月形町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
一般廃棄物収集運搬業務の委託及び一般廃棄物収集運搬業の許可について
2023年12月5日、月形町議会の一般質問で、金子廣司議員が「一般廃棄物収集運搬業務の委託及び一般廃棄物収集運搬業の許可について」質問し、町長 上坂 隆一、住民課長 藤原 栄一が答弁しました。
- 質問者
- 金子廣司 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一、住民課長 藤原 栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 金子 廣司
それでは、通告に基づきまして、町長にお聞きします。実は、私のこの質問は、この一般ごみ処理が平成２６年から始まって、少しひも解いて過去のものを調べてみたら、平成２６年からこの関係の質問をしているのですけれど、今回でこの関係の質問は、最後にしようと思ってお聞きしたいのですけれど、まず、衛生センターの廃棄物処理業務に関して、事前の状況確認調査書が町から各指名業者に配付されていると思うのですけれど、その中に、私が、非常に引っかかっているのは、１回目は確か５社ぐらいが入ったと思うけれど、２回目の更新の平成２９年のときに、実績年数３年という文言が入って、３回目の更新のときに実績年数５年という文言が入って、今回、４回目の更新では、その実績年数は入っていません。実績年数を入れると、どうしても、やった経験だけのことしか言っていない形になって、実際に３回目のときに、聞く限りでは５社いたのですけれど、辞退されて一社だけ残って、一社では入札ができませんので、もう一社、入ってもらって２社でやったという流れもあったとも聞いております。それは、入札ですから、良いのですけれど、ただ、今まで年限を設けてきたのに、今回は、なぜ、その年限、実績年数を設けなかったのかということが、一つ。それと、これを見る限りでは、実務経験、実績がなければ、事業組合であっても委託ができない、と理解しました。ただ、実績ということを拡大解釈すると、現場の作業者は地元の町民です。そうしたときに、経験は現場の人たちが持っていると思うのです。管理会社というのは、業務の管理だけであると思うのです。ですから、行政の言われる、その経験というのは、何なのかということが、一つ。それが２点目です。それと、もう１点は、実務経験を問うことについて。実は、高齢者事業団には許可を出しているのです。でも、実績はありません。事業団に確認したところ、町にお願いされて許可の手続をして、今やっているのですと。その話を聞いていると、経験がないところに許可を出している。町のために行ってもらっているわけだから良いことですけれど、今一つ、釈然としないと言うか、経験というのであれば、当然、対象にならない気がするけれど、でも、こちらからお願いして、申請してもらって許可を出している。そういう話をいろいろと聞くと、本当にこの実務経験、実績は必要なのかと考える。月形町の仕事をしている業者ですけれど、土建屋、板金屋、左官屋、建築屋などで構成された事業組合が一つあるけれど、町長がいつも地元を育てるというようなニュアンスの発言をされていますけれど、本当に、そういう考えがあるのか。その辺を、お聞かせ願います。
答弁 町長 上坂 隆一
議員の今のご質問を聞いて、担当にも確認をしながら、通告書に基づいた形の中で、答弁を準備させていただきましたので、少し、お聞きした事項に、ずれがあったら、大変申し訳ないということについて、議員の質問した内容はそうでないと言われたら、改めて答弁を考えたいと思いますけれど、お答えをしたいと思います。
質問 議員 金子 廣司
議長、少し良いですか。
答弁 町長 上坂 隆一
それでは、お答えをさせていただきます。一般廃棄物収集運搬処理及び衛生センター維持管理業務につきましては、日頃より町民の皆様のご協力により、収集、運搬、再生及び処分業務が支障なく適正に行われ、これにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上が図られていると理解しております。このことについては、国の法律に基づき、これまでも、入札も含め、適正に行われていると私は考えておりますし、それ以上、特別な形で何かをやるということはできない、と。特に、業務の処理等については、非常に厳しい状況にあるということについては、金子議員も十分ご承知であると思っております。まず、質問にあります、一般廃棄物収集運搬業務につきまして、一般廃棄物収集運搬処理及び衛生センター維持管理業務というのは、業務委託により維持運営を行っているということ。そして、運搬業務委託につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に基づき、市町村以外の事業者に業務委託する場合の相当の経験を有するなどの条件等が定められていることから、関係法令に基づいて業務委託契約事務を行っているということについて、また同じことか思われるかもしれませんけれど、改めて答えさせていただきます。そして、一般廃棄物収集運搬業務について、担当者から私が聞いているのは、町内の事業所から一般廃棄物収集運搬業務の競争入札参加資格登録に関わる手続実績はないと報告を受けております。また、質問にございます、運搬業の許可についてはどうなのかという質問につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないとされており、この許可については、実務経験は必要ございません。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、一般廃棄物処理業の許可要件が定められていることから、法令に基づき対応するものでございます。ですから、高齢者事業団に対しては、平成２４年から申請に基づき、審査の上、許可をしているということについて、議員には理解していただきたいと思います。さらに、事業組合を育てる考えはあるのか、との質問でありますけれど、町内企業の育成については、以前にも答弁しておりますけれど、月形町中小企業等振興基本条例に基づき、中小企業等が地域の経済及び雇用を支える担い手として、重要な役割を果たしているという基本認識のもと、中小企業者等の自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、中小企業等の設置及び持続的な発展を目指すため、町、中小企業者、商工会と連携を図り、意欲があり将来に向けて持続発展しうる中小企業等の振興について、推進してまいりたいと考えていることは変わっておりません。ですから、一般廃棄物収集運搬業と委託業務とは、法律上、取扱いが違うということについて、改めて、私から答弁させていただきます。
