八雲町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月6日
「子ども達を支え、環境を整えることで、子ども達が自立でき、社会に適応していくことができたら、子どもも家族も社会もみんなが幸せになれます。八雲町の子ども達すべてが幸せに過ごせるよう皆で力を合わせ、支える環境をつくるために、次の3点について質問いたします。（1）平成19年4月から本格実施となった特別支援教育において、八雲町では、教育委員会の努力で連携協議会という行政の垣根を越えたすばらしい連携が生まれ、支援体制も大きく前進したと思います。そこで、10年目に入った今、特別支援教育における現状と課題、今後の方向性についてお伺いします。（2）5歳児相談から5歳児健診となり、そこに教育委員会も加わり、各課連携し子ども達の就学における困難が少しでも解消するために努力されていますが、この健診でチェックされたお子さんは、どのような手立てを経て就学前相談につながるのでしょうか？また、3歳児健診や1歳半健診など、5歳児前の健診でチェックされた場合はどのような対応になるのでしょうか。（3）八雲町子ども発達支援センターの取り組みを具体的に教えてください。今、大学生の発達障害は、8年前の20倍にもなっているとデータが出ています。これだけ療育の需要が増えてきたら、今後、専門の職員との連携や専門職員の配置も考えなければならないと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。以上、お伺いいたします。」
2016年6月6日、八雲町議会の一般質問で、赤井睦美議員が質問し、教育長 田中了治、町長 岩村克詔、学校教育課長 荻本和男、保健福祉課主幹 鈴木郁美、住民生活課長 竹内友身、住民生活係長 松本忍、保健福祉課長 三澤聡が答弁しました。
- 質問者
- 赤井睦美 議員
- 答弁者
- 教育長 田中了治、町長 岩村克詔、学校教育課長 荻本和男、保健福祉課主幹 鈴木郁美、住民生活課長 竹内友身、住民生活係長 松本忍、保健福祉課長 三澤聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
質問に入る前にすみません、２ヶ所訂正させてください。（１）の質問の３行目、９年目ではなく 10 年目でした。そこを９を 10 に変えて、（２）の上から２行目、検診の「検」が健康の「健」という字です。大変申し訳ありません、よろしくお願いいたします。では、質問に入ります。子育ては親の責任において行うものですが、お子さんが障がいを抱えていたり、保護者が病気だったり、ひとり親だったりと、子どもや保護者の状況によっては、より強い行政や関係機関の支援が必要となります。子ども達を支え、環境を整えることで、子ども達が自立でき、社会に適応していくことができたら、子どもも家族も社会もみんなが幸せになれます。八雲町の子ども達すべてが幸せに過ごせるよう皆で力を合わせ、支える環境をつくるために、次の３点について質問いたします。（１）平成 19 年４月から本格実施となった特別支援教育において、八雲町では、教育委員会の努力で連携協議会という行政の垣根を越えたすばらしい連携が生まれ、支援体制も大きく前進したと思います。そこで、10 年目に入った今、特別支援教育における現状と課題、今後の方向性についてお伺いします。（２）５歳児相談から５歳児健診となり、そこに教育委員会も加わり、各課連携し子ども達の就学における困難が少しでも解消するために努力されていますが、この健診でチェックされたお子さんは、どのような手立てを経て就学前相談につながるのでしょうか？また、３歳児健診や１歳半健診など、５歳児前の健診でチェックされた場合はどのような対応になるのでしょうか。（３）八雲町子ども発達支援センターの取り組みを具体的に教えてください。今、大学生の発達障害は、８年前の 20 倍にもなっているとデータが出ています。これだけ療育の需要が増えてきたら、今後、専門の職員との連携や専門職員の配置も考えなければならないと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。以上、お伺いいたします。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
赤井議員の質問のうち、（１）特別支援教育の現状と課題及び今後の方向性についてお答えいたします。特別支援教育の理念は、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという観点に立ち、一人一人のニーズに応じた適切な指導、支援を行うものとされております。このため各学校においては、必要に応じて個別の指導計画や教育支援計画を策定し、特別支援学校や関係機関との連携を図り、個々の障がいに応じて必要な配慮を適切に行うよう指導の充実に努めてきているところであります。このような中、平成 25 年の学校教育法施行令の改正や本年４月１日施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、これまで以上に特別支援教育の充実が求められるとともに、インクルーシブ教育の構築も必要とされておりますことから、今後は重複障がいを抱える児童生徒が地域の学校に就学するケースが増加することも考えられます。