浦幌町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月11日
今定例会におきまして町の一連の不祥事に対する原因究明と対策について
2005年3月11日、浦幌町議会の一般質問で、松井泉議員が「今定例会におきまして町の一連の不祥事に対する原因究明と対策について」質問し、町長 八木、企画総務課長 山田が答弁しました。
- 質問者
- 松井泉 議員
- 答弁者
- 町長 八木、企画総務課長 山田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 松井泉
私は、今定例会におきまして町の一連の不祥事に対する原因究明と対策についてお伺いをしたいと思います。町職員及び組織内での不祥事が相次いで発生しております。一昨年の自動車による水死事故、昨年の一職員の自殺、最近の浦幌診療所の医療ミス、更に一職員の 13 年間にわたる無免許運転の発覚など。これらの不祥事に対する原因究明と起きないようにするための対策はしっかりと採られているのかに疑問があります。相次いで不祥事が起きると言うことは、しっかりとした原因究明と、それに基づいた適切な予防策がなされていないのではないか、或いは、このようなことがあまり公にされたくないとの想いから原因究明そのものがおろそかにされ、一般的な事故処理で終わっているのではないか、庁舎内の体制に問題があるのではないかとの懸念があります。身内や親戚、身近な関係者にとっては、起きてしまった不祥事を話題にされ、問題として取り上げられることはつらく悲しいことではありますが、役場組織として職員や内部組織の不祥事について、起きた原因を解明しそのことに対する対策を立てなければ、今後とも類似した不祥事が発12生してもおかしくない状況にあると想定されます。そこで次のことについて質問いたします。1、昨年、一昨年の職員の自殺による死亡事故の原因究明と対策について。職員に身体的心理的な問題が起きていなかったか。その兆候があれば、上司が休養を促すなり、相談に乗ってやるなりの組織体制はあるのか。また配置転換についてのストレスは起きていなかったか。本人からの配置転換の相談はなかったか。2 番目に、浦幌診療所の医療ミスが起きた原因と対策についてでありますが、これは岡田議員が質問をしておりますので簡単にさせていただきます。カテーテルの一部が体内に残っていたなどは常識では考えられないこと。それに対する医療体制の問題はなかったか。遺族に対する今後の対応は。いずれも同じ内容であります。3、町職員の長年にわたる無免許運転が起きた原因と今後の対策につきまして、始まりは 13 年前にさかのぼる訳でありますが、提出された履歴書の資格記載事項に書かれた資格について、それを証明する書面の提出は行われなかったのか。また安全運転管理者制度はどのように運用されているかについて、ご質問いたします。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
松井議員のご質問にお答えいたします。1 点目の昨年並びに一昨年の職員の不慮の事故による死亡については、いずれも 30 年以上にわたり町職員として奉職し、職務に精励されていたところであり、貴重な人材を失ったことを心から悼むところであります。職員の健康管理については、各課、所属長と企画総務課が連携を図り、当該職員からの聞き取りやご家族からの情報提供をいただきながら対応するとともに、担当医師との面談により、病状の説明、治療内容及び勤務するための条件整備についてご指導いただいてきたところであります。人事異動により職場が変わり、環境の変化や新たな業務に対応するためには、一定程度の時間を要しますが、本人とも相談し、配置を行ったところであります。また、平成 16 年度には、安全衛生委員会を開催し、職員の安全及び健康確保と快適な職務環境の形成について協議するとともに、昨年 12 月には精神科医師を講師としてお招きし、「ストレス」を題材としたメンタルヘルス職場研修会を開催したところです。今後につきましても、安全衛生委員会で職場環境の実態把握と改善に努め、合わせて職員の実態に即応した職場研修会を開催して参りたいと考えております。2 点目の医療ミスが起きた原因と対策についてですが、原因につきましては、先の岡田議員への答弁のとおりであります。