介護保険、デイケアの利用者負担増、解消できないか

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは佐藤議員の三つ目のご質問にお答えいたします。介護サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応などにより、一時的に人員基準等を満たすことができなくなる場合などを想定し、介護報酬や人員基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いが、厚生労働省より随時、示されております。６月１日には、通所系サービス事業所について、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、請求単位数に関する取扱いが新たに示され、実際に提供した利用時間の報酬区分より２区分上位の報酬を、利用者の同意のうえ、算定することが可能となりました。八雲町内の事業所においては、デイサービスについては、通常どおりの報酬を算定しておりますが、通所リハビリテーションについては、上位区分の報酬を算定しております。施設によって待遇が異なるのは不公平ではないかとのご質問でありますが、今般の取扱いでは、通所サービスだけではなく、他のサービスにおいても取扱いが示されており、例としてあげますと、訪問介護サービスにおいて、感染リスクを下げるため、訪問時間を短縮する工夫を行った結果、提供時間が基準以下となった場合でも、報酬が算定可能になるなど、様々なサービスにおいて、柔軟な取扱いが認められております。新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を評価するとの観点で、この取扱いが示されており、各事業所の取組みや考え方により、それぞれ報酬を算定していることから、介護報酬上の加算の算定と同様のものと捉えており、不公平になるとは考えておりませんが、利用者の負担が増えることについては、事業所やケアマネージャーに対し、丁寧な説明を行っていただけるよう、求めて参りますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長。保健福祉課長。

答弁　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

国に求める考えはないかということでございますが、国のほうで様々なほかのサービスにつきましても、コロナに適切に対応するためということで、今、回取扱いが認められているものでございますので、町としまして国のほうにそういったことを求める考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは佐藤議員の四つ目のご質問にお答えいたします。障がいのある方が、地域で生活を続けていくためには、障がい特性や、個々のニーズに応じた働く場、活動の場が、身近な所にあることが必要であります。当町では、障がいのある方への差別や偏見がなく、地域の中で安全に安心して暮らせるまち、そして、障がいのある方が、社会の一員として自立し、社会参加することができるまちを目指してきました。令和２年４月には、障がいに関する総合相談窓口として、八雲町障がい者基幹相談支援センターを開設し、就労に関する相談があった際には、就労系の障害福祉サービスの検討や、必要に応じて、関係機関に繋ぐ支援を行っております。就労系の障害福祉サービスの例としては、一般企業での就労を目指す方に対して、職業訓練や就職活動のサポートなどを行う就労移行支援や、現状では、一般就労が困難な方が、自分のペースで、生産活動などの機会を通じて必要な訓練を行う就労継続支援などがあります。また、これらを通じて一般就労に移行した方には、就労支援事業所による就労定着支援などがあり、当事者と企業側との仲介などの支援を受けることができます。そのほかの相談先としては、国及び北海道から委託を受けて、就労支援業務を担っている道南障がい者者就業・生活支援センター「すてっぷ」が、就業に関する相談から、就職後のフォローアップまで一貫した支援を行っております。また、障がい者雇用に不安がある一般企業に対しても、専門の支援員が、仕事の指導方法や、職場環境の整え方について、当事者と企業との仲介役となり、スムーズに一般就労ができるよう、サポートを行っております。今後も、就労支援事業所や関係機関との連携を取りながら、障がいのある方が、障がい特性や個々のニーズに応じて、働く場や活動の場に繋がるよう、支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

議長。保健福祉課長。

答弁　保健福祉課長 戸田淳（保健福祉課長は2024年3月まで）

ただ今の町長の答弁からもございましたが、「すてっぷ」などは就業・生活支援センターということで、道内でいけば 11 の圏域がありまして、それぞれのところに国や道の委託を受けて設置がされております。事務所自体は函館にありますけれども、以前から八雲町としても、いろいろと連携をさせていただいておりまして、町の障がいの地域支援協議会へのコーディネーターの参加ですとか、あとは今年４月から基幹相談センターを設置しまして、その際に障がい者の就労部会ということで、それまで就労移行連絡会ということで町内の相談事業所だとか、就労支援事業所、それから相談事業所だとか、「すてっぷ」、それから今金にある「ひかり」という事業所があるんですけれども、そういったところで構成をしていたんですが、今回の専門部会の位置付けに合わせまして、さらに働く事業所側ということで、商工会やハローワークも新たにその構成に入っていただきまして、一般の人が職場を求めている場ですとか、あとは事業者側に理解を求めるために商工会の会報の発行に併せて、事業所の紹介のチラシだとか案内をさせていただくだとかという取り組みも今しております。また、「すてっぷ」につきましては、町の機関ではありませんけれども、先ほど答弁しましたように就業する前の支援から就業しているときにも、その事業者と利用者の間に入りまして、環境の確認だとか就労後のサポートというのも今、行っておりますので、現時点では町で別な組織というかそういうものを立ち上げるというよりはそういう機関を有効に活用して、常に連携を取りながら利用者に合った就労ができるようにと言うサポートをこれからも続けていきたいなと考えておりますので、新しく何かを立ち上げるというよりは、今あるものをもっと連携取ってきちんとやっていくということを考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