教育委員会といたしましては、これまでも校内委員会の設置やコーディネーターの指名、個別の支援計画の策定などの指導に努めてまいりましたが、今後におきましても、特別な支援を必要とする児童生徒のみならず、学級全体に対する指導の在り方を工夫するとともに、現在配置しております特別支援教育支援員の有効活用を図ってまいります。また、教職員はもとより、幼稚園・保育所や行政関係機関の理解促進を図るため、特別支援教育連携協議会主催による研修会を去る５月 31 日に開催しておりますが、今後も専門性の向上を図る取組や、教職員全体で共通理解を図る取組を推進し、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員の（２）の質問にお答えいたします。平成 23 年度に相談事業として始まった５歳児相談ですが、平成 26 年度からは健診事業に変更し、小児科や歯科の先生方にも診ていただいております。３歳児健診、５歳児健診の受診率は共に、例年 97％前後と高く、保護者の方の健診を受診する必要性の理解度は高いと評価しております。５歳児健診は、保健師の他、子ども発達支援センター、教育委員会、八雲養護学校の職員が行っております。保護者の方が、就学前教育相談を利用するまでの支援の経緯としましては、前年度に５歳児健診を受け、経過観察や療育相談、巡回児童相談、母子療育の利用の勧奨、医療機関の受診が必要となったお子さんの、その後の支援状況とお子さんの発達状況についての情報交換を、毎年５月から６月に保健師と子ども発達支援センター職員との間で行なっております。その後、保健師、子ども発達支援センター、教育委員会で集まり、この情報を教育委員会に伝達しております。更にここで、それぞれのお子さんに今後必要な支援を検討するとともに、就学前教育相談をご利用していただけるように連携を図っております。また、５歳児前の健診でチェックされた場合の対応でありますが、１歳６ヶ月健診と３歳児健診では、健診の事後としてカンファレンスを行ない、従事スタッフ間で気になったお子さんの情報共有と、それぞれのお子さんに対する支援方法を検討しております。健診の時点では、若干の遅れは認められるものの、全体像から今後伸びていく可能性が十分考えられるお子さんに対しましては、経過観察時期を決め再び健診を受けていただいたり、経過観察時期に保健師が、保護者の方からお子さんの発達の確認をしながら、発達障がいの早期発見、早期支援に努めております。さらに、健診時に発達の遅れが強く疑われるお子さんの場合には、保健師より保護者の方へ、お子さんの発達の状況を伝え、保護者の方の理解を得られるような関わりを継続していきながら、療育相談、いたずらっ子の会、巡回児童相談、ひまわり、専門医の紹介など、様々な専門機関を紹介するなどして支援しております。しかし、近年は、お子さんの発達における問題がコミュニケーションにあることが多いため、３歳までの健診では集団行動における問題点は明らかにされにくい状況にあります。ほとんどのお子さんが、幼稚園、保育園などで、集団生活を受けるようになる５歳児を対象とする５歳児健診で、軽度の発達上の問題や社会性の発達における問題が明らかになっております。今後も、５歳児健診で軽度の発達障がいや社会性の発達の低下のあるお子さんが発見され、その後の支援により、お子さんが就学後に不適応を起こさず、安心して教育が受けられるようになるために、５歳児健診の体制の充実を図るとともに、子ども発達支援センターと役割分担をしながら、幼稚園、保育園、教育委員会、八雲養護学校、医療機関と連携をし、就学前教育相談の利用の勧奨等、就学に向けての支援をしていきたいと考えております。（３）の子ども発達支援センターの具体的な取組みは、ことばや発達の遅れが気になるお子さんを、個別・集団で療育する通園児療育ひまわり、発達に関する各種相談、情報提供や講演会の開催、おしま地域療育センターの言語聴覚士・臨床発達心理士による相談・助言、巡回児童相談受付、５歳児健診、教育支援委員会への参加、特別支援教育連携協議会による相談派遣事業等を行っております。子ども発達支援センターは、現在４名の職員を配置し、うち２名の保育士資格を有する職員が療育事業を行っており、療育通園児は、平成 27 年度で 32 名おります。子ども達の状況や取り巻く環境など、一人ひとりが必要とする支援の形は様々であり、療育に従事する保育士の資質の向上と、多様な職種や関係機関との連携は欠かせないものと考えております。専門の職員の配置の件につきましては、職種を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、専門の職員との連携につきましては、これまでにおいても、関係機関の専門の職員と連携をとりながら事業を進めておりますが、より連携を密にし学ぶことによってスキルアップを図り、療育に関する情報発信やアドバイスを充実させる必要があると考えております。専門の職員の配置の件につきましては、職種を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、専門の職員との連携につきましては、これまでにおいても、関係機関の専門の職員と、連携をとりながら事業を進めておりますが、より連携を密にし、学ぶことによってスキルアップを図り、療育に関する情報発信やアドバイスを充実させる必要があると考えております。以上、よろしくお願いをいたします。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