あってはならないことではありますが、気が動転したことにより、カテーテルの長さの確認がなされなかったのは事実であり、マニュアルの確認を徹底し、二度とこのような事がないよう再発防止に努めて参ります。切断したカテーテルについて、製品上の欠陥の有無をメーカーに検査をお願いしておりますが、今後は他のメーカーの製品に切替えを行って参ります。次に、ご遺族に対する今後の対応についてですが、医師賠償責任保険の適用に向けて、13ご遺族と協議しながら進めておりますのでご理解を賜りますようお願いいたします。3 点目の町職員の長年にわたる無免許運転については、3 月 7 日に行政報告させていただきましたが、本来、町職員として率先して安全運転並びに交通法規の遵守をしなければならない立場にある者が、町民の信用を著しく失墜させる結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。職員採用に当たっての申込書に記載されております運転免許証の確認については、運転技術員については行って参りましたが、一般職については採用条件になっていないことから行っておらず、当該職員につきましても確認を行っていなかったために、この度のような事件に至ったと判断しております。現在、全職員を対象に運転免許証の写しの提出と確認作業を行っておりますが、今後は、更新毎に免許証の写しの提出を義務付けるとともに、職員採用試験申込書の資格、免許等に記載されております運転免許証の確認について、一般職員についても行い、二度とこのようなことが起きないよう努めて参ります。安全運転管理者制度の運用についてでありますが、道路交通法により 5 台以上の車を保有している事業所には安全運転管理者 1 名を、また 20 台以上保有の場合は、20 台ごとに副安全運転管理者を選任しなければならないことになっております。現在は、建設課で集中管理をしている公用車 58 台について、1 名の安全運転管理者と副安全運転管理者 2 名を、模範牧場 18 台について 1 名の安全運転管理者を選任し、公安委員会に届出をしておりますが、今後は、一事業所として実効性のある体制を構築して参りたいと考えております。また、安全運転管理者は、「交通安全教育」や「自動車の安全な運転に必要な業務」を行う義務があります。「交通安全教育」については、企画総務課交通防災係と連携し、池田警察署から講師を招いての職員の交通安全教育研修の実施、デイライト運動の推進、交通安全旗波作戦への参加を行ってきたところです。「自動車の安全な運転に必要な業務」については、スクールバスにおいては異常気象時の学校早退措置、福祉バスにおける遠距離走行時の 2 名運転手による交替運転者措置、飲酒運転の防止、制限速度の遵守、シートベルト着用などの安全運転指導等を行ってきたところであります。今回の無免許運転の問題を踏まえ、公用車等で出張する際の安全運転管理者等への免許証の提示や、道路交通法違反により一定期間免許停止処分等がされていないか確認を徹底するなど、防止策を講じているところであり、町民の模範となるべく交通安全の励行に全力を尽くして参りたいと考えております。以上、松井議員への答弁とさせていただきます。
質問 松井泉
只今、答弁をいただいたわけでありますが、その前に私もこの一般質問通告書を出した後、いろいろこの件について調査をいたしました。一番目の内容ですが、職員の不祥事と言いますか、自殺等についてでありますけれども、これに関連するものについては、職員は健康診断が 7 種類ある訳ですけれども、健康診断を受けなければならないということで、これは 1 年毎年健康診断を受けていると。その中で私が聞いた所によりますと、受診者の約 40％位が何らかの形で異常があると、引っかかっていると、健康診断についてですね。この 40％というのは、異常な数字なんですよね。ということは、これからもこういう事件が起きるという可能性はやはり数字的にもあると考えていいのではないかなと、私は捉えております。そんなことでそれに対する対応策なんですけれども、これについては浦幌町職員安全衛生管理規定がありまして、いろいろと規定がされております。労働安全衛生法の中で、一つは総括安全衛生管理者、これは助役、不在の時には総務課長がなると、その下に衛生管理者並びに安全管理担当者を置くと。更にですね、衛生管理者一人を選任する、更に産業医を指名する、これは町長の権限ということ。それから作業主任者を置くと、更にその中にまた組織として安全衛生委員会、これは答弁の中にもありましたように安全衛生委員会を設置すると。