学校給食の無償化について

質問　議員 松田 順一

それでは、通告に従いまして、学校給食の無償化について一般質問いたします。この問題については、教育上の事柄と捉えるのではなく、行政施策の一貫としての位置づけになると考えておりますので、町長に答弁を願いたいと存じます。それでは、質問させていただきます。文部科学省は、全国１７４０の自治体における小中学校の給食を調査対象として、２０１７年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」について調査結果をまとめています。小学校・中学校とも無償化しているのは、７６自治体で、全体に占める割合は４．４％になっています。このうち、７１自治体が人口３万人未満の町村で、更に５６自治体は人口１万人未満でした。これらのことから、人口の少ない過疎地で、給食が無償化されているケースが多いことが分かりました。今回の調査では、自由記述による調査も行われました。その中で無償化を開始した目的の例として、「少子化対策、定住・転入の促進、地域創生等」が上げられています。また、無償化による成果の例のひとつとして、「少子化対策、定住・転入の促進」が挙がっています。このように、過疎化が進む地方の自治体は、人口流入を目的として給食を無償化し、一定の成果を上げている側面があるようです。２０２１年３月時点において、北海道で小中学校の給食費を無償化しているのは１６自治体、そのうち、町が１４自治体、村が２自治体で、市の自治体はありませんでした。空知管内では、浦臼町と北竜町が無償化しています。そして今、このコロナ禍や食材の物価高騰を受けて、給食費の無償化を検討、発表する自治体が相次いでいます。２０２２年度から茨城県潮来市の小中学校や青森県青森市でも給食費が無償化されています。また、新型コロナウイルス感染症対策の国の臨時金などを活用し、期間限定で子育て世代の負担軽減を目的として学校給食費が無償化になる都市も増えています。さて、札沼線廃止後の月形町は、新たなフェーズになり、高齢者がお子さんのいる都市部へ転出する方が増加し、先ほど、我妻議員からの一般質問に教育長が月形高校の現況について答えておりましたが、月形高校の存続も危ぶまれる状態であります。人口流出が著しい月形町においても、住民誘致施策のひとつとして学校給食の無償化は必須だと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。

質問　議員 松田 順一

今、町長から答弁をいただき、教育委員会では義務教育学校の建設に向けていろいろな形で、この問題についても話し合っていくことがあるだろうという返答をいただきましたので、将来に向けて検討していただきたいと思っております。ちなみに、１１月２２日のまちづくり常任委員会で、ふるさと納税推進事業についての説明がありました。その時の説明の中で、子どもたちが健やかに力強く成長するための取組ということで基金があるという説明がありました。その中で、令和３年度末基金残高は３億２，１３２万３，６００円、そのうち子どもたちが健やかに力強く成長するための取組ということで、積立金額が１億７，２２４万２，３１７円あるということで、保護者が納入された令和３年度の学校給食収納額が８５４万円ぐらいあると思うのですけれど、年間で割ると２０年間はこの基金で賄えるという考え方もありますし、もちろん、ふるさと納税がすぐに終わるわけではないと思いますので、その辺も良く検討していただきたいと思います。先ほど、今回については、これからのまちづくりの施策の一貫として考えておりますので、ふるさと納税を義務教育学校や高校生の医療費の無償化、これができれば学校給食の無償化につながれば、町民に対するアピールが出来るのではないかと思いますので、ふるさと納税を利活用するということもありますけれど、町長はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

質問　議員 松田 順一

ふるさと納税を活用する方法もあるのではないかということで、良く検討していただけないかということです。

質問　議員 松田 順一

今、いろいろ私の考えを述べさせていただきましたので、一定期間考えさせていただきたいということで、理解しましたので、私の質問はこれで終わります。以上です。