豊頃町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日
自治体が非常時に備えて業務執行体制や対応手順を定める業務継続計画（BCP）について
2016年9月8日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「自治体が非常時に備えて業務執行体制や対応手順を定める業務継続計画（BCP）について」質問し、町長 宮口、総務課長 和田が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、総務課長 和田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小笠原茂人
次に、自治体が非常時に備えて業務執行体制や対応手順を定める業務継続計画（ＢＣＰ）について質問いたします。まず最初に、豊頃町役場における非常時体制、業務継続計画（ＢＣＰ）について、内閣府などが都道府県や市町村に策定を要請していると聞いているが、我が町ではどのようになっているのか町長にお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
業務継続計画は、最近の自治体の被災例から、災害時に行政が自ら被災し、人、物、情報等に制約を受けても、災害対応等の業務を適切に行うために設定したものが業務継続計画でございます。この業務継続計画は、必ずしも独立した計画書ではなくても法的によいことになっており、我が町では防災計画の中に重要な事項をが明記されている状態となっております。本町では、業務継続計画につきましては、重要事項の部分で、一部を除き地域防災計画などに明記、規定をされておりますので、問題はないとは言えませんけれども、そういう形に改めて業務継続計画をつくる必要がないという判断ですし、そういう形で上部機関も認めております。明記されていない事項につきましては、本庁が使用できなくなった場合の代替庁舎、業務が維持できる電源を確保する非常用電源の設備、発電機の２項目であります。特に、代替庁舎につきましては代替の可能な施設に改修するなど、整備が必要であり多額な費用を要することから、明記をしていない団体が多いようなことになっております。また、発電施設につきましても、業務が維持できる電力が供給することの規模の設備になりますと相当な費用もかかりますので、私の町では非常時については避難灯がついて避難するような状況になっております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の答弁で内容はよくわかりました。ですが、まず消防庁が昨年１２月に調査した非常時体制における自治体の業務継続計画において、十勝管内の３市町村が未策定と回答があり、その時点では豊頃町も未策定となっておりました。現在の策定状況については、町長の回答のとおり理解するところでありますが、ＢＣＰは市長不在時の代行順位や職員の参集範囲、大災害のときにどの業務を優先して職員を何人配置するかなどを定めることになっており、実際、計画どおり策定した場合、我が町の自治体においては人員不足に陥る心配がありますが、これを適用としたときに町長はどのように考えておられるか、参考までにお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私、庁舎が災害にあった場合についても防災計画にある程度、それなりに明記してありますけれども、例えば、一番大切な、今、コンピュータ時代ですけれども、それらについてもクラウドを導入しておりますのでバックアップは確保されており、札幌のほうに私どものデータが入っておりますから、災害の万が一の庁舎災害についても、十分そういった、後日業務に支障のないような形になっております。ただ、庁舎が災害で使用できなくなるような場合については、それに代わるものを用意するのは、現在、私どもの町では考えておりませんし、もしそういう形になればそのときの内容に応じて対応しなければならないというふうに感じております。したがいまして、報道関係で言われる市町村の業務計画一覧表では本町はバツになっておりますが、あくまでも私どもの業務計画に関するものについては、先ほども申し上げました災害の防災計画に十分載っておりますので、心配はないというふうに考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
市町村のＢＣＰ計画に照らし合わせて、我が町の自治体が未曾有の大災害に見舞われたと仮定したとき、まず業務継続計画として重要なのが、非常時優先業務が整理されているか、行政データを特定しバックアップされているか、代替庁舎の特定はできているかなど役場全体の計画となると、業務内容のボリュームが大きすぎて人員の配置的にも対処、対応が非常に困難であると思われます。しかし、私ども豊頃町の自治体におきましても地域防災計画があり、また、先ほど来の町長の御説明の中にもございました。これらの計画に沿った災害時の業務継続性が確保できるものであれば、町長のお話のとおり私はこれでよいというふうに考えております。また、非常時体制の関連の実例といたしまして、今回、８月３１日に台風１０号の直撃により、我が町においても災害対策本部が設置され、町民に対し避難勧告、避難指示が発令されました。