夕張市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月4日
コンパクトシティ構想について
2015年6月4日、夕張市議会の一般質問で、大山修二議員が「コンパクトシティ構想について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 大山修二 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 大山修二
通告に従いまして、質をいたしますのでよろしくお願いをいたします。初めに、4 月に行われました市長選挙、そして市議会議員選挙におきましては、どちらの選挙も結果として 4 月 19 日、一日だけの選挙運動で無投票当選となったところでございますが、私自身二元代表制の一翼を担う市議会議員の一人として、議会での情報を市民の皆様に発信し、そしてその情報を共有しながらさまざまな課題の解決に取り組み、夕張の再生に向け活動をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。さて、通告しておりますコンパクトシティ構想についてお伺いをいたします。1 点目の市営住宅再編事業についてでありますが、これは平成 23 年に策定されました市営住宅等長寿命化計画に基づいて 1 期計画から 3 期計画まで、各5 年の 15 年間で 190 戸の市営住宅を建設するという計画であります。その 1 期計画が今年度で 5 年目を迎えておりますが、人口の減少とさまざまな状況の変化により計画の変更も必要になると思っております。1 期計画の最終年度を迎え、現在までの状況と 28年度からの 2 期計画以降について市長のお考えをお伺いいたします。次に、コンパクトシティ構想において、都市機能が集積した夕張の新たな都市拠点、中心市街地としての位置づけがされております清水沢、南清水沢地区において、住宅再編事業の一環として今年度、宮前町から南清水沢 3 丁目及びその他の地区へ住みかえ誘導が実施されたところでございます。しかしながら、この住みかえ誘導区域内の 30 棟120 戸、当時の入居者は 70 戸でありますが、そのうちの 31 戸の皆さんは既に転居されております。しかし現在もこの地区に 39 戸の皆さんが入居されている状況でございます。これらの皆様には、それぞれさまざまな事情があることと思います。現在、入居されております皆さんに対しての住みかえ誘導等について、市としてどのような対応をしていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。次に、2 点目のコンパクトシティ構想における個人所有の住宅についてでありますが、昨年、平成 26年第 1 回定例市議会において同様の質問に対して市長は住宅問題は重要政策の一つであることから、まずは市営住宅の再編、集約を実施していくのだと、このように答弁されております。しかしながら、市民の皆様にはまだ総合的な情報が伝わっていないことも考えられることから、今後、ふれあいトークや市長と話そう会等で説明をしていきたい、このように答弁をされておりましたが、この 1 年間の経過についてお伺いをいたします。また、個人住宅の問題につきましては、将来の課題として認識しているので、今後、対応を検討していきたい、このように答弁されておりましたが、私はコンパクトシティにおける住宅問題は市営住宅のみではなく、個人所有の住宅問題についても大変、重要であると考えておりますが、これにつきましてもこの 1 年間の経過についてお伺いをいたします。以上について、ご答弁よろしくお願いをいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員のコンパクトシティ構想についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、市営住宅再編事業についてでありますが、これまでの市営住宅再編事業の取り組みについては、市営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえ、改善、除却事業等を順次進めてきたところであります。大山議員の質問にもございましたけれども、平成22 年度策定の市営住宅等長寿命化計画では、平成 23年度から平成37年度までを構想期間として190戸の建てかえ等を位置づけてきたところであります。一方、財政再生計画においては、平成 22 年度から平成27年度に実施する6カ年の事業量を市営住宅再編事業 1 期計画とし、事業を進めてきたところであります。今年度は、1 期計画の終了の年となりますが、1期計画 6 カ年の進捗状況については、建てかえ 100戸の計画に対して 90 戸、改良改善 250 戸の計画に対しまして 686 戸、除却 650 戸の計画に対しまして 729戸、移転 270 戸の計画に対して 283 戸と見込んでいるところであります。なおこの間、北海道の再編支援事業として南清水沢地区に平成 23 年度から平成 25 年度に道営歩団地9 棟 27 戸、平成 26 年度に道営実団地、6 棟 30 戸が完成し、合計 57 戸の道営住宅の整備が行われ、市営住宅とともに市民の皆様にも目に見える形で再編事業が進んでいる状況にあります。また、改修・改善戸数については、雨漏りが発生している住棟の屋根改修を優先して実施したことにより、先ほどお話ししました計画との乖離が出ていまして、大きくなっているものであります。