留真温泉開発事業の前倒しによる建設計画の必要性について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

松井議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町民の生活に密接な水道料等の各種使用料の見直しをせずに何ゆえ今、留真温泉を建設するのかという趣旨であると思いますが、留真温泉は、ご承知のように昨年の12 月に燃料の高騰が原因で休館。本年 4 月からの開館を予定しておりましたが、開館するには多額の修繕費がかかり、また、今後、燃料価格が下がる様子もなく、管理委託業者からも現状のままでの経営では赤字累積が大きくなり採算がとれないということで、協議した結果、4 月以降も休館することで決定させていただきました。冬期間、休館するにあたり、昨年 12 月の町議会定例会において、阿部議員から「留真温泉の今後の運営をどうするのか」というご質問に対し、「役場職員によるプロジェクト会議や町民による検討委員会を設置して再建について考えてまいりたい」旨の答弁をさせていただきました。同時進行で、平成 16 年度に創設されたまちづくり交付金事業の活用について、庁内課長会議と庁内まちづくり交付金事業プロジェクト会議で検討し、留真温泉の整備、産業交流施設の建設、健康公園通りの改修を計画し、3 億 4,000 万円の全体事業費となりましたが、うち 1 億 3,000 万円が国からの交付金として見込まれる計画であります。残りの約 2億円については、過疎債を 1 億 6,000 万円ほど予定しており、整備時には約 4,000 万円の一般財源をもって実施できることになります。平成 19 年度から平成 22 年度の間に事業を行い、起債の償還計画といたしましては、過疎債は 3 年据置きの 9 年返済で、償還額の約 70％が地方交付税措置されることから、単年度償還額はおよそ 600 万円となります。現在の起債償還額は、普通会計で年間 14 億円ほどでありますが、償還が始まる平成 24年頃には年間約 8 億円の償還額と推計されており、1 年間のおよそ 600 万円ということであれば十二分に償還できるという財政的見通しと、当初計画の温泉改築事業には補助の道は無かったのですが、まちづくり交付金事業の活用により町負担が少なくなるという推計の下、2 年前倒しをして取り掛かった方が将来的にも町民の福祉の向上のためになると計画させていただきました。まちづくりと財政健全化をどのように両立させていくかでありますが、町民の皆様には財政健全化のために負担をお願いし、投資的事業を極力抑えながら執行しております。しかし、抑えていくだけでは次のステップにはなりません。財政健全化をしながら町の活性化、まちづくりをバランスよく考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、公共料金の見直しが先決ではないかというご質問でありますが、上下水道料金につきましては、ご承知のとおり簡易水道と公共下水道の特別会計により会計運営をしており、本来、独立採算で行わなければなりませんが、多くを一般会計からの繰り入れにより運営しており、平成 18 年度におきましても当初予算において簡易水道特別会計へは 1 億1,147 万円を、公共下水道特別会計に対しても 1 億 4,531 万円を繰り入れしなければならない状況となっております。なお、近年 2 年続けて使用料金を改定させていただいているため、通常 3 年ごとに水道審議会等の答申をいただき料金の見直しを実施しているところでありますが、平成 21 年度までは料金の見直しを実施しないものでありますので、ご理解をお願いいたします。その他の公共施設使用料等につきましても、利用者が公平に負担をするという受益者負担の原則を遵守してまいりたいと考えておりますので、今後は、特別な事が無い限り使用料等の早急な値上げは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。また、平成 15 年には数年後、赤字再建団体への転落を危惧しておりましたが、行財政改革の敢行により、協働のまちづくりの住民活動も多く見られるようになってまいりました。この留真温泉開発事業等のまちづくり交付金事業が、今後のまちづくりの礎となるようご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上、松井議員の答弁といたします。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