その日の午後３時過ぎに避難指示は解除されたものの、そのころより役場に電話回線がつながらず不通状態が発生いたしました。連絡手段は個人の携帯電話か防災無線、消防無線ということになりましたので、回線が復帰するまでの間、町民各位には御迷惑をかけたことになります。最近は携帯電話、情報端末機等、個人の情報通信技術が発達しておりますので、ＩＣＴ分野を災害に生かした活用方法が期待されますが、我が町としてはこのＩＣＴ分野の災害においての活用法についてはどのように考えるか、町長にお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私は、専門的な内容についてはわかりませんので、その部分は専門分野の担当者に説明しますが、過日の電話についても、本町の災害を受けて電話が切れたわけではなくて、十勝管内全部、電話がつながらないと、それは別なところで電話回線が切れたのではないかというふうに思っておりますし、先ほど言いました庁舎の問題、災害の問題でも、防災計画に係る部分についてはできるだけ速やかに避難をしたり、町民の生命、安全を守るという形が原点だと思います。役場の業務停滞は生命には関わりありませんので、必要以上に金をかけて守ることは私個人としては、やはりそれだけ財政的なものがあれば町民の子ども達や老人福祉のほうにお金を回したほうがいいのではないかというふうに思っております。現在、うちで作られている防災体制は万全とは言えませんけれども、ある程度のものについては対応できますし、特にこの庁舎の場合については津波等の心配はございません。ただ、大きな被害等にあればこの庁舎が万が一、そういった形、災害にあった場合についても別な形で施設がありますので、住民に迷惑がかからないような形になろうかと思いますし、また先ほど申し上げましたとおり、重要な書類についてはクラウドを導入しておりますので、それで後日対応できるかというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の答弁でよくわかりましたけれども、実は、何でＩＣＴ分野を生かした、いわゆる防災システムを期待したいということにつきましては、それぞれ農協からも災害、いわゆる避難指示のことについてはファックス等が送られたわけですけれども、前の日の台風の影響でファックス等が機能していないというところもございまして、各区長さんに役場から連絡が行っているわけなのですけれども、当然、地域に副区長となる方もいますし、一連のＩＣＴ技術を生かした形の中でそういった防災の連絡網がうまく生かされないかというような話も一部の区長からされたわけでございます。このことについて、どなたか詳しい方がいれば答弁よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 和田（総務課長は2017年3月まで）
インフォメーションテクノロジーの世界というものは、非常にその扱いが難しくて、御高齢な方についてはなかなか難しいというように判断しております。ただし、その有用性、例えば携帯電話による、清水町さんが報道でやっていましたけれども携帯電話による緊急メール速報、避難指示が出たよとかそういうもの、それと今、帯広の会社さんが開発しております豊頃町が発信した道に対する情報、災害対策本部を設置したよですとか、避難勧告を出しましたよというその情報が瞬時に携帯につながるシステムの開発をされていますが、そういうものをインストールされなければ携帯電話での、またはコンピュータでの運用というものはなかなか難しい。ただし、必要性というものは私もこれから重要になってくるのではないかというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
例えば、このたびの台風の被害の関係で実際問題、避難指示が出たわけでございますし、それぞれの行政区長等には何らかの形で連絡がいっているわけでございますので。ただ、やはり通信機器の不具合が生じている現状の中で、なかなか思うように連絡が末端までいかなくてやたらと２時間たってしまったとか、副区長に伝わるのにえらい時間がかかってしまったとかという話も聞いておりますので、何とかこの、行政区長には直接、緊急速報的なものも含めて何がどうなっているのかということも含めて即時に連絡がとれるような体制がとれないものかどうか、町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私、今回もそういった、今、指摘されることを何回かありました。ただ、将来は小笠原議員がおっしゃる形になろうと思いますけれども、今、私の町で即こういうものを導入することが大事なのか、それよりも弱者といいますか避難困難なお年寄り、子どもたちを私は優先すべきで、何件かに連絡をとってもとれない、連絡をとれるまで私どもも苦労する、ところが農家の方は忙しくていない、しかし、自分たちはそれなりの先端な機械は持っていても、私たちがそれを利用して伝えることができない。私はこういう災害の場合については、行政はもちろんですけれども、地域住民が関心を持って自ら安全な場所に避難する、安全な形で努力することが一番大切ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、将来に向かってこういう機具等については、できるだけ早く情報を得ながら整備しなければならないと思っておりますけれども、やはり優先的には命を守ることが大事かなという話。私どもの町は、どちらかというと濁流だとか山崩れというものは少ない地域でありますので、これからも十分、連絡網には徹底して行いたいというふうに思っております。できるだけ早めに整備をしながら、そういった形に努めたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