文部科学省が出している特別支援教育の資料に、「特別支援教育では障害のある子どもは通常の学級で教育を受ける事になるのですか」という質問に、「特別支援教育は子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて多様な教育の場が確保されております。具体的には障害の状況に応じて、これまで同様、特別支援学校や小学校、中学校、特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることが出来ます。また、通常の学級に在籍している言語障害や発達障害などのある子どもたちは、通級による指導の制度もあります。」と書いているんですけれども。道南では北斗市、函館市が通級の制度を利用して教育していると思うんですけれども、八雲の小中学校では導入されていないんですよね。で、これは是非導入してほしいなっていう保護者の声もありますし、私もそう思うんですけれども。その導入されていない理由を教えてください。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
ただいまの通級指導の関係でございますが、対象となる学校としまして、今赤井議員からあったとおりですね、通常の学級に在籍し、比較的軽度な言語障害等を有する児童・生徒に対して特別の指導の場を設け、定期的に状態に応じた指導を行うということで加配の措置があるんですが、その配置基準が対象児童・生徒がおおむね 10 名以上ですとか、人数に関わらず１週間におおむね 24 時間以上の指導をする学校ということで。八雲小中が対象となる学校になっていないということで、現在行っていないということでご理解いただきたいと思います。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
なぜ通級というか、今中学生が特別支援学級に通っているお子さんの場合、中学生でね。普通高校を受験するのに普通は内申点といって、通知表、国語、数学、英語っていうのが通知表で５４３２１という評価が付くんですね。で、受験をする時にその内申点も一緒に高校に提出されて、で、当日の受験の成績と両方、１対１で見る学校もあるでしょうし、受験を重視するところも内申点重視するところも、それぞれ高校によって違うとは聞きましたけれども、そういうのがあります。で、八雲町の場合、私の知っているお子さんは、少人数で普通学級で教育して欲しいというので、小さい小学校に行って、小さい中学校に通っていた方は、今普通学級なので全ての教科において５４３２の評価が付いています。で、通学の援助が親が出来ないために、八雲小学校の特別支援学級、八雲中学校の特別支援学級に入ったお子さんは、５４３２の評価がないので普通高校を受けると受験１本なんですよね。そして通知表というのが点数ではなくて文書で、例えば英語、リスニングは良いけれども単語は覚えていませんよとか、そんな文書で書かれるので、それは受験の対象にはならない。そうすると同じく発達障害って診断された子でも、普通高校を受けるのにすごくここでハンデがあるわけですよ。そしてもう１つハンデがあるのは、特別支援学級じゃない普通学級に入っていても、成績があまりよくなくて、このまま高校に行っても途中で辞めても困るなと。八雲にいるとは言いませんけれど。そう思ったご両親が中学校の途中で療育手帳をいただいて、特別支援学校を受験するってなるんですね。そうすると特別支援学級で勉強してきたお子さんと普通学級で勉強してきたお子さんが同時に特別支援学校を受けると、当然成績で普通学級の子が特別支援学校に入学が出来て、特別支援学級で学んでいた子は本来特別支援学校に入らなきゃいけないのに落ちてしまうという。だからこの子はもう行き場がないんですね。だからこういう支援をどこでしてくれるのかなって。であれば、もし知的にそんなに大きく障害がないのであれば、通級だと通知表の５４３２１はもらえますから、受験にもそれが、オール３だとしても無いよりはずっと良いですしね。それから普通高校を受けるという、間口が広がるという事でやっぱり私その、最初の特別支援学級でも、どんな方法でもありますよ、ニーズに答えますよって言うんですけれども。受験の段階になると、これは町では解決できない問題ですけれど、そういうハンデが出てくるんですよね。ですから、今のうちに小学校から中学校から、そういうハンデがない方法で、なるべく普通高校でも受験できるような、そんな体制をつけていただきたいと思って通級って言ったんですけれども。そういうシステム上で通級が出来なければ、八雲小学校、中学校においてはどんな方法が考えられるんでしょうか。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
現在、普通学級で学ぶそういった子どもさん方に対して、特別支援の支援員を配置しておりまして、それぞれの学校で対応しているのが実態でございます。本年度であれば小学校５校に６名、中学校２校に３名ということで、支援の必要な子どもたちに対して取組をしているということで、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
