豊頃町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
公共民間労働者の賃金実態調査について
2023年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「公共民間労働者の賃金実態調査について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
4番日本共産党の岩井明でございます。私は、公共民間労働者の賃金実態調査についてお伺いいたします。公共民間労働者とは、町発注の建設工事、委託業務、指定管理など、町民への公共サービス提供に関わる労働者を指定すると、このように認識しております。次の点についてお伺いいたします。まず、賃金実態の把握等、直接的に請け負う事業者に対して、適正な賃金水準を守るための対応策等についてお伺いいたします。
答弁 町長 按田
議員も御承知のとおり、賃金実態調査等は、国税庁で行う「民間給与実態統計調査」や厚生労働省で行われている「賃金構造基本統計調査」、国土交通省及び農林水産省で行われている「公共事業労務費調査」などがございます。工事の労務単価につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、発注者等の責務として、「公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保し、市場における労務や健康保険法等の定める事業主が納付義務を負う保険料、従事する者の負傷等に対する補償に必要な金額等を反映した積算を行うこと」とされておりまして、本町の発注工事等については、適切な労務単価により積算、そして発注をされていると認識しているところでございます。町としては、独自に賃金実態調査等を行っていないわけでございますけれども、国などで行われている調査の結果を参考にして、建設業協会ですとか商工会含めましてしっかりと連携させていただきながら、労働者の適切な賃金水準確保に取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。以上です。
質問 4番 岩井明
私も個人で細々と事業をしてきたわけですけれども、その事業につきましては、大方が豊頃町ではなくて、豊頃町外で仕事をしたのです。そして公共的なものを部分的にも請け負うときには、一応道単価というのをやって、道単価で出して、それで見積もりを出して、それで公共事業等の下請をやっていたわけです。それで、意外と町外では、道単価そのもので切られる額というのは、割と少なかったのですね。ところが豊頃町におきますと、いろいろな土木事業、公共関係の事業におきましては、男女格差が非常に大きいと。それで、私が豊頃町に来てから40年くらいになって、仕事の大きなときには、土木事業だとかそういうので生活の糧にしていたわけです。その当時、女性と男性の賃金の格差は、男性が1日、7時から6時くらいまでの労働なのですけれども、そのときは約1万2,000円を若干超えるときに、女性は6,500~600円程度だったと認識しているところです。ところが、道単価表だとかいろいろな単価表には、女性の賃金、男性の賃金とは書いていないのですね。一般的には労働単価は、掘削するための労働の単価は幾ら、それと、ほかの埋設事業の道単価は幾らという具合に認知されていて、男女格差がなかったわけなのです。しかしその当時、男性は半年くらいしか仕事がないものですから、女性も同じですけれども、そして男性で約30万円にして、370~80万円。それで女性が、その半額にしても270~80万円程度の年収になりましょうか。そして、そのほかには仕事が途絶えてしまうわけなのですね。それで、その後にできたのが企業組合の賃金、冬の冬期講習などが出てきて、それを補塡したわけですけれども、それでもなかなか300万円いくというのは難しかったのですよ。それで、当然この賃金、今どういうような賃金形態になっているのか、もうほとんどの方が豊頃町から出てしまって、息子さんのところに行ったかどうか、その行方は分からないのですけれども、この間、人口も相当減少しながら、労働者が流出したときもあります。それからもう30年くらいになろうかと思うのですけれども、その間、労働の公共事業を受けている業者から働いている業者への労働単価がほとんど適正に払われているのかどうかですね。それをしっかり把握するのが、皆さん行政のプロなのですから、それを把握して、そういうのを守るようにというのを文書で出すわけではなくて、誠に言いにくいことなのですけれども、口頭できちっと言って把握するということが大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 按田
