行政執行体制の確保について

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の普通退職者の令和 4 年度における体制への影響に関するご質問にお答えいたします。市政執行方針の中でも触れましたが、行政執行体制確保のため、職員数総体の増員を目指し、これまで国、北海道と協議を重ねて参りましたが、令和 4年 4 月の消防職員以外の採用者数につきまして、財政再生計画に計上された 2 名を 8 名にまで増員することが令和 3 年度の協議において認められたところでございます。しかしながら、当初想定していなかった普通退職者が令和 3 年度において複数名発生をいたしましたことから、増員となった採用者数 8 名を加えた上でも令和4年4月におけるプロパー職員、再任用職員、北海道からの派遣職員の合計は、前年同時期と同数となったところでございます。結果といたしまして、4 年度当初において職員の増員とはなりませんでしたが、知識と経験が豊富な再任用職員が増加となりますことから、日常の業務に加えまして若手職員の育成などに持てる能力を発揮していただき、体制の活性化が図れることを期待しております。なお、普通退職によって生じた欠員の補充を行うため、令和 5 年 4 月における採用者数の上乗せを行いますほか、一部を令和4年度内に中途採用すべく、検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の派遣職員の段階的な切替えに関するご質問にお答えいたします。平成 28 年度に行った財政再生計画の抜本的な見直しにおきまして、再生振替特例債の償還が完了する令和 8 年度末までの間、北海道から 12 名の職員派遣を受け、令和 9 年度に 4 名に減員するとしたところでございます。しかしながら、派遣職員 8 名を一度にプロパー職員に切り替えるということは行政の継続性、そして職員育成の面からも困難であると考えることから、この点においても改善を図るべく、国、道と協議を行って参りました。結果、激変とならぬよう、令和 6 年 4 月から段階的に毎年度 2 名ずつを派遣職員からプロパー職員に切り替えることについて国、道から理解を得ることができました。なお、プロパー職員への切替えに要する財源でございますが、これまで年度終了後の決算剰余金を財政調整基金に積み立てておりますが、そのうち財政再生計画の抜本的見直し以降の人件費にかかる決算剰余分を用いることとしております。以上でございます。

答弁　総務課長 芝木誠二

千葉議員の再質問にお答えします。令和 6 年 4 月から段階的に 2 名ずつ派遣職員をプロパー職員に切り替える経費でございますが、延べ人数として 12 名、約 5,500 万円がかかるということで算定しております。以上です。

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の業務の効率化に関する所見に関してのご質問にお答えいたします。千葉議員のご質問にありましたとおり、私も安定的な行政の運営を図るために業務の効率化、これは欠かせないものであると捉えております。効率化の事例の一つといたしまして、市有施設の管理におきましては、直近で文化スポーツセンター等の体育施設や市営住宅等を直営から指定管理に変更したところでございまして、今後においても外部委託が可能なものについては、その検討を進める必要があると考えております。また、業務の電算化におきましては、ウィズコロナの時代における業務の在り方として、テレワークの運用試験、これを本市でも行っているところでございまして、職員が自宅待機となっても業務が後退しないような機材等の整備を図っているところでございます。北見市ですとか、岩見沢市におけるＩＴを活用した「書かない窓口」の報道がされておりますが、当市におきましても電算システムは、既に行政運営に欠くことができないものとなっております。さらなる効率化と市民サービス向上のため、時代と市民ニーズに適合したものを随時取り入れていくべく、情報収集と研究に努めて参る所存でございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の職員給与の改善に関するご質問にお答えいたします。財政の再建及び再生振替特例債償還財源捻出の一助とするため、本市職員の給与については、これまで大幅な削減をして参りました。その上で、平成 28年度に実施した財政再生計画の抜本的見直し以降、職員の給料につきましては平成 29 年度に一律 9％の削減、平成 30 年度からは 7％の削減まで改善したところでございます。それ以降、職員給料の改善はなされていない状況でございますが、この間においても改善すべき事項として国・道と課題を共有して参りました。その上で、千葉議員のご質問に対しましては、人事院勧告による公務員の期末手当支給率の削減、これが昨年、一昨年と 2 年連続で発出されるなど、コロナ禍におきまして公務員を取り巻く環境が全国的に厳しいものとなっていったこと。それから、市民生活や地域再生に多くの財政需要がある中で給料改善に要する財源を中長期的に確保することが難しかったことなどが大きな要因と考えております。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

千葉議員の再質問にお答えいたします。職員給料改善に向けた私の考えということでございますが、再生振替特例債償還の完了が近づいた今、今日、職員の給料がこのままの状態でよいとは決して私も考えておりません。市民サービスのために日々奮闘していただいております職員に報いるべく、私が先頭に立って、国、道に職員給料の改善を強く訴え、財政再生計画の変更同意を得たいと、そのように考えております。以上でございます。