小学校５校で６人ということは、多分八雲小学校２人だと思うんですけれども。６学年あって２人ということは、１学年に１人で３クラスあったとしても、９クラスで１人ですよね。したら毎日支援が必要な子が受けられないという状態なんですけれども。支援員の数ってもっと増やすことって出来ないんでしょうか。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
支援員の配置につきましては毎年学校に対して調査を行ってですね、その必要性について学校から出てきた要望を教育委員会内部でも検討して、予算計上して支援員配置をしているところなんですが。昨年度あたりからですね、その支援員のなり手といいますか、募集してもなかなか支援出来る教員の免許を持っていたり、教育に関わった仕事をしていて支援が出来ますよという人の応募が無いというのも実態でございまして。なかなか全てのニーズには答えられていないという実態はありますが、今後もこの支援員の配置は、今赤井議員からもあったとおり１つの有効な手段だと思いますので、内部で十分検討して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
文化省や道教委の文書の中に、これ私の読み間違いかもしれませんけれども。支援員は障がいのある子どもの子育て経験者や特別支援教育支援員研修会に参加した地域の方などを対象に加えるっていう一文が出来てるんですよね。知内なんかは、本当に地域の主婦の方がこの研修会を受けて支援員になっている。で、その目的は支援員を学校に増やすということもあるんですけれども、その方たちが地域に戻った時に地域でも発達障害の方をフォローできるというか、支援出来るという、そういう両方の目的で、普通の方にも研修を受けて支援員になってもらっているという事例も聞きました。で、今すぐそれをやってくれということではないんですけれども、同じ子どもたちですから。もしそういうことが八雲町でも可能であれば、やっぱり１人でも多くの支援員の要請をして、本当に毎日安心な支援を受けられる、そんな環境を作っていただきたいと思うのですけれども。いかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
議長、学校教育課長。
答弁 学校教育課長 荻本和男（学校教育課長は2017年3月まで）
支援については、必ずしも教員免許等をということではございませんが、今、赤井議員からあったとおりですね、どういう形で地域の中でそういった人材を発掘、あるいは育てていけるのかということで、内部でも十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
議長、教育長。
答弁 教育長 田中了治（教育長は2020年3月まで）
過日ですね、渡島の教育委員会の教育長の代表会議がありまして、その場でも特別支援教育の充実ということが話題になりました。その後、全道の教育長の特別支援連絡協議会というのが持たれまして、今年も全道で各管内を対象とした、ただいま議員がおっしゃったような支援員を対象とした研修会も企画しましょうということで、これが決定次第、広く案内をして参加出来るような対策をとりたいとも考えているところです。また、中学生の特別支援を必要とする生徒の進学についてということでお話がありました。このことについては、本道においても特別支援を必要とする中学生、小学生もそうなんですが、どんどん増えてきて、渡島には高等養護学校がないという、そういう指摘もされてきました。そうしたことで、今後渡島にも高等養護学校の設置ができるという見通しがもたれたということもございますし、また、学習指導要領においても、こうした子どもたちを対象とした中学校、高校との連携を図って、望ましい教育を提供するようにというふうな強い指導もされております。これらを受けまして本町におきましても中高連携会議がもたれております。そうした場で八雲高校を受験する生徒に対しては、八雲高校に対して、そうしたお子さんの対応についての情報提供を細かくしていきたいと考えておりますし、他の高校を受験する生徒についても、その高校に対して適切な情報提示をしていきたいと。そのように考えております。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
渡島にも設置されるということですけれども。やっぱり支援が必要なお子さんを親元から離すってものすごい、まだまだ自立が出来てなければ出来ないことなので。出来ればその、平成 30 年には公立高校の中にも特別支援学級が設置される動きがあるという、この間研修でおっしゃっていましたけれども。八雲高校はすぐにするかどうかは分かりませんけれども、なるべく地元で 18 までは育てて自立できるような支援をして、自立できて初めて町外へ出すっていう、そういう仕組みをとってあげた方が、傷ついて戻ってくることのないような、そんな支援に繋がるといいなと思いますので。今の中高連携会議には本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。で、（２）の方なんですけれども。