豊頃町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
高校就学世帯に対する我が町の支援拡大について
2016年6月21日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「高校就学世帯に対する我が町の支援拡大について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小笠原茂人
高校就学世帯に対する我が町の支援拡大について、質問させていただきます。まず、最初に、我が町には過疎地域自立促進特別事業として高等学校等就学助成金があり、生徒一人につき、月額５,０００円を交付しているが、昨今の高校生一人にかかる教育費に対比すると非常に少ない額であるとの父母の声があります。高等学校等就学助成金の増額による教育費負担の軽減について、町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。今、高等学校の生徒の１年間当たりの学校教育費は、平成２６年度で文部科学省が行った調査によりますと、大体公立高校で２４万円、さらに私立では７４万円程度というふうな数字が出ております。もちろんこれには塾や稽古代等の経費は入っておりません。そして、今、公立高校では授業料がほぼ無償化になっております。実際には、高校によっては費用に違いがあるかと思いますけれども、本町におきましては、平成２２年度から豊頃町高等学校等就学助成金制度により高等学校に就学している保護者に対して、一人御質問のように月額５,０００円、年額６万円を交付しております。平成２７年度までの６年間で約延べ５３２名の３,１３８万５,０００円を交付している形になっております。保護者の経済的負担の軽減を図り、生徒の健全な育成を推進してきたところでございます。今後も、この制度については、財政事情がどうなるかわかりませんけれども、しっかりと世代を守っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の高校就学世帯に対する考えをお聞きいたしました。若干説明が重複するかもしれませんが、この事業の本体を成している過疎地域自立促進市町村計画は、平成１２年度からの事業でありますが、高等学校等就学助成金制度につきましては、後期事業での平成２１年度の条例制定により平成２２年度の事業予算により実行され、本年度も同様に予算化されております。本町の第４次豊頃町まちづくり総合計画の中においては、第３章、健康で心ふれあうまちづくり。第１節、子育てしやすいまちづくり。２の子育て家庭支援対策にこの高等学校等就学助成金が主要施策としてあります。しかし、この主要施策の１、子育て家庭支援制度の創設の（２）に小学校・高等学校入学祝金制度の創設と計画されており、現在、小学校に入学する児童の保護者に対しては、児童一人につき３万円が入学祝金として支給されておりますが、高等学校に入学する保護者には入学祝金の制度化は実施されないのか、町長にお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在、小学生についてはそういう形で出しておりますけれども、高校生に対してはあくまでも月額５,０００円の支援をしているのみでございます。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
この子育て家庭支援対策は、基本方針として子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、出産から高等学校卒業間の一貫した支援を推進することにあるとされております。高等学校等就学助成金において、私の要望する支援拡大が難しいのであれば、当初の計画にある高等学校の入学祝金制度の創設については、小学校の入学祝金と同様に創設をぜひとも実行していただきたいです。我が町には、豊頃町次世代育成支援金が創設されておりますが、その中の保育所通所支援金が月額５,０００円分の商工会の商品券ということで、高等学校等修学助成金と同じ支給額であるのは、いかがなものか。そもそも教育費にしても、育英費にしても高校生のほうがかかるのでありますから、子育て家庭の経済的負担のさらなる軽減策の目玉対策として、多少は見直していただきたいのですが、町長、いかがなものかお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私は、今、高校生については５,０００円、年間６万円を差し上げているというか支給してあります。ただ、今、高校生はあくまでも準義務教育ですけれども、義務教育ではございません。特に、高校生はお金かかるというのは、私は、考え方によっては、私の町の隣の高校がありますけれども、そこへ行けば経費というか、交通費もかからない。しかし、今のお子さんはそれぞれみんな個性豊か、しっかりした考えを持っておりまして、自分の将来の道で進学する方、また、スポーツを主として将来に伸ばす方、いろいろそれに対する親も期待に応えて地方のほうへ、また、専門的な学校に進めている状況です。当然そういう場合は、私は、できるだけ親の負担を覚悟でやっぱり教育すべきでないかというふうに思っております。本町は厳しい財政の中で、さらに高校がないという状況で、それぞれ子どもに対する支援はしてきておりますけれども、高校生、短大生、高校と短大は別ですけれども、やはりその家庭家庭の事情によって、子どもの教育を一生懸命皆さんやっていらっしゃいますので、当然そういった資金のかかるのは当然かというふうに思っております。ただ、高校がないという形で、私どももそれぞれ家庭の不安を緩和するために出しておりますけれども、現在の段階では、月５,０００円、年間６万円のこのままをまだ維持をしたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
先ほども申し上げたわけでございますけれども、この第４次豊頃町まちづくり総合計画の中にあります、いわゆる子育て家庭支援制度の創設の（２）に書かれております小学校・高等学校入学祝金制度の創設ということで、やはり高等学校の入学祝金も一応頭に入れていたといいますか、そういう状況のことが、要するに実行できない理由についてちょっとお伺いいたします。町長よろしくお願いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