それから昨年の 12 月にこのことについて委員会を開いているということですけれども、このような条例規定の中にですね、このような中身をうたっているわけですけれども、この組織運営について少なくとも基礎的にこういう中身のことがきちっと行われているのか、指名されているのか、指名された方々はその役割に応じてその中身を仕事の処理をしているのか、このことをまず一つ聞きたい訳です。それから 2 番目にお尋ねした中身では、先に岡田議員が質問しておりますので、その答弁の中でですね、今回の患者に対する医療ミスに対してどのような補償をするかということについては、医師賠償保険があるということで、その中身で遺族と相談しながらやっていくということですけれども、可能性として賠償保険の中身で出来るのか、あるいは財政から持ち出しということも可能性としてあり得る訳ですけれども、この辺の所は一応お聞きをしておきたいと思います。それから 3 番目でありますけれども、職員の免許事故、これは本当に想定外の不祥事ということの訳ですけれども、指摘しましたようにこれは履歴書が提出された際にこういう資格がありますよという場合にですね、その資格を証明する書面の提出というのは、担当に掛るものばかりでなくて、資格に掛る全ての証明する書面ですね、これを全て提出させるのが筋ではないかと、そのことがきちっと行われていればこのような単純な不祥事というのはあり得なかったということで、体制の中身でですね、提出された資格記載事項の中の全ての資格事項というのは提出させるというのが一つの基本的なあり方ではないか、そのように思っております。更に巷間言われているのは、この不祥事についてどのような処分がなされるのかということがいろいろ取り沙汰されていると思いますし、新聞紙上の中でもこの議会期間中 18 日までに処分の内容を決定するということで、これの中の事項についてこれはまた条例ではありませんが、町長訓令ということで交通法規違反、交通事故車等の処分審査基準というのがございます。この基準によりますと、15交通法規違反、これは交通違反者 15 点以上の場合は、減給、若しくは停職、免職という内容になっています。この件については、公安委員会の判断はまだ出ていないのかもしれないけれども、どういう基準になっていくか、おそらく予測としては 15 点以上の内容になっていくということでありまして、そうするとその判断材料としては減給、若しくは停職、免職と、そこまでいくということですね。それから更に加算内容として、死傷事故、物損事故、このような過失事故があった場合は、これにプラス加算していくとか、報告義務を怠った者及び虚偽の報告をした者については、処分量に加算するとかいろいろ加算する内容もあります。ということで、こういう訓令が行われている訳でありますから、これはこの人はこうだからという個人の判断ではなくて、起こした不祥事がどういう内容かによって、これはこういうことで決まっているのですよということの適正な判断のもとで行われるのかどうか、そのことについては町長お答えを願いたいと思います。それから担当の方でありますが、この件の処理についてですね、私も補足の中でこれは懲戒の手続き及び効果に関する条例というのがあります。この中で、担当課につきましては、事故を起こした交通違反、交通事故について、その報告を出さなければならないということで、こういう書面があります。こういう書面がきちんと出されているのかどうか、それから所属の上司、課長、助役、町長までいくようになっていますけれども、こういう書面がきちんと出されているのかどうか、このことについてお尋ねをしたい。
答弁 企画総務課長 山田
最初に職員の健康診断の関係でございますが、これについては町職員についてそれぞれ毎年総合検診、それから脳ドック、定期健診その他にインフルエンザの予防であるとか、肝炎等の検査等毎年実施しているのが現況でございます。その中で 40％程度の何らかの異常があるというお話でございますが、これにつきましては再検を要するという数字でございます。それで職員の健康診断については、再検の申し出のあったものについては、必ず再検を受けるようにということで実施しておりますし、受けていない方については、職員係の方より各自に受けるようにしております。その中の総体で再検に行った段階で異常があるので治療を要しなさいという方はごくわずかでございます。