2 期計画以降の事業につきましては、集約化の状況を踏まえ、計画変更により対応するものとされ、昨年の 8 月に開催された国、北海道との三者協議では、平成 26 年度から着手する宮前新団地の建てかえ事業の継続的な取り組みを中心に既存住棟の修繕収去を踏まえた計画的な修繕事業と平成 28 年度から平成32年度までの5カ年の事業を市営住宅再編事業2 期分として 26 億 900 万円の事業実施について合意をしたというところであります。ただし、今年度は市営住宅等長寿命化計画の提示見直しの年度となっております。今後の人口減少や市営住宅においても、入居者の減少が進んでいるという状況を踏まえ、全体計画を見直す予定です。計画がまとまりましたら議会にもお示しをしてまいりたいと考えております。次に、宮前団地の建てかえ区域外の入居者の対応についてでありますが、平成 27 年 1 月 29 日開催の行政常任委員会において、宮前団地の建てかえ計画についてはご報告をさせていただいたところであります。建てかえ区域から外れる区域の皆様については、他団地への住みかえを誘導しております。その結果、大山議員の質問にもございましたけれども、70 世帯あった対象世帯が現在 39 世帯となったところであります。これら 39 世帯の方々につきましては、事前に他団地への住みかえ希望を伺いながら住宅の空き情報をお知らせし、移転誘導を進めてまいりたいと。なお、空き家となった住戸については、建てかえ地区の除却を優先しながら順次、除却も進めてまいりたいと考えております。次に、個人住宅の件についてのご質問でありますが、以前、市長と話そう会、ふれあいトークで説明という話がございましたが、こちら各会ふれあいトーク等を中心に市営住宅再編事業等については、市民の皆様にご説明をしてきたところであります。また、高齢者が所有する住宅では老朽化、建物の位置が困難な状況もふえてきていることから、個人住宅については処分の意向が明確な所有者には市営住宅の入居を認めることや、解体費の助成があるのですが、そういったものの情報提供、市の不動産情報への掲載による売却や賃貸の促進といったものが上がっております。また、公営住宅以外の移転先の確保策といたしましては、これまで老朽化した公営住宅を活用した高齢者賃貸住宅、また障害者のグループホーム、職員住宅を転用した民間賃貸住宅の建設や廃校を活用した全室個室の養護老人ホームの整備など、既存の施設を活用しまして新しい住宅の供給というものも進めてきているところでございます。なお、夕張市のまちづくりマスタープランではおおむね 20 年かけて南北軸に誘導を図っていくとしておりますが、これは単に移転時期を定めたものではなく、地区ごとでの集約を進めながら、交通体系を工夫するなど安心して生活できる環境を維持しつつ、将来の都市拠点と位置づけられている清水沢地区に魅力的な生活環境を創出し、都市機能及び交流機能の強化を進めていくこととしているものであります。引き続き、選択肢ある住環境整備に取り組みながら、魅力的な都市拠点の整備について取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
再質問 大山修二
ご答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。住宅再編事業についてですが、先ほどご答弁の中にもありましたが、これは単に新しい住宅を建設するというだけではなく、一番大変になるのではないかなと思われます修繕、これが件数的には相当ふえてくると思います。これは除却の数とも関連はしてくると思いますが、いずれにいたしましても予算の関係で除却がなくなれば修繕も当然減ると思います。この辺の兼ね合いで、除却これを速やかにすることによって修繕費も当然、少なくなる、跡地利用についてもさまざまなことが考えられるのではないかなというふうに思いますので、その辺の予算づけにつきましても三者協議においてよろしく検討していただきたいと、このように思っております。それと、先ほど話が出ていました宮前町の住みかえ誘導地区 39 戸、今現在残っておりますが、その 9割近くの皆さんが高齢者という状況でありまして、先ほど申し上げましたが皆さんそれぞれいろいろな事情を抱えております。ですから、単純にあそこの団地があいたから移ってくれということではなく、個人個人の事情、これをおくみ取りいただきながら他団地への移転誘導、この辺をよろしくお願いをしたいと思いますし、それと同時にこの住みかえ誘導区域の跡地利用についても並行して検討していただきたいと、このように思っておりますが、まずは残った 39 戸の高齢者の皆さんに対する対応についてどのようなお考えでほかの団地に誘導していくのか、お考えをお聞かせ願います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
質問のちょっと趣旨を、質問ではなかったのですけれども三者協議に盛り込んでほしいということでお話があった中で、除却が少なくなると修繕が少なくなるという意味がわからなかったので、そこはどういったご趣旨か教えてください。
再質問 大山修二