先ほど経過観察とか早期発見・早期支援、保護者の理解、専門医の紹介。で、３歳児になって、３歳児健診でチェックした人も経過観察していきますよというお答えだったんですけれども。具体的にいたずらっこの会に繋げると、さっきおっしゃっていましたよね。ごめんなさいね、私もいたずらっ子の会でそういう専門の方がいらして、そういう言語の検査とかしていただいたんですけれども。その後の保健師さんの支援というのを感じなかったんですけれども、具体的に保健師さんってどんな支援をされているんでしょうか。カンファレンスというのは直接の支援ではなく、支援のための会議だと思うんですけれども。その障害を抱えたというか、ちょっとこの子はチェックですねって思ったお子さんに対して、保護者に対しての具体的な支援って、福祉課としてはどのようなことをなさっているのでしょうか。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
議長、保健福祉課主幹。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
３歳児健診の後の、事後のカンファレンスの後、じゃあどのように支援しているのかということだと思うんですけれども。先ほど言ったように、いたずらっこの会に結びつけるというふうなところまでは、やはり保健師としては保護者の方にお子さんの状態をきちっと理解してもらって、そういう専門機関を受けていただくという部分ではすごく重要な業務かなというふうに考えております。そのためには健診の時もそうなんですけれども、経過を追っている時もそうなんですけれども、お子さんの状態、発達の遅れを保護者の方と共有できるというふうな努力をするために、お母さんの方に電話を掛けたり、時にはお子さんの状況を再度確認させていただきながら、お母さんの方でもお子さんの発達の遅れについてある程度認識していただけるような係わりをしていき、そしてまた、いたずらっ子がいついつあるんですけれども、そこで専門の先生に診てもらいませんかっていうふうなところを促しながら支援をしております。そして、いたずらっ子の会に繋がったお子さんにおきましては、今度は発達を見ていくというふうな部分では、発達支援センターの職員の方にバトンタッチをして、またいたずらっ子の方で経過をみていく、状況によっては児童相談に繋げていくというふうなことで、保健師としては係わりをもって支援しております。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
何人かの方に言われたことがあるんですけど。やっぱりその、いたずらっ子の会にどうですかって言うまでの関係作りって、私たちもそうですけれども本当に大事だと思うんですね。で、そのいたずらっ子の会になぜ行くかっていうことは、障害があるかもしれないっていう、そういうことで行くんだけれども。健診を受けるお母さんは、初めからうちの子は障害かしらって思っているお母さんってかなり少なくて、特に長男・長女であれば、これが普通の子育てと思って健診に行くわけですけど、その時に保健師さんに「お母さん大変でしたね」って、「このお子さんここまで育ててきて、本当に大変でしたね」って何度も言われて、よっぽど重症な障害なんだろうかってショックを受けて寝込んだっていうお母さんもいましたし、それからそういう前触れがなく、いきなり障害みたいですよって言われた方もいて。やっぱり私、そのいたずらっ子の会に繋げるのが物凄く大切だって今おっしゃっていたんですけれども、繋げる事よりもそれを支えるための職員の姿勢の方がうんと大事じゃないかと、私思うんですね。やっぱり保健師さんの言葉一つが、保健師さんって凄く仲の良い方は別ですよ。初めてお会いする保健師さんから言われる言葉だから、やっぱりその障害なんていうのを受け入れるって、相当なお母さんも勇気が必要で。で、どちらかというと母親は、障害って言われたら自分の育て方が悪かったんじゃないかという、すぐその自分を責める形になるので。障害ということを言われると、自分が悪いって責められているかのように取るんですね。ですから、そのいたずらっ子の会に繋げるということも大事だけれども、そこに行くまでのお母さんを支えるという、その姿勢をもっともっと研修してほしいと思うんですけれども。そこはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
議長、保健福祉課主幹。
答弁 保健福祉課主幹 鈴木郁美
先ほど赤井議員がおっしゃられたように、保健師はやはり専門職として健診の場面でもそうなんですけれども、きちっと保護者の方に今のお子さんの状態を伝えるということをしなければいけない時期があると思います。経過観察の途中であれ、健診の場面であれ。やはり伝える以上、保健師としてはそのお子さんの保護者の方をきちっと支えていくというふうな覚悟でお母さんに接していかなければ、やはり傷つけてしまったりとか、自分の子育てを何かこう否定されたような気持ちになるんじゃないかなというふうに感じます。それはおっしゃられるとおりかなというふうに思います。で、今そこら辺をきちっと対応出来るように、自己学習という意味で保健師が集まりながら、やはり健診や相談の場面でどのようにお母さんたちに接していくべきかということの学習会を予定もしております。それぞれの保健師がそこら辺は認識しているんじゃないかと、思いながらはいるんですけれども。やはりともすると、そういう配慮が欠けるという部分も実際あったのかなというふうに考えるところも全くゼロではないということに立ち返りまして、今後はそこら辺をきちっと学習していきながらというふうなことでは考えております。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
