、本市の対応についても早急に検討する。

答弁（要旨）　答弁

従来株同様に「３つの密」回避、マスク着用、手洗いと、発熱などの風邪症状がみられる場合には登校・出勤しないことの徹底、周知をしている。レベル３への移行に伴い、感染…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

地域一斉臨時休業の実施については、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒の学びの保障や心身への影響などから基本的には避けるべきで、慎重に検討する。

答弁（要旨）　答弁

児童生徒は発熱などの風邪症状がある場合は、登校せず自宅での休養を徹底している。登校時に体調を崩した場合は、保護者の同意を得て帰宅させ、医療機関を受診するよう促す…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

子どもたちの抱える不安やストレス、体調不良など、担任や養護教諭を中心に観察を行いながら、心の教室相談員やスクールカウンセラーを活用した教育相談体制をとっている。…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答

国は感染拡大などが確認された場合、濃厚接触者に限らず幅広い検査が実施されている。第4波の拡大原因は、変異株への置き換わりや人の流れの活発化によるもの。

答弁（要旨）　答

早期に新型コロナウイルス感染症が収束するよう、個人、事業主の感染対策が必要。大規模接種や補償と生活支援については国や道の動向を注視する。

答弁（要旨）　答

支給世帯を総合支援資金の再貸付を終了した世帯などとしたのは、新たな就労が難しい世帯など、コロナ禍で、これ以上貸付を受けると返済が難しくなるため。

答弁（要旨）　答弁

感染拡大に関連する事業の営業自粛や感染症法による積極的疫学調査により、感染拡大を一定程度抑止できると考える。

答弁（要旨）　答弁

感染拡大地域における医療機関・高齢者施設でのＰＣＲ検査などは取り組みを強めており、感染が確認された施設などでは幅広く検査されていることから、保健所と連携を図りな…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

令和７年度から小学校５校で６学級増になるが、児童の減少に伴う学級減を含めると、学級増となるのは小学校２校で、いずれも空き教室で対応できる。

答弁（要旨）　答弁

改定後の環境基本計画などに基づき、取り組むべき施策について着実に取り組む。

答弁（要旨）　答弁

感染拡大以降、全業種で厳しい状況が続いているが、これまでの消費喚起策により17億円以上の消費効果があり、雇用維持や事業継続に寄与してきたものと考えている。

答弁（要旨）　答弁

ＰＣＲ検査センター単独での検査数および陽性者数は公表していないが、検査結果は北海道が公表し、検査数の拡大は、市内の感染状況に応じて対応している。

答弁（要旨）　答弁

感染者の居住地を含めた個人情報は北海道で公表内容を定め、北海道から情報提供があった場合には、速やかにホームページにより、情報提供を行っていく。

答弁（要旨）　答弁

一般会計は、現時点で歳入の一般財源で普通交付税および臨時財政対策債の合計額が、当初予算に対し約１億５千100万円減収。今後の歳出不用額など収支状況を見通した上で…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

感染症の拡大は、市民生活にも大きな影響を与えている。収入減を要因とした市税や保険料の支払猶予などは、11月末現在で市税の徴収猶予が41件で9千685万円、国民健…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

このたびの寿都町が処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることについては、寿都町の詳しい事情を承知しておらず、判断できないと回答したところである。

答弁（要旨）　答弁

国の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された今後の取り組みにおける検査体制の抜本的拡充の中で、感染拡大地域は、医療機関や高齢者施設などに勤務する者全員を対象と…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

雇用実績としては、離職者1人、内定が取り消された学生1人、アルバイト収入が減少した学生など5人のほか、留学生1人、一般の応募12人の合計30人にとどまった。今後…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

市内での解雇や雇い止めは顕在化していない。今後の社会経済活動は最も厳しい状況にある。

答弁（要旨）　答弁

今年創業した方からの問い合わせが数件あり、持続化給付金の拡充内容を参考に、対象拡大した。延長と継続は考えていないが、今後も効果的な支援策について検討する。

答弁（要旨）　答弁

6月16日時点で、緊急小口資金は申請者数20人、貸付額3千250万円、総合支援資金は、申請者数26人、貸付額1千350万円となっており、今後も、一定程度の利用ニ…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