私から答弁をさせていただきたいと思います。ちょっと順序を追って、説明させていただきたいと思います。このまちづくり交付金事業についてでありますけれども、この事業は平成 16 年に新設された事業であります。昨年、この事業が新設されていることを知りました。急激な行政改革により、沈滞した町をこの事業活用により活性化を図りたい、また補助の道のない町の懸案事項の解決にならないかということで、四方面から検討を開始いたしました。昨年の 8 月に検討資料を取り寄せ、昨年の 9 月から庁舎内の職員によって検討を開始いたしました。この中には、留真温泉、老朽化した公共施設の解体、見えるとおり公営住宅ありますし、それから町道の補修、海上保安庁の公宅の購入、古くなっている葬祭場の改築、生活介護施設整備事業、産業交流施設、また防災対策強化事業、また公共施設の耐震・調査・改修等、この町懸案事項について検討を進めたところでございます。新設の事業ということで、直接札幌の開発局へ行ってくださいということをいわれましたので、直接、札幌開発局まで行って、この協議を進めてきたところであります。まちづくり交付金という趣旨から対象にならないものもありました。また基幹事業、提案事業による補助率の変動もあり、それらを調整した結果、最大 40％の交付金がもらえる、それに近づく留真温泉、産業交流施設、町道の整備ということで開発と協議の結果、そういう取り組みになったわけであります。19 年度の事業採択に向けた庁内協議も取りくみながら、留真温泉町民検討委員会、地域産業研究ネットワーク会議から産業交流施設の準備委員会として、現在、町民の中で検討を進めているところでございます。留真温泉につきましては、平成 14 年 12 月に留真温泉検討委員会報告書というものがございます。これは町民による検討委員会ですけれども、その報告書によりますと、15 年に基本設計、16 年に新築工事となっているわけであります。浴場、レストラン、宿泊等も含んでおります。そういう報告書ができております。私は、財政の見通しがつくまで手をつけませんとしてきた内容であります。まちづくり計画では、22 年建築となっておりますが、昨年 12 月休館、また本年度 4 月から休館を継続の段階で将来計画の提示というものが必要だったろうと今思っているところであります。まちづくり計画の 22 年は、補助金なしの町の単独費ということになっております。まちづくり交付金事業で 4 割補助が見込めるため、2 年間前倒しということで考えたところでございますが、あるところで私答えております。説明会をしている中でいろいろなことを言っているわけですけれども、この後にまだ質問があると思いますけれども、なお、まちづくり交付金事業の期間を 19 年から 22 年と定めております。20 年建設を計画しておりますが、状況によっては柔軟に対応できるものと考えております。つまり、この 19 年から 22 年、最終であれば 22 年でも構わないというふうに私はとらえているところであります。しかし、町民の検討委員会に示す中では、年度を区切って、どの年度でもいいよということはできません。年度を区切って提示していかなければならない、そういう形で 2 年前倒しの 20 年ということで提案をさせていただいているところでございます。それから、赤字再建団体にならない宣言、私は、町民と協力をしてこの急激な行政改革を進めたという中では、正に大きな成果が出たと思っております。そういう中では、町民とともに赤字再建団体にならないこれからも努力をするぞという意味で力を込めて、宣言をさせていただいたところでございます。もちろん再建途上であることは言うまでもありません。しかし、この 17 年度の決算の状況、18 年度の交付税の状況、それによる 19 年以上の骨太の方針による交付税の推計、燃料の高騰の状況、それから税源移譲等の関係も加味した状況で、財政計画を見直しました。後期まちづくり計画の財政計画を今回見直しましたところ、後期まちづくり計画の原案の中では、平成 22 年度基金は 1 億円という残高でありましたけれども、今回の見直しによって行政改革効果が大きく出て、9 億円から 10 億円の基金が残るという推計が出ております。それを基にして考えると、今、これに手をつけていけるという判断ができるのではないかなと思っております。そういう中で、町民の痛みの上で成り立っている行政健全化、ここで手を緩めて今やっているものを料金を下げるとか、団体に対する補助金を元に戻すとか、上げるとか、そういうことをしてしまうと、もとのもくあみになってしまうと、私は考えております。特に 17 年、18 年、19 年は、本当に厳しいということで前倒しをしながら重点対策として進めさせていただいておりますので、何とかこの危機を乗り切り、将来誇れる町を後世に残す第一歩にしたいなと、このように考えているところでございます。それから、まちづくり交付金事業につきましては、先ほど説明のように、開発と十分協議しながら、どれが取り入れるか、取り入れないか、基幹事業、提案事業のバランスをとりながら協議をしている内容であります。19 年の採択ということで、ほぼ私の今の取り組みの中では、19 年でこの内容であれば採択していただけるだろうというふうに考えておりますが、これをばらばらにした場合はどうかということは、実は協議していないというところであります。これをまた始めるとすれば、一からの出直しの協議になるのかどうかということでございます。それから、留真温泉単体ではまちづくり交付金事業の対象になりません。今回、この計画に乗せなければ、補助のない単費でやらなければならない、補助金を見込めないということになります。それが得なのかどうなのか、どうしても松井議員もこの事業は必要な事業というふうにおっしゃっています。それを、今手をつけないで単費だけでやることが、町民の負担になるのか、ならないのかということも考えながら、私は、今回提案させていただいている内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、補足の部分がございましたら、担当課長よりさせていただきます。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