発達支援センターについて、そのいたずらっこからは発達支援センターにバトンタッチということでしたけれども。先ほど大学生の発達障害が 20 倍に増えているということで、八雲町でも 32 人療育指導をされているということでしたけれども。やっぱりそういうお子さんは増加傾向にあるのでしょうか。
答弁 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
議長、住民生活課長。
答弁 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
先ほど町長の方から答弁させていただいた内容で、平成27 年度については 32 名ということで、それ以前からもやはり 30 名近い通所の部分はあります。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
発達支援センターは先ほど言葉の遅れや発達の遅れのある方たちに療育をしたり、情報提供、研修会の開催等をしていますということだったんですけれども。その発達支援センターに通う保護者の方にはどのような対応をされているんでしょうか。
答弁 住民生活係長 松本忍
議長、住民生活課係長。
答弁 住民生活係長 松本忍
松本といいます。よろしくお願いします。療育部門なんですけれども、今のところ 32 名いた時には自閉症の子が 10 人、自閉症スペクトラムが３名、広汎性発達障害１名、脳性麻痺の子が１名、あとほとんどもう半分半分ですね、親の心配ということで障害の名前がないお子さんが 17 名ということでいらしています。で、その時にうちは母子通園センターという形のものになるので、必ずお母さんと一緒に来ていただいています。で、言語の遅れだとかがある方にはその対応をして、あとコミュニケーションが苦手というお子さんにはコミュニケーションをとるためにいろいろお母さんと職員とという形で取れるように、遊びながら楽しくという形で嫌がらずにやってもらって、楽しい場所という形の中でそういう言語だとか、あとコミュニケーションとか、そういう感じのものを療育の中に入れております。で、お母さんも一緒なのでお母さんの、その時に毎回ですけれど来ていただいた時に、何か心配なことはないですかとか、困っていることはないですかという、お母さんの支援の方もやっております。以上です。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
今年とかではないんですけれども、３年くらい前に、療育センターって強制ではないので、お母さんの気持ちで通うか通わないかって決まりますよね。１年終ってその療育センターの方からどうされますかって聞いて、お母さんは専門職ではないのでどうしたらいいのか分からない。通った方が良いのか、もう辞めても良いのか。もう成長したから良いですよって言うのであれば辞めますけどって。それでどうしたら良いですかってお母さんが聞いたら、それはお母さんが決めることですからって。確かに施設的には最終的に決めるのはお母さんだと思うんですけれど、やっぱり私はこのお子さんはここまで成長して、あとこれくらいこういうことをするとこうなるかも知れないからもうちょっと通ってくださいとか。今までこれだけやってこんなに成長したから、あとは来ないで様子見ていましょうとか。やっぱりそういう専門的な助言が必要だと思うんですよね。でもそういうことが一切聞かれなくて。最近通っているお母さんにもどんなことを助言されているんですかって聞いたら、いや何もされていませんっていうお母さんもいらっしゃいまして。で、これ他の町の支援センターなんですけれども、たまたま、「週に１度療育に通っています。しかし、うちの子は集中出来る時と出来ない時があり、週に１度で本当に効果があるのかどうか心配です」っていうコメントが書かれていたんです。それに対して先輩のお母さんが、「療育の目的は子どもの障害克服ではなく、私たち親の対応の仕方を学ぶことです。支援センターの支援員がわが子の特性を理解し、子どもの困り感や生き辛さを少しでも解消できる環境づくりを教えてくれる事が何よりの支援なのです」って、その先輩のお母さんが書いているんですね。で、八雲の発達支援センターは本当にそうなっているんだろうかって。これは私の理想です。もしまだなっていないとしたら何が足りないのかなっていうそこら辺を教えていただきたい。だからその専門職員は財源的な面があって置けないというのもありますけれども。やっぱりその支援してもらいたいのは、やっぱり子どもは１週間に１回通ってそこでいろいろやるのも大事なんだけれども、その１週間の１回の時間よりもその他の時間を家庭で過ごすことの方がうんと多いから、その時にお母さんが、そうだ、こんなふうに言われていたからこうやってみようとか、ああやってみようとかっていうふうに自分自身が支援出来る。そういう方法を学びたい。そこが発達支援センターの一番だと思うんですよね。そこがまだまだ出来ていない理由と、そこが出来るようになるためにはどうするかという、そこら辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