質問 議員 金子 廣司
今、最後に、振興条例の話をして、やる気のある地元業者を育てるという話をしましたけれど、やる気のある、手を挙げて資格を持っている人もいるけれど、テーブルに載らなかったら絵に描いた餅の話。それを、ただ、町長は話しているだけで、何の意味もない。今、これ以上、質問しても、出てくる答えが同じなので、事業組合を育てるという考え方も町長にはもう見えないことも良く分かったし、ただ、私が言いたいのは、現場で働いている全員が実績を持っているし、その人たちが残るのは、はっきりしているし、それが、なかなか受け入れてもらえない。だから、今回、これはもう私の推測になってしまうけれど、この実務年数だって、３年、５年、また今回はない。なぜかと言えば、もうこの会社であると決まっていると。誰が見てもそう見えるようなことをやってしまっている気がしてならない。だから、町長に１点、確認だけ、多分、メモ書きをもらっているから分かると思うけれど、２回目の更新のときに、３年、３回目の更新のときに、５年の実務年数と入れた根拠を教えてください。
答弁 町長 上坂 隆一
このことについては、担当課長より答弁させます。
答弁 住民課長 藤原 栄一
今の根拠のお話でございますけれど、先ほどの町長の答弁と少し重複する部分があるかもしれませんけれど、根拠法令から述べさせていただきますと、まず、この一般廃棄物収集運搬処理及び衛生センター維持管理業務委託契約につきましては、ご存じのとおり、地方自治法の第２３４条に基づきまして、契約手続を行うこととなってございます。また、関係法令につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項の規定、それから、同じく廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令第４条におきまして、市町村が一般廃棄物の収集運搬または処分を市町村以外の者に委託する場合の基準というものが定められてございます。同施行令第４条第１項第１号におきましては、「受託者が受託業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」と明記がされてございます。この相当の経験につきましては、明確な年数等は法令等には定められておりませんけれど、一般的、客観的に見て、相当の経験を有するものと判断されるであろうと思われます。このことから、一般廃棄物の処理業務委託につきましては、能力の適否を含めて処理が適正に行われることが確保されるか否かを審査することが、求められるものでございます。ご質問にございました実務経験を定めることにつきましても、町民の住環境、それから、健康への悪影響を防ぐため、適切に処理されるよう能力の適否を審査することは、市町村長の裁量の範囲であり、また、法の趣旨に沿っているものと判断してございます。本町におきましても、衛生環境への影響が出ないようにする観点から、廃棄物が適正に処理されるよう十分な能力を有する事業者を選定するため、実務経験を採点項目に含め、選定事務を進めていくものでございます。先ほどの事前調査で年数が示されていないということでございましたけれど、経験があるかないかというような事前調査をさせていただいています。年数につきましては、今後の契約事務の中で選定委員会を設置しまして、その中で、適切な年数等を定めていきたいと考えてございますので、この事前調査につきましては、経験があるかないかという調査をさせていただいたものでございます。以上です。
質問 議員 金子 廣司
私が聞いているのは、それは、もう私も読んで分かっている。問題は、これを２回目の更新で３年、３回目の更新で５年、今回は入っていない。どうしてなのか。素朴にそれだけを聞いているので、それだけを答えてくれれば良い。
答弁 住民課長 藤原 栄一
前回の選定委員会で、先ほど申し上げましたとおり、国の総合評価方式を参考準用いたしまして、前回もこの業者の選定をしているところでございます。その中で目安の年数を定めまして、その経験年数によって、配点をしているというような状況でございまして、今回、今、おっしゃったのは事前調査ということで、事前調査の段階で年数を何年にするという区分けはしてございません。今後の業者の選定委員会の中で、その年数等々の目安を定めるような形で考えてございますので、よろしくお願いいたします。
質問 議員 金子 廣司
答えになっていない。私は、そんなことを聞いているのではない。要するに、２回目が３年、３回目が５年、今回はない。素朴にどうしてなのかと聞いているだけ。それだけの説明をしてくれれば良い。余計なことは一切、言わなくて良い。悪いけれど、私も全部読んだ。法律や条例も全部見た。そうでなくて、素人が見てもこの疑問に思うことだけに答えてくれればそれで良い。余計なことは言わなくて良い。これだけに答えてください。
答弁 住民課長 藤原 栄一
前回、令和２年度に行いました事前状況確認調査のときには、経験年数３年とうたってございました。それから、今回につきましては、経験年数があるかないかというような事前調査の内容でございます。これについては、経験年数があるかないかで、何年必要か、２年必要なのか、３年必要なのか、４年必要なのか、という年数は設けないで、極力、その経験年数のある事業者が、選定の中に入っていただけるような形で、今回はその年数の縛りは明記していないということでございます。
答弁 住民課長 藤原 栄一
今回の事前調査につきましては、経験年数に縛られることなく、参入業者が入れるような形で、見直したということでございます。
質問 議員 金子 廣司
分かりました。私がこのことを町長に再三言うのは、町で発注したものを町内業者がとってくれれば、法人税が入ってくるという単純な話ですけれど、うちは、前も言ったけれど、人口も減ってくるし、仕事もなくなってくるし、地元業者に何とか生き残ってもらおうと思ったらこういう方法しかないという思いがあって、質問しているのですけれど、これについては、もう二度としません。