単純に遅れを取り戻すために一方的に詰め込む指導は子どもたちに負担を与えることになるため、豊かな人間関係の形成に通じる学びを実現できるよう取り組む。

答弁（要旨）　答弁

身体的距離が状況によって確保できない場合、できるだけ距離を離し頻繁な換気とマスクを着用し「3密」を避けるようにしている。

答弁（要旨）　答弁

各学校で、調査・検査の結果から分析を行い、改善策として、それに基づいた教育課程の編成・指導体制の工夫・改善を行っている。

答弁（要旨）　答弁

学級・学年ごとの得意点や弱点について共通の認識を持ち、日々の授業で改善を図ることで、児童生徒の理解度や学習意欲などの効果が出ていると判断している。

答弁（要旨）　答弁

過去５年間の病気休職者は、小学校で１～３人、中学校では０～１人で推移しており、精神疾患による休職者も同様の傾向。要因については、本人からの申告では、職場環境や家…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

制度が発足した平成21年度から現在までの制度利用者は、校長１人、教頭３人、主幹教諭１人の計５人となっている。制度利用の理由は、直接子どもの指導に携わる一般教員に…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

経済的格差による学力差の解消について、家庭の所得の違いによる学力調査の結果や学習費の負担実態については、本市独自の調査は行っていないが、国の調査結果などを活用し…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

消費税増税前後には、一時的な消費の増加・停滞が見られるが、国の施策も鑑みながら対応を進める。イオン室蘭店の移転の影響については、市場からの調達増のほか、地元商店…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

法令による規制が廃止となり他市場およびさまざまな流通の仕組みと競合することから、本市の地域特性を生かした市場活性化を図り、適正な価格の形成など公設性の維持に努め…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

開設時期については、水産部と同じく令和４年６月完成を目指す。公設市場として整備することを基本に、管理運営については、現在検討している事業計画の内容も踏まえながら…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

事業計画の検討については、卸売市場法の改正点も考慮し、卸・仲卸が信頼関係に基づきながら協議を行っている。市は、今後の市場運営で、開設者として経営状況の把握や指導…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

1号棟のふぐあい件数は97件、2号棟は40件であり、「建具の開閉しづらさ」や「給排水設備の漏れ」である。

答弁（要旨）　答弁

工事実施時の段階確認検査や完成時検査などで確認を行っており、工事の瑕疵(※2)によるものではない。

答弁（要旨）　答弁

施錠隠し金具は、公営住宅の標準仕様になっていないものの、他都市の設置状況や防犯上の効果など総合的に調査・検証の上対応したい。

答弁（要旨）　答弁

法人税減税は、企業の成長や産業競争力の強化が目的であり、一方、消費税は法で社会保障4経費に充てると規定されており、本市もこれに沿った施策に活用している。

答弁（要旨）　答弁

消費税率の引き上げ分については、医療・介護の低所得者対策に活用されているほか、年金受給者の支給の一部になっている。また、社会保障については、世代間の受益と負担の…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

政府は経済対策の骨格で、軽減税率のほか、駆け込み需要と反動減の平準化のため、施策を2019年度予算までに詰めるとされており、効果的な施策が示されると考えている。

答弁（要旨）　答弁

社会保障と税の一体改革の実現に向けた全国市長会の決議を尊重し、税率の引き上げを求めてきたことから、消費を平準化するための支援等についても求めていく。

答弁（要旨）　答弁

年齢構成、医療水準が高く、所得水準が低く所得額に対する保険料負担割合が高いことが挙げられる。

答弁（要旨）　答弁

給与収入400万円、4人世帯、30代の夫婦と子供2人の場合、国民健康保険料は42万千740円となり、国保料が2万2千640円高くなっている。

答弁（要旨）　答弁

全世帯中、生活扶助費が下がる世帯が62％、有子世帯で45％、母子世帯で37％と見込まれ、3年間総額で3千万円ほどの減額と試算される。

答弁（要旨）　答弁

月額で3千円、今年度の総額で2万円ほど、次年度は5万円ほど、次々年度は8万円〜9万円ほどの減額となり、3年間総額では15万円ほどの減額と試算している。

答弁（要旨）　答弁

生活実態調査については、本市では行っていないが、国の社会保障審議会生活保護基準部会で、年齢、世帯人員、級地別に見た一般低所得者世帯の消費実態との関係について検証…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

就学援助については、生活保護基準が直接反映される制度であり、このたびの生活保護基準見直しの影響によって、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることのないよう、就…（続きは議会だよりで）