答弁 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
議長、住民生活課長。
答弁 住民生活課長 竹内友身（住民生活課長は2017年9月まで）
なぜ出来ないかという部分ですけども。赤井議員おっしゃるように、これだけ療育の部分の需要があるということであれば、今は保育士２名でやっておりますけれども、果たしてこの体制でいいのかと。より専門的な部分が必要になっているのではないかという現状も、おっしゃるとおりあると思うんですよね。で、今財源的な部分もあって、人をすぐに配置出来るかという部分もあるんですけれども。療育というのが多分その医療的な部分はありますし、訓練ですとか、教育というような、そういった様々な分野が絡んでくるものだと思うんですよね。で、保育士の他にどういった職種が今の発達支援センターに必要なのかといった部分もですね、一度考えさせていただきたいと思いますし、例えば機能訓練とかそういった部分については言語療法士ですとか、理学療法士のお力も借りなければならないという部分が出てきますので。その辺個別に人員を配置するというのは非常に難しい話だと思うんですよね。その辺、可能であれば例えば病院のスタッフですとか、そういった方々の連携をいただければですね、今の発達支援センターの機能にもう少し上回った形の部分が出来ると思いますし、それから保育士の今のレベルアップというんですか、スキルアップというんですか、そういったものも、例えば渡島の医療センターの方から来ていただいている方に療育の部分を見てもらってですね、ここをこうした方が良いんじゃないのというようなアドバイスをいただきながら、職員の資質の向上という部分も努めていければなと考えております。以上です。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
今の素晴らしいと思うんですよね。ちょうど総合病院にも理学療法士の方や作業療法士の方もいますし、それから今年から総合病院に児童思春期心の発達外来というのが月に１度、奇数月ですけれどもお医者さんがいらっしゃるんですよね。そして教育長も特別支援の専門のところを歩んでこられた方ですし、今、八雲高校の校長先生もそういう専門のところを歩んできた方なんですよ。町長、やはりそういういろんな機関と、専門職を全て発達支援センターで用意できたらこんな良いことはないけれど、やはり八雲町にそんな素晴らしい方々がいらっしゃるんですから、ぜひ、そういう方みんなと連携をすることで本当に良い連携がとれると思うんですけれども。町長は前に、障害の方たちがこの地域で自立していける、そんな町を目指して私もいろいろと取り組みますと。そして行政の垣根を越えて、だけどそれはどんな形でやればいいのかということは、これから職員と一緒に検討をしながら時間がかかるけれども作っていきたいと、前に三澤さんの質問にこういう答えをされているんですね。ですから、もうあれから時間が経ちましたから、どんな形で検討されたのか。連携の検討ですよ、その辺を教えていただきたいと思います。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
今ですね、赤井議員から質問がありました。私も前も答弁しましたけれども、この八雲の地域で障害を持っている方も持っていない方も全てが暮らしていく町づくりということで、特に障害の方たちには町としてもサポートしていかなければならないという認識は持っていますので。先ほど赤井議員さんからお話がありました病院等々も、高校の先生とかの話もありましたので、その辺も含めて協議してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
ちょうど今の町長が初めてなんですよね、教育委員会のトップにいて、病院の本当に実際的な設置者であるって、先ほどご本人もおっしゃっていましたけれども。そうしたら本当に町長が頑張ることって今まで出来なかった教育・医療・福祉って連携することが出来るんですよ。町長はここで本当に頑張らなければならないと思うんですけれども、その連携の形の１つとして、自立支援協議会って確かこういう障害のある方たちの支援をする団体。そしてそこには教育も福祉も医療も入っていなければならないということになっていて、そういうところでは連携は無理なんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
今、自立支援協議会のお話がありましたけれども。今、任期がまだ途中の任期でありまして、今後任期改選を迎えるんですけれども。今言われた機関等を含めてですね、いろんな他の機関も含めた中で、自立支援協議会のどういう体制がいいかというところをこれから検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