この労働単価という部分につきましては、性別で分かれているというようなことというのは、そんなにないのかなと思ってございますけれども、職種ですとかといったところでは、いろいろと単価が違うというところがあるのかなと思っているところでございます。議員御指摘の豊頃町内の現状というのをしっかりと把握しろというようなところと、また、しっかりと町のほうから、そういった部分、紙ではなくてしっかりと言ってくれというような話でございますけれども、今のところ、そういった事例というのがなかなか、もしかしたら町には声が届きづらい状況で今に至っているのかもしれないですし、直接そういった話というのがまだ町のほうには入ってきていない状況でもございます。そういったところではございますけれども、仮に何かそういった不徳の状況等が生じていることが確認できましたら、そこは町のほうからしっかりとそういった業者、事業者に指導はしていかなければいけないとそのように思ってございますので、もしそういうことがあるようなことがあれば、議員のほうからもいろいろな意味で教えていただければと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 岩井明
こういう問題を把握できないというのはですね……。
質問 4番 岩井明
こういう問題が把握し切れないというのは、やはり下請と元請とのいろいろな関係がありまして、なかなか把握しづらいと、仕事を確保するためにもですね。どうしても元請の言うことは聞いてしまわざるを得ないということがありますので、これを把握するのは非常に難しいのですよ。私、たまたまこれを把握できたのは、労働者と一緒に働いていて、賃金形態が直接分かったから、それで把握できたもので、ただ、そのときには労働単価というのはよく分かっていなかったのですけれども、その後、私が自分のやっている仕事の関係で見積もりする機会があって、道単価表の中から見積もりしていかなければいけないという状況になって、初めて分かったのですけれども。この辺しっかりとメスを入れてもらわなかったら、非常に言いにくいですよね、いつも関わっているところの業者なんかには。だけれども、それをあえて行政のプロなのですから、言葉遣いというのはよく知っていると思うのです。私らは、あくまでも聞いたことをここで言うしかないわけで、自分の空想の物事では判断できないものですから、聞いたものだけをここで言っているわけですので、やっぱりその辺はしっかりとメスを入れてほしいなというふうに思うところです。それと、もう一つは、下請で働く労働者の賃金、受けている賃金ですね。これは設計の労働単価と大きく乖離していると、こういうような事実があると認識しているところですけれども、過去には私もそういう目に遭ったことがありまして、だから、実際に起こったこともありますし、最近ではそういう認識の下でここで言っているわけですけれども、賃金実態の調査等の対応について、どのようにやっているのかお伺いいたします。
答弁 町長 按田
まずは、大前提のところをちょっとお話しさせていただきたいと思うのですが、議員も御承知かと思いますけれども、公共工事設計の労務単価は、「公共事業労務費調査」というところを基に決定されているところでございまして、令和5年3月から適用する設計労務単価は、北海道で5.3%上昇。近年の物価高騰だとか、その辺が反映されているというところなのでしょうけれども、全国の全職種の加重平均でみますと、平成25年度の改定から11年連続の引上げというふうになっているそうでございます。全国的に人口減少の中、労働者の減少も著しいというところで、人手不足の中、様々な業種において大変御苦労されながら人材確保に努めておられるというところでありますし、賃金水準の引上げを行わないと労働力の確保につながらないというところなのかなと、そのように思ってございます。町が発注する工事につきましては、町内業者による元請が主でありまして、労働者の賃金への見直しが、いわゆる発注した段階でもそうですし、見直しが行われているというふうに認識のほうはしてございます。今後も公共工事等の発注には、適切な賃金水準の確保、安全対策の徹底を考慮させていただきながら、関係機関と情報共有等に努めてまいりたいと思っております。ただ、議員おっしゃるとおり、いわゆる元請なのですが、その下に入る下請の業者、仮に大きい工事になりますと、そういった関係性の中での部分はあろうかなと思ってございます。仕事をいただくという観点ではなかなか言いづらいというところがあって、過去から現在も実態としてはそういったことがあるのかなというようなことでは思ってございますけれども、いろいろな意味で、あまり突くと大変なところも出てくるのかなというところもありますが、実際この辺、こういった御質問出ているというところは、建設業協会含めて関係のところに、うちのほうから機会があればしっかりとお話をさせていただいて、そういったことがないような形で対応を願うというような対策を取ってまいりたいとそのように思っていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 岩井明