先ほど答弁したとおりですね、八雲町は障がい者、障がいのある方もない方も共にこの町に住んでいくというのは目指していますので、ただ先ほど言った民間企業においてはですね、大変今、厳しい状況であります。この障がい者の方をですね、雇用するのにいろんな設備や、さらに人材、人も関わりますので、町として今、考えていることはですね、我々が町が今、支援する新しい事業並びにですね、会社等々も起きていますので、この辺から、やはり持続できる、やはりそういう障がい者のための仕事を作っていくというのが、先ほど言ったお金が必要でありますので、それについてもきちんと利益の出るような仕組みを作って、そこで活かしていくということになるんだろうということで今考えています。先ほど言った青年舎なんかもですね、町から支援をもらっている会社、さらにいろんなものでこれからも考えていますので、その辺ですね、障がいの方も確かに生きていけるように、さらに以前からも議員の皆さんからも質問のあるとおりですね、八雲町にも相当数のひきこもりの方がいらっしゃるということでありますので、この方々もですね、活かせるようなということで、いろいろと今、考えています。今、コロナということで鈍っていますけれども、じっくり内部的にも協議しながら、また町内の障がい者を雇用する際にＮＰＯ法人もありますので、そこら辺とも協力しながら、是非、町としても障がいがある方もないかたも、本当に幸せに住んでいる町を目指しているということでご理解いただければなと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

佐藤議員の五つ目のご質問にお答えいたします。最初に、ＰＣＲ検査についてですが、緊急出動の際には、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を強化しているところであります。救急活動時に、救急隊員を感染から守ることが、八雲町における消防体制を確保し、また、町民の皆様に感染を広めないようにするための重要な対策となることから、全救急出動時に救急隊員の服装は、全身の感染防護衣や高性能マスクの着用、さらにはゴーグル、フェイスシールド、シューズカバーの着装など、平素よりも厳重な体制を取っております。さらに、救急車内も、疑いのある出動のたびに、消毒を徹底しております。病院へ搬送後、新型コロナウイルス感染症の患者と判明した場合については、厳重な感染対策を取っていることから、直ちにＰＣＲ検査の必要はないものと考えているところではありますが、感染対策に何らかの不具合が生じた場合には、保健所等から助言を得ながら、対応に当たった救急隊員の健康管理を行い、体調に異変があった場合は、ＰＣＲ検査が必要となりますが、検査については、保健所の指示となりますので、定期的なＰＣＲ検査の実施については、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。次に慰労金についてですが、佐藤議員おっしゃるとおり、医療従事者等への慰労金の支給は、北海道新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業医療分に係る慰労金給付要領に基づき、勤務する医療従事者や職員に対し、最大で 20 万円の慰労金を、全額国費負担とし、支給されているところであり、その給付目的は、医療機関等に勤務する医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること、及び医療機関での集団感染の状況から、相当程度、心身に負担がかかるなか、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を支給する。となっております。消防職員は、町民の生命、身体及び財産を守り、傷病者の搬送を適切に行うことを任務としており、このコロナ禍においても、日々、その任務遂行に全力を尽くしているところであります。全国的な感染拡大や、終わりの見えない状況のなか、救急搬送時には、今まで以上に相当の心理的負担を受けていることと思っております。ご質問の救急搬送業務に従事する職員に対して、慰労金を支給すべきとのことですが、先ほど申し上げました医療従事者への慰労金の給付目的と比較しても、救急搬送に当たる職員の業務は合致するものと思いますが、職員に支給する特殊勤務手当の中で、本年７月の第５回臨時会において、八雲町一般職員の特殊勤務手当に関する条例を改正させていただきましたとおり、コロナウイルスに感染している疑いのある患者を搬送した場合は、4,000 円を支給しているところであります。この特殊勤務手当の支給をもって、現在のコロナ禍における職員の心理的負担などに、すべて報いているとは思いませんが、消防職員には、その崇高な使命、任務のもと、今後も業務に精励してほしいと考えております。八雲町独自での慰労金の支給については、消防職員は町の職員であることから、その職員のみに限定した支給は、現在は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長。町長。

答弁　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

この消防職員はですね、先ほど申し上げたとおりですね、住民の生命を守るということですね、しっかりと勉強して職に就いております、町職員、これは役場職員も同じであります。町民のサービス向上を求めてですね、職員になっております。このコロナの感染のですね、感染を考えたときにはですね、住民生活課や総務の受付等もどんな人が来るかわからない状況であります。教育委員会も同じであります。それはどこの職場にしてもですね、同じような状況で職務を全うして、しっかりとやっていると思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、この医療従事者については、そのときじゃなくて長くですね、この感染を意識しながら努めていくということでありますので、国のほうから医療従事者に対しての慰労金が出ているということで認識しております。これからはですね、職員もですね、しっかりと今のところ対応していると私は思っていますので、今のところ消防職員だけに慰労金を払うということは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。