大変失礼しました。今現在、除却対象の住宅、人が入っていない住宅でも例えば入口、それから窓ですとか、不法な侵入を防ぐためにいろいろお金かかっている部分があるわけです。人が入っていなくてもトタンが飛散したとか、そういう住宅自体が除去されれば、そういった経費も浮くでしょうという意味でございます。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。宮前町の移転の部分でございますけれども、39 世帯についてさまざまなご事情があってということについて我々も十分意識しながら対応していかなければならないことと認識をしております。その上で住みかえのご希望というのを丁寧にお伺いしながら、空き情報をお知らせをし、ご相談に乗っていくということに尽きるのかなというふうに思っておりますので、この部分については先ほど答弁をさせていただきましたけれども、そういったような対応で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
再質問 大山修二
はい、わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。それと、先ほど来、出ています住みかえも含めて清水沢、南清水沢地区、これは都市拠点ということで位置づけされておりますが、先ほど市長の市政執行方針の中で住環境への挑戦ということで、拠点地区として位置づけている清水沢地区の土地利用について、具体的なゾーニングを示していく、こういうことをお伺いいたしました。これについては、どのようなものを想定して、いつごろお示しにされるのかお願いをしたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。市政執行方針において触れさせていただいております具体的なゾーニングを示していくということについてでございますけれども、清水沢地区は将来の都市拠点として位置づけております。さまざまな住宅の再編ですとか、一部商業施設の誘致ですとか、具体的に少し目に見える形で動きが出てきたものの、将来の都市拠点という意味で皆さんの共有でイメージを持った形で進められているかというと、そういった部分については不十分であると認識をしておりまして、ゾーニングのイメージについてですけれども、想定される施設等を配置した平面図ですとか、また市民の方々がやはり都市拠点のイメージというのを見える形でお示しするのは、そういったスケッチ図だとか、例えばですね、そういったものを作成できないものかというふうに考えております。策定時期については、これは具体的にまだスケジュール等を年度内のどういったタイミングでというのは詰めておりませんけれども、年度内を目指してやっていきたいなと思っているところです。
再質問 大山修二
今、答弁ありましたイメージ図、構想図的なものだとは思うのですが、これはどこかの時点で地域の皆さんにその構想、イメージ、これをお示しをして、その地域の皆さんのご意見もそれに反映さて基本計画といいますか、実施計画といいますか、そういうものにつなげていくということでよろしいでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大山議員の再質問にお答えをいたします。当然、具体的な配置云々とか、そういったところまでこの時点でお示しするわけではなくて、あくまでイメージというか、そういったものをおつくりする中で、今、さまざま市政執行方針の中でもさまざまな施設を複合的につくれないだとか、いろいろなことを方針としてお示ししているものの、みんなが共通して持てるイメージというのは今ないので、まずそういったものをつくった上で地域の皆さんや、地域の皆さんだけではないですね。市民の皆さんに対してイメージを共有した中でさまざまな御意見出てくると思います。また、その議会議論というのも、そういった一つたたき台というか、そういうものがあれば、いろいろな議論が出てくると思いますので、そういった意味において言えば、大山議員がおっしゃるようなイメージですね、我々も進んでいきたいなと思っております。
再質問 大山修二
わかりました。できるだけ早い時期にそういう機会があればいいなというふうに期待をしております。それと 2 点目の個人住宅の件なのですが、これはまちづくりマスタープラン、これは 24 年 3 月に策定されておりますが、20 年後の都市像といいますか、そういうことを目標にしているのだということは理解をしております。その中で、ＪＲの線路を基本とした骨格軸、ここに 20 年先に皆さんが集まるのかと、これは現実的にはないというふうに理解をしております。その中で、マスタープランの中では地域内再編地区というのはそれぞれの地区に表示をされて、そこが基本になっていくのかなというふうに思いますが、その地域内再編というくくりの中で個人住宅につきましても、先ほどいろいろなところに市営住宅なり、施設なりに誘導も含めて、それを望まない人のことも含めての関連の中で個人住宅、持ち主にも細かく丁寧に説明をしていただきたいとこのように思っておりますし、その辺の情報の提供、アドバイス、相談、いろいろと個人住宅だからということではなく、市としてもいろいろな場面でかかわっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
再質問にお答えいたします。今までもそのようにやってきておりますし、これからも十分そういったご意見を配慮しながらやっていきたいと思っています。
再質問 大山修二
ご答弁ありがとうございました。今まで、昨年もありましたけれども、その個人住宅のことにつきましては、市が直接経費を出してどうのこうのということは、これはなかなかできることではないので、別な意味で今申し上げたような、市長がご答弁いただいたような方法で丁寧な扱い、よろしくお願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。