公共事業でも小口の事業は元請と下請の、元請が発注して下請に回すという形で、その手数料、マージンを取っていると認識しております。ところが、役場の官舎みたいな大きいところは、あくまでも分離発注しているわけですから、そういう形ではあまり起こらないというふうに認識しております。ですから、国や何かで工事単価を幾ら上げても、元請でそれの上がった分だけ儲けて、下請まで回らないのであれば、これは上がっても一緒なのですね。かえって貧富の差が広がってしまうだけで。だから、この辺もしっかりと行政から言ってもらわなければ、これは非常にいいにくいと思うのですね。でも、それをあくまでもプロとして言ってもらわなければ、これは改善されないと思うのですよ。というのは、一般的に労働者というのは30年ぐらい前から急激に減って、それで企業組合等も今かつかつな状況までなっているわけですから、その辺は完璧にいなくなっているような状況に近いのですけれども、この現況を巻き起こすのもそういう形ですね。それと、これからも豊頃町の子育て支援とかいろいろな形で、人口を増やすのに努力しているのは分かりますけれども、中間的なレベルの仕事が逃げていくようになれば、人がいなくなれば、当然、身内関係もいなくなるわけですから、ここに大きな問題が出てくると思うのですよ。それで、仕事の下請と、それから元請の関係というのは、相当しっかりしていってもらわなければ、貧富の差が拡大するということで、そして結果、それに続いて人も流出するという形になっているし、実際に私の経験から言いますと、30年くらい前、私、豊頃町へ来て40年ちょっとになります。ところが30数年くらい前から私一緒に仲間でやっていた土木関係の人が豊頃からどんどん出ていって、私は土木もやっていましたから、日雇いみたいにして、そして生活していたものですから、よく分かるのですね。そしてどんどん豊頃から流出していって、その結果、今のような状況が巻き起こっていると。今後も相当な形でやっても、家族関係が豊頃から流出していくようになると、若い人に幾ら心血注いでも、それが流れていると。そして豊頃町に実際に住むのが、若い子も便利なときには住んでいて、子育てなんかが終わるとよそのほかの町でまた便利なところに移ろうかと、そう言っている方も2、3人聞いていますので、そういう形で流出する人もいないわけでないと。ここでびっとした家を建てて、2、3年のうちにいなくなると、その職業を辞めて、そういう人もいるわけですから、やっぱりその辺、中間層を支えておくにも、しっかりとメスを入れていって、そして言いにくい、これ私も言えといったら言いにくいですよ、非常に。いつも関わっている人に言うわけですから。それをあえて、事務方のプロとして、言葉遣いをはっきりと言って、この辺にメスを入れていってほしいと思います。最後に一言よろしくお願いします。
答弁 町長 按田
実態含めて議員からお話があったわけでございますけれども、言われるとおりでございまして、今、業界、特に建設業界も含めて、大変担い手という部分では労務者、あと働いていただく方がなかなか過疎地というか田舎の町には足が向いてくれないというような形で困っているという話も聞いてございます。どうしても大きなところ、安定した大きな会社に、どこも人手が足りないということなので、そちらのほうにどうしても取られて、なかなかうまくいっていないというのが業界のほうからも聞いていますし、そういった意味では、やはり働く方、仮にいろいろな一つの工事があって、その中でいろいろな業種があると、そういったところで経費含めて下請が大変な思いをされるということもあるのかなというふうに感じて聞かさせていただいております。岩井議員おっしゃるとおり、なかなか言いづらいことというのはよく分かります。そこをしっかりと指導監督するのが行政というようなことも私も思いますので、そこは先ほど申しましたとおり、機会を見ましてしっかりと建設業協会等そういった関係する団体にお話をさせていただきながら、取扱いのほうを慎重にしていただくように要請をしていきたいとそのように思っておりますので、どうぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。
質問 4番 岩井明
以上で、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。