次に、職員の関係の安全衛生の関係でございますが、これについては以前、岸田議員からのご質問がありまして、2 年程度開催していなかったのが現状でございます。しかしながら、今年については 1 回開催していろいろ職員の厚生面について協議しておりますし、今後についても開催し職員の健康管理には十分配慮しながら進めていきたいと、このように考えております。それと最後に事故処理の関係の町長、助役等の関係課の報告の関係でございます。これについては、今回の一連については事件の翌日に本人の方から事故の現況並びにその状況の報告、それらについては報告書があがってきております。それについては、町長、助役から決裁をいただいて日曜日に事件がありましたので、月曜日には既に報告がありまして本人からの申し出より、現在自宅謹慎しているという状況になっております。16
答弁 企画総務課長 山田
答弁漏れがございましたが、安全衛生委員会の構成でございます。これについては、助役が総括管理者になりまして、関係課長 3 名、企画総務課長、住民課長、それから教育委員会の管理課長が 3 名、それと職員組合の推薦された 3 名、これらの 7名によってですね、構成されております。その中でも先程申したように職員の健康管理についてはですね、定期的に協議をしなければならないことになっておりますので、今後もこれを十分活用して職員の健康面の管理をしていきたい、このように思っております。先程、企画総務課の職員の関係の方で届出が出ているという説明をしたのですが、他の職員についてもですね、シートベルト着用、あるいはスピード違反、あるいは事故関係、それらについては個々からそれぞれ出てきております。それも全てシートベルトであろうが、それからスピード違反であろうが全て町長まで決裁をいただいております。その他については、助役が保管をしてその回数、先程申し上げたように点数がありまして二度三度と起きた方については、当然事故を起こした段階で助役がきちんと本人を呼んで説明をするわけでございますが、二度三度起こした場合については今までについては厳重注意、そういうものがあります。実際にはまだ軽微な違反ということで懲戒の対象にはしておりませんが、そういうことできめ細かに指導しているのが現状でございます。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
2 点目の質問にございました補償の関係でございますけれども、岡田議員への答弁のとおりそのような形で補償についてもその保険の適用ということでご遺族のご理解をいただいたということでございますので、一つご理解をいただきたいなと、このように考えております。またこの無免許の関係でございますけれども、今の運転技術員については勿論免許証の有無というものが重要なことでございますから、その確認は行っていたと。しかし、運転免許については、採用の条件、普通運転免許を有する者、また大型運転免許を有する者等のその条件になっていないものについては、今まで確認をしないまま採用をしてきたというのが実態であると、このように考えています。そんな中で今回運転免許証の職員への確認と言いますか、私もコピーをして出しましたけれども、そういう形で全職員確認をしながら今後の対応というものをきちっと取っていかなければならないと、このように考えております。また処分の関係でありますけれども、2 月 14 日、3 月 1 日、本人を呼んでその経過とか事情とかまた調査された内容とか、そういうものについて詳細に報告、質問をし、また報告を受けながら進めております。そんな中で処分ということになる訳でございますけれども、今いろんな条例を見ながらまたそれぞれのこういう処分の仕方がありますと、またこの処分というのは事例があると、その事例に即したものを適用していけるということで、全道の事例等も十勝支庁に照会し、全道の事例はどうでしょうかということも採りながらまた処分を出す時期はいつなのかということも含めながらいろいろと検討を重ねてきているところであります。この 18 日までという形の中で、処分というも17のをきちっとしていかなければならないと、そのように私共も捉えながら進めておりますので、一つその点についてもご理解をいただきたいと、このように考えています。
質問 松井泉
