学校及び町立図書館での「電子図書館」について

答弁　教育長 古谷 秀樹

お答えをさせていただきます。松田議員も相当お調べになっていることと思いますけれど、はじめに、電子図書館サービスの導入状況について申し上げます。現在、国内で電子図書館サービスを提供している事業者は、５社程度あると聞いてございます。国内における導入状況を申し上げますと、日本図書館協会の資料では、全国の公立図書館数が令和２年３月現在で１,７４１カ所、そのうち電子図書館サービスを提供している図書館は１１７カ所と聞いておりまして、普及率は６．７％でございます。次に、道内の公立図書館は、１３９カ所ございますが、そのうち４カ所の図書館で電子図書館サービスが導入されているということでございます。普及率にしますと２．８％でございますけれど、今、申し上げました４カ所は、札幌市、苫小牧市、北見市、そして天塩町に電子図書館がございます。天塩町については、楽天の支援によって導入されていると聞いております。また、道内の小中学校の図書室におきましては、電子図書館サービスを活用している小中学校はございませんでした。電子図書館サービスを導入した場合のメリットについて申し上げたいと思いますけれど、１点目として、申し上げるまでもなく、図書館に直接、出向く必要がなくなるということ、また、２４時間いつでも図書の貸出しが可能になってくると、議員ご指摘のとおり、現在のコロナ禍にあっては、感染防止のためにも有効な対策であると考えます。２点目としては、紙の図書が不要になってまいりますので、図書館の書架ペースが不用になってくることがございます。３点目としては、読み上げソフトの導入などで、視覚障がい者なども利用することが可能となります。また、文字や画像を拡大することなどができる点があるわけでございます。一方、デメリットでございますけれど、１つ目にはパソコン、タブレット、スマートフォン等の端末及び通信環境が必要であるため、利用者が限られてくるということで、図書館においては、児童や高齢者の利用が少なくなることが想定されます。質問の冒頭にありました、本年度に小中学校で整備をする１人１台のタブレット端末について、基本的には学校内での利用を想定しておりまして、児童生徒が各家庭へ端末を持ち帰るのは、今回、コロナ禍のような一斉休校などの緊急時を想定しているわけでございます。２つ目としては、電子化されている書籍数が少ないことが上げられます。また、著作権の問題もあり、全ての書籍が電子化されているわけではございません。学校図書、図書館共に必要な図書を揃えられない可能性も出てまいります。３つ目でございますけれど、何より導入及び維持経費が高額であることが上げられます。電子書籍の購入費用は、紙の書籍の約２倍から５倍と言われており、一部には借入れ回数や購入からの年数に制限がある書籍もありまして、そのような書籍は、ほとんど購入から２年程度で再度購入しなければならないので、費用が再発生することになります。また、図書の購入費用のほか、システムの利用料金も毎年必要になってまいります。本町の図書館の例で具体的に申し上げますと、現在の蔵書数は、令和２年３月末現在で２万６,０６９冊ございます。その蔵書の全てが電子書籍として存在するわけではございませんので、全て購入可能ではございませんが、仮にこの蔵書の全てを電子書籍化し、１冊あたりの平均単価を３,４００円程度と想定した場合、蔵書の整備に約８,８００万円、更にシステム利用料が約２００万円程度掛りますので、導入の初年度には合わせて約９,０００万円程度の費用が発生してまいります。次年度以降につきましては、システム利用料に約１４０万円、更に蔵書の整備を行っていくことを仮定した場合には、蔵書の整備費として約４００万円掛かり、合わせて５４０万円程度が次年度以降は毎年掛かってくることになります。また、同様に小中学校の図書を電子書籍化した場合、小学校の蔵書については３,４１９冊、中学校３,０８１冊ございまして、小中学校の蔵書の電子書籍化の費用は、約２,２００万円、そしてシステム利用料について、学校の場合は１校あたり初年度に約８０万円掛かりますので、小中学校で約１６０万円、合わせまして導入の初年度は約２,３６０万円の費用が掛かります。次年度以降には、更にシステム利用料、小中学校合わせて約２４万円、更に蔵書の整備等で１４４万円程度の経費が掛かってくることになってきます。また、図書館、学校共に電子図書館管理のための専門知識を持ったスタッフが必要になってまいります。以上のことから、総合的に判断いたしますと、一つには、電子図書館を導入することで、図書館においては利用者の減少も懸念されます。普段、紙の書籍に慣れている方や特に低学年児童、高齢者などの端末を準備できない方々の利用の減少が懸念されます。また、電子書籍化されていない図書も多くあるため、貸出しできないことも要因の一つになる可能性がございます。そして、先ほど申し上げました多額の導入経費とランニングコストが掛かってきます。また、蔵書数を減らしたとしても、紙の書籍と電子書籍を購入した場合の経費の増高や、毎年、限られた予算の中で購入する蔵書の充実が図られなくなるなど、掛かる費用対効果が見い出せないこと、また、先ほど町長からもありましたように、新過疎法の問題や交付税の減額ということを勘案しますと、現時点では、導入は極めて厳しいものと判断するところでございます。本年度は、コロナ禍にあっても読書機会を保障するという観点から、図書館及び小中学校の図書室に感染症対策として、それぞれ図書消毒機械を設置していただきました。また、図書館では、電話やメールなどで図書の貸出し予約を受付けし、郵送で自宅まで届ける「うち読サービス」も行っております。更に、小中学校におきましては、議員各位の子どもたちのためにという想いのもと、６月期末手当の削減をしていただき、その部分を原資として多くの図書を購入することができ、小中学校図書の充実を図ることができました。幼少期における読書や読み聞かせは、豊かな心を育み、将来の人格形成において非常に重要でございます。また、青少年期においても、読書は余暇を有意義に過ごし、心豊かな生活を送る上で大切な生涯学習活動であり、どの世代においても重要な活動の一つと考えるところであります。そのため、町立図書館や学校図書室の運営につきましては、利用される町民の皆さまや児童生徒のニーズに応え、今後も蔵書の充実や工夫を凝らしながら、図書館運営に努めてまいりたいと考えるところでございますし、何より感染症対策にも十分、配慮してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げるところでございます。

答弁　教育長 古谷 秀樹

先ほど、充分に答弁させていただいたと私は考えておりますが、現在のところでは、検討も厳しいのではないかと考えております。