自立支援協議会を中心にこういう連携をしていくという方向だということですか、検討するということは。町長は答えていないですけれども、課長はそういう考えだということでしょうか。ごめんなさい。じゃあ、そこはいいです。平成 23 年の自立支援協議会、２回私、傍聴させていただいたんです。というのは、私の一般質問が自立支援協議会で取り上げられるということで、どんなふうに評価されるのかという、ちょっと怖い気持ちもありましたけれども行きました。で、それは障害のある子どもたちが小規模の学校に行きたい。その時にスクールバスを出せないかという、そういう一般質問だったんですけれども。答えは財源的に無理という。それを取り上げてくださったんですけれども。その時に委員の方がおっしゃったのが、八雲小学校にも特別支援学級があるのに何をしにそんな校区外に行くんだよというお話で、それに対して、そこは教育委員会に詳しく聞かなきゃって。したら教育委員会を呼ばなかったら分からないだろうっていうことが何度も出ていたのですけれども。最終的にそれは親のわがままじゃないのかって、そういう発言もありました。私はその自立支援協議会という名前から言って、障がい者を支援する人達がね、発達障害の特性も分からないでそういう発言をするということにびっくりしましたし、その会の事務局がどうしてその委員にもっともっと勉強してもらわないんだろうという、その２点びっくりしたのと、教育委員会を呼ばなきゃ駄目なんじゃないのという委員からの答えがあったのに、教育委員会を呼んでいないんですね。その次、２回目また協議会があって、その時もやっぱり教育委員会の事例を挙げて話し合いました。で、それも教育委員会に聞かなきゃ分からないです、教育委員会にも聞かなきゃ分からないんですっていう答えで、なぜ教育委員会を呼ばないんですか。だから自立支援協議会というか、それを持っている福祉課は、全く連携する気がないんじゃないかと私は思って帰ってきたんですけれども。今の課長の答弁を聞くと、今後そこに教育も医療も含めてしっかりと支援、連携していきたいという形のように聞こえましたので。町長、ぜひその辺をもう一度、自立支援協議会とは何故あるのかということも含めて、そこで本当の子どもたち、または障害のある大人にも支援できる連携が出来ないかということを模索して、万が一そこじゃ駄目ってなってしまったら、新しい会を立ち上げるなり検討をして欲しいと思います。ある町では自立支援協議会の中に教育委員会の特別支援の連携協議会というのが、子供部というのが入っていて、その中でその連携協議会で話し合われたことが自立支援協議会にもあがっていって、じゃあ町全体としてどうしましょうという、そういう話し合いになっている町もあるんですよね。今だと教育委員会でやっている連携協議会だと、教育委員会範囲はやっていただけますよ、でも本来は保育園・幼稚園って範囲じゃないんですよ。それなのに声を掛けてくださってやってもらっていますけれども。例えば特別養護学校に行かれた、よその町に行かれた子が夏休み・冬休み帰ってきたら、お父さんお母さんも大変なんですよね。そういうところの支援をどこがするかだとか、そういうことを担当するところって今のところないと思うので。その連携をしっかり含めて、本当に障がい者の方たちが困った時に連携してやっていくという、そういう姿勢を是非とっていただきたいと思うのですけれども。町長いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
議長、保健福祉課長。
答弁 保健福祉課長 三澤聡（保健福祉課長は2017年3月まで）
先ほども私自立支援協議会の体制について協議したいというふうにお話しましたけれども。今、議員さんのお話は私ちょっと存じ上げていないんですけれども。そういうこともあるということも含めてですね、自立支援協議会の体制、それから協議会での他機関との連携というか、そういうところも含めて今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
議長、町長。
答弁 町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）
赤井議員からこの障がい者に対しての支援ということであります。これは本当に先ほどから申し上げている通りですね、私も教育の総合会議ということで入っていますし、この辺も連携をしながら今新しい田中教育長も来ておりますので、含めて教育委員会または行政、そして病院と連携をする形を少し模索しながら考えてみたいと、考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 赤井睦美
議長。
質問 8番 赤井睦美
八雲町は結構、先ほどの答弁にも何回も他所の自治体を見ながら調査していきますって答えがいつも多いと思うんですね。でも、よくどこかに挨拶をする時には道南北部の主要都市としてって。だから私やっぱり、自信を持って八雲町こんなことをやっているんだよって。何かいいね、それ真似してみようっていうふうに言われるようにね、本当によその事例も大事だけれども、うちの町の今一番何が足りないのか、どこが欠けているのかというところをしっかりと調査して、本当に良い町になるように目指していただきたいと思います。行政が悪いとかそういうことじゃなくて、本当に町民とみんなで力を合わせて、みんなが幸せになれる町を目指していきたいと思いますので。これからもぜひ、積極的によろしくお願いいたします。以上で終ります。