まずちょっと答弁漏れがある所を指摘しておきたいと思いますが、総括安全衛生管理者は助役と、それ以下の衛生管理者、安全管理担当者、それから産業医、作業主任者、これのそれぞれのお名前までは求めておりませんでしたが、選任されているかどうかお伺いいたしたいと思います。それからですね、この一番目の質問の中身については、そのようなことできちっと対応はしていきますよということでございますけれども、せっかく職員安全衛生管理規定があるわけで、尚且つその中で潜在的なこれからの病名で言えばうつというのは、これは精神的な病気ではなくて身体的な病気に該当するというような医師の判断のようでございます。そのようなことでこれについても対象者が何名かいらっしゃるのではないか、その方についてこれはしっかりとした手続を採ってですね、受身なちょっと今、課長の答弁では受け身な形を採っているなと、本人から申告があった場合にはその再検査を受ける、必要な処置を考えるということですけれども、これは健康診断を受けた際にそういう再検査をしなさいよという方については、療養の指示ということでですね、あなたは療養しなさいよと、あるいは治療しなさいよ、これについては勤務面と医療面で二つに分かれているわけですけれども、勤務面については一番重たいところで要療養ということで勤務を休む必要があるとか、それから軽い勤務については制限を加えながらやりなさいとか、あるいは医療面でこれは必ず治療を受けなさいよとか、これは受けなくても定期的に医師の診断を受けなさいと、こういう細かい立派な規定がある訳ですよね。本人から言われたのでそういう手続きをとりましたでは、これは遅い。形としては完全に体制としてはなっていないなと認識をいたします。健康診断を受けた際にどういう診断が下され、それは上司が判断して、あなたは療養しなさいよと、これは当然持っている権利ですから、そういうことの職員への対応をきちっとやるべきだと私は思います。それから 3番目の件についてでありますけれども、これは答弁の中に町長も今したように職員の免許証を持っている人は免許証のコピーを提示しなさいよと、当然必要でしょう。そして、書き換え時期ごとにまたそれを提出しなさいということであります。ただ公用車を乗る時に最後の方に答えがあったわけでありますけれども、公用車を乗る際にやはりその都度免許証の提示、これはそこまでやったらですね、今これから職員の数が少なくなる、それから業務量は段々増えていくという中で、ここまでやったらちょっとやり過ぎでないのかなと、これは仕事に支障が来たす、効率的な仕事にはならないということで、これは私は私の判断ですけれども、必要ないことはない。そこまでやる必要は、後は個々の職員の資質の問題でどこまで判断して公用車を運転すると、免許証は持っている人はコピーをして提出しなさいと、免許証の再発行も更新しているという中で尚且つその時に免許証を出せないと言ったらもし仮に持っていなくても不携帯くらいのことで、軽微なことで、これやってい18いことではないけれど、そこまでやれば事務の煩雑が起きてしまうと。実際的でないなと、私は判断するわけですけれども、そのようなことはまた検討していただきたいなと、最後に無免許運転者のその処分についてですけれども、これは非常に辛いことで本人も真面目な優秀な職員だということは聞いておりますけれども、こういう個人個人によって扱いが変わるということはこれは職員に対する非常に大きな職務マイナスと言いますかね、この規定に従ってやりますよということをきっちり一本の柱として持っていなければ組織体制というのは成り立っていかないのではないかと、その基礎になるのはやはりこういう職員に関する条例ですとか、もろもろの条例、その中できちっと運用すると。今の時代に条例というのは、出来ない昔の条例というのもあります。それはそれぞれ変えていって基本はこの条例なんですよということをきちっと捉えてそれから外れたら処罰を受けるんですよ、あるいは逆に言えば処罰があるんですよということをきちっとやっておけば個々のミスということはですね、相当避けられるのではなかろうかと、そういう一本の筋というものを示すべきだと、私は考えるのですけれども、基本線について町長はどのように捉えているのか、最後にお答えいただきたいと思います。
答弁 企画総務課長 山田