先ほど、それぞれの事業をばらばらにしたらどうだろうかという話がございました。今、町長の方からもいろいろお話がありましたけれども、留真温泉整備をやめた場合、また産業交流施設整備と健康公園の舗道改築だけで、交付金事業の対象になるかということを調べてみましたので、報告させていただきたいと思いますけれども、正式には北海道開発局の担当職員と協議をしなければなりませんけれども、産業交流施設整備と健康公園舗道改築の 2 事業でも採択は可能だとは思われますけれども、そういう中で、留真温泉整備と舗道改築 2 事業では、単独で採択は難しいと思われます。もし、前段の 2 事業を交付金事業で申請した場合、留真温泉は町単独費での整備となり、一般財源と起債で建設しなければなりません。起債については、過疎債の対象にはなりますが、町の負担は現在の計画と比較すると、およそ 3,400 万円の負担増になる見込みであります。また、まちづくり交付金事業は、従来、補助事業のメニューにない事業も提案事業として取り上げることができ、交付金額についても最大 40％として算定される新しいタイプの補助事業ですので、前段の 2 事業ほとんどが基幹事業ですが、交付金が最大でも 40％しか交付されません。しかし、提案事業、全体事業費の 28％まで算入させても、交付金は 40％交付されますので、通常補助メニューのない留真温泉の整備をまちづくり交付金で整備したいと計画したものです。それで三つを揃えて申請しているところでございます。以上でございます。

答弁　施設課長 前田（施設課長は2008年3月まで）

水道会計に一般会計の繰出金の関係でありますけれども、繰出金の関係については、一般会計が企業会計に繰出しできる額というものがある程度決められております。それにつきましては、17 年度の決算でございますけれども、17 年度の簡易水道の一般会計の繰り出しが 1 億 2,834 万 7,000 円ということで繰出しをしております。この一部について、地方交付税が入っているということでなっております。その決算から言いますと、交付税措置がされているという金額につきましては、1 億 1,516 万 2,000 円という決算になっております。残りの 1,318 万 5,000 円、これについては、普通町単独費という形になっております。それから、給水原価と使用料の関係につきましては、昨年も決算の時にお話をしていると思いますけれども、給水原価につきましては、日本の下水道協会で制定されております水道料金算定要領の中で、浦幌町は使用しておりまして、その算定の中につきましては、資本費を入れるということでございます。その資本費につきましては、支払い利息、維持管理費、企業債償還金という形でなっておりまして、これによって浦幌町の会計を運営しておりまして、公債費を入れております。原価につきましても、そういう形で出しておりますのでご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

松井議員からは以前も水道料金の関係でご質問いただいております。私どもも精査をしながら、進めさせていただいておりますけれども、今、指摘のように、加重分があるということであれば大変なことでございますから、私どももこれから十分注意しながら進めさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。