体制を少しずつ整えていただいて、災害に対して対処していただけるよう、よろしくお願いいたします。次に、非常時体制における関連の質問でございますけれども、大災害などに備えた特別養護老人ホームや高齢者施設等の入所者のための、我が町においての福祉避難所の設置についてはどのようになっているのか、町長に伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
御質問の福祉避難所とは、御存じのとおり災害時に要介護者が避難生活をするために特別な配慮をされた二次避難所のことであります。その避難所となる施設自体は、安全性、耐震性、耐火性などが確保されることが条件とされておりますし、手すりやスロープなどのバリアフリーなどが設けられ、要介護者の安全性を保たれた避難施設のことを言うわけであります。これらは災害救助法により位置づけられておりますけれども、災害時には避難された方々のうち高齢者や障害者、妊婦等の方々、また病気持ちの方々については災害弱者とされますが、それらにつきましては、私ども今までどおり積極的に移動されたり施設の方に御協議をいただいて行っております。また、本町における福祉避難所につきましては、平成２８年１月に社会福祉法人豊頃愛生協会と豊頃町福祉避難所の指定に関する協定書を取り交わしており、同法人が運営するとよころ荘及びはるにれの２か所を指定しております。以上でございます。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の丁寧な説明で、福祉避難所の我が町についてはよくわかったわけでございますけれども、特に、さきの８月３１日の災害避難時においても、我が町のグループホームや法人の高齢者施設の入居者の人々が全員無事に茂岩高台の特別養護老人ホームに避難されたと聞いており、これらの非常時における体制は、我が町については整っていると思われますが、大震災などにより福祉協定を締結している施設がどれもこれも利用できなくなったときの施設の対応はどうなっているのか、まさかこんなことはないと思いますけれども町長にお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
大震災、何震災で、仮定的なことでこのような形に行うということは、私は非常に今の立場では難しいと思いますけれども、今、私たちに、先ほども言った法律的に福祉避難所を設ける場合については、今のそれぞれ入っている施設と同じ機能を持ったものを安全な場所に建てなければならないわけでありまして、現在、今回も低いところにいる、そういった弱者の方については上の高台に移転しましたから、私は問題はないかというふうに思っております。仮に、大震災が来た場合は全員がそういう立場になりますので、やはり安全な場に確保して、今言った法律に基づく福祉避難所的な機能は持たなくても一時的に安心して避難する場所については、十分私は確保できると思います。したがいまして、そういった形で大震災のことを想定して準備することは財政上、困難でありますので今のところは考えておりません。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
今年、熊本の大震災においては、想定外の地震により想定していた福祉避難所が一時避難者の避難場所としても利用されたため、共住を余儀なくされ、特別養護老人ホームなどそれぞれの身体的事情によりその場所より移動できない事情の人たちは、施設が被災しても避難できない状況下にあったと聞きます。協定を結ばす、公民館などを福祉避難所として想定している自治体もあるということで、その場合は単にバリアフリーの施設だからという理由で指定しているものも実際に福祉避難所としてどう開設するのか。手続がきちんと考えられていないケースもあるということですので、このような災害事例を基に我が町においても想定外が想定内の災害として対処できるよう、災害マニュアルの更なる構築を要望いたします。以上で質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今、私どもの防災計画がありますので、防災計画である程度の災害対応は十分、対応できるというふうに思っております。ただいま議員が御指摘のとおり、大災害の場合については全部が大災害でございますので、ケースバイケースでどのような対応をするかは、ここで答弁することはできませんので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
宮口町長であれば、どのような大災害が来てもいろいろなケースバイケースにのっとって災害に対処していただけるように私は思っておりますので、今後、未曽有の大災害はないとは思いますけれども、今回の台風災害の事例の中で学ぶべきものもありましたので、ひとつ震災、またこの台風以外においてもそれぞれ万難な準備をして行政と民間が一体化した中で、一人の命も落とすことなく平和に終わればいいなということも含めまして、質問を終了させていただきます。