安全衛生委員会の構成の中の安全衛生管理者の関係でございますが、これについては住民課長がその資格を持っておりますので、安全衛生管理者に指定しております。また産業医の委嘱の関係でございます。これについては町立病院の医師に産業医をお願いしている状況でございます。それから先程の健康診断の関係で最初に 40％というふうにお話をしておりましたが、これは役場が実施している要するに総合健康診断の意味でありまして、その中で何かに異常があって再検査を要するという方が 40％ということであります。それで先程おっしゃった逆に言葉として表現が悪いのですが、心の病気の関係、これらについては現在についてはそういう方はいないというふうに考えております。それで昨年、1 名の方がそういう関係で職場を休んでおります。これらについても職員係、それから私共関係課がですね、自宅に赴いてその状況、それから先生とのお話、そういうもの含めまして心のケアも含めまして十分配慮しています。そういうことも含めて心の病気、特に最近いろいろストレス等の関係がございます。そういう関係もありますので、全職員を対象に先程町長の答弁でも申し上げたように、精神科の医師を招いてその予防等の講習会等も開いております。そういう関係で特に職員の健康管理、特に心の病気については、配慮しながら進めてきたいと、このように考えております。また運転免許証の提示の関係でございます。これらについては、免許の不携帯ということもありますし、安全運転の関係もございます。そういうことで、集中管理をしている建設課については、建設課長いなければ補佐の方にですね、免許証持っているよということだけ見せていただきたい。そういう確認をして免許不携帯も防いでいきたいという考えを持っていますし、現課で所有している車も何台かございます。これらについても所属長がいなければ参事なり補佐なりに19提示をしてから車に乗っていくというような方法で義務付けています。そういうことで職員の安全運転に対する啓蒙と言うか、高めていきたいという考えであります。これがいつまで続くかは別といたしまして、当分の間についてはそういうことを徹底していきたいというふうに考えております。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
先に鬱の関係でありますけれども、交通事故が 1 万人、自殺者が 3 万 5,000人を超えたと、その中にそういう心のケアが必要な方もいらしたということは十分私どもも承知しているところでございます。うつは、心の風邪という病院で発行している小冊子もございます。誰でも掛かりえてそしてまたその範囲内で治っていくということを書いた小冊子もございます。そういうことを考えると非常に私共も気を付けていかなければならないものだなと、このように考えておりますし、実際に私も昨年職員から相談を受けながら対処した内容のものもございます。それを踏まえながらこれからもメンタルヘルスも含めて対応していかなければならない重要な問題であると、このように捉えております。また職員の無免許運転の処分でありますけれども、ご指摘のようにこの処分審査基準というものがございます。これがまた次に職員の懲戒手続及び効果に関する条例というものもございます。それらを基にしながらこれが基本であることはそのとおりでございますけれども、無免許運転という内容、それから当初の履歴書の中に普通免許取得所持と書かれている内容、それらを考えまたその中で公用車を運転していた内容、それらを網羅しながらどのような基準に合致するのかと、交通違反 15 点以上でも減給、停職、免職と 3 つがあるわけでございますから、それだってもどこに対応していくのかということは非常に難しい問題であると、そう思いながら今考えているところでございます。18 日までにそのことを検討していきたいと、このように考えておりますし、またその節は 18 日最終日に議会に報告させていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
答弁 企画総務課長 山田
先程の心の病気の関係でございます。これについてはですね、私共といたしましては、総合検診で発見される場合については少ないんです。本人が何かの異常で病院に行きますということで行って、ちょっとそういう関係でということであれば、必ず医師の診断書が一緒に持ってきます。その状況によって私共については、医師の診断書どおり例えば 2 週間なり 1 ヶ月なり、2 ヶ月の休暇ということで、対応しておりますし、その関係については 1 週間なり 2 週間のあいだに職員係の方で自宅を訪問いたしましてその状況等も把握しながら対応しているのが現状でございますし、またその程度によりましても本人と相談して例えばストレスの関係もございますので、勤務外ということも配慮しながら対応しているのが現実でございます。