ちょっと法律的な解釈で、私どもそういった祝金等について高校生が入れば十分これから見直しをして、今、小笠原議員のおっしゃるとおり出せない場合についてはその文章を削るなり、もし、何らかの形で金額的な大小は別として、できるのであればそのまま文章を残したいと思いますけれども、十分今後担当者と協議しながら、また関係機関、教育委員会とも協議しながら、どのような形にするかは決めていきたいというふうに思っております。
質問 2番 小笠原茂人
我が町の過疎自立促進市町村計画においては、さまざまな整備、振興策が計画され創設、実行されております。その中で、教育の振興策においては、小中学校等修学旅行費交付金、サマーランド市訪問団派遣事業、次世代育成支援事業においては、出産祝金、健全育成支援金、保育所通所支援金、乳幼児等医療費給付助成事業など、子育て家庭にとってはかなり手厚い施策で支援対策をとっているわけでありますが、割と高校生の保護者に対する支援制度化が手薄な感じがいたします。我が町には高等学校がないだけに、我が町に在住する高校生たちにも町の施策に感謝と奉仕の精神を抱かせるような肝要な支援策が必要かと考えます。選挙権年齢の引き下げにより満１８歳の高校生にも選挙権が与えられることになりました。高校がない我が町にとって、高校就学世帯や高校生に対する豊頃町独自の支援や対策で、もっと地方自治と支援助成制度に関心を持っていただけたらと私は考えるわけですが、町長はこのことをどのように考えますか、お聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私は、本町に高校がないということで、先ほどの答弁でも、帯広でも近隣町村でも一人５,０００円の年間６万円を出しております。特に、高校の場合は義務教育ではございませんので、今ほとんど１００パーセントに近いだけ進学はしておりますが、そういった面から見ても、やはり自分の子どもをそれなりの子どもの能力に応じて将来、それぞれの目的があれば、ある程度親としても責任持ってその経費の一部を負担をすべきというふうに私は考えております。ただ、町としては、どの学校に行こうと、どの場所に行ってでも月額５,０００円を出しておりますので、今後いろいろな問題で、また高校生の問題が出てくると思います。その問題につきましては、担当者等々と十分協議しながら検討をしていきたいというふうに思っております。ただ、福祉等、教育等についても財源に限度がありますので、その辺もバランスのとれた財政執行をしていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
私も何もやみくもに何でも支援していただきたい、助成金の創設をとお願いしているわけではございません。一町民の陰なる声を代弁しているわけでもありますから、特に、子育て家庭支援制度の創設に関わる計画にある施策については、何とか実行していただけるよう強く要請をするものであります。これで、次の質問にさせていただきます。次も高校就学世帯に対する支援関係の質問であります。我が町には高校がないため他の市町村の高校に通学、下宿する生徒がほとんどであります。近隣の町のＪＲ駅まで車で送迎する父母の負担を軽減する方法として、通学支援専用バス等、交通支援策について町長の考えをお聞きいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在、本町の高校生が池田及び帯広方面のほうの高校に通学する交通手段としては、ＪＲで通学しているのがほとんどでございます。また、帯広からはそれぞれ独自の交通機関を利用されているわけであります。高校がない本町におきましては、通学を初め就学にかかる様々な費用負担が重くのしかかっていることは、十分承知でございます。保護者の経済負担の軽減を図るためにも、前段の質問にもありましたように、平成２２年度に高等学校等就学助成制度を設けて支援してきたところでございます。今後においても、できるだけ財政的負担を考えながら支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長の考えをお聞きいたしました。私といたしましては、この懸案につきましては、中学校のＰＴＡ関係者や、一部の高校通学保護者より町議として要望を受けたわけでございますので、まずは町長の考えの中にどのような取組を子育て家庭支援対策として検討していただけるかどうか、聞いてみる必要性がありました。この懸案も、施策として具現化できるかどうか難しいようですが、１０年前の鉄道やバス交通のインフラ体制と比べると、今はどんどん簡素化されているので、我が町から他の市町村の高校に通学するのには相当不便になっているようです。町長、地方創生事業として、豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略の子育て支援プロジェクトの施策として、高校生の通学支援専用バスを検討課題としていただけないでしょうか。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今の件でございますけれども、我が町に高校がないということで、それぞれ保護者の方は苦労して、駅までそれぞれの車を出していると思いますけれども、去る５月に庁内の関係課が集まりまして、庁内というか役場の庁舎内の件ですけれども、地域公共交通検討会議を設置いたしまして、通学バスに限らず高齢者等の交通弱者の通院のためなどの交通対策として、今、検討を進めているところでございます。今後、運行方法や運行経費の検討を進めるほかに、利用者のニーズを把握できるため、今、保護者にアンケート調査をとっているところでございます。ただ、いろいろ問題がございますけれども、バス通学をいたしますと、豊頃駅から例えばバスが池田まで、幕別まで行くというふうになると、ＪＲを利用しない子供たちが多くなりまして、ほとんどが今、私の町では子供たちの利用客が全体の利用客になっておりまして、仮にＪＲの利用客がほとんどいなくなりますと、また、運行便数の削減につながるのではないかというふうに心配をしているところでございます。いずれにいたしましても、池田を経由して幕別まで、逆にまた幕別から池田を経由してのバスでどのような形で、今の現在のバスの台数、さらに運転される方の数がどれぐらい必要なのか、また、今現在あるだけで間に合うのか、十分また検討しております。仮に高校生用としてバスを出した場合については、それなりの財源支出を覚悟しなければならないのと同時に、ＪＲの乗客数が極端に減るということになれば、いろいろとまた町民全体に御迷惑がかかる場合もないとは言えないということで、その辺を検討会議で十分検討しながら、今、取り進めております。ただ、これがいつ実現するかは、まだわかりませんけれども、今、町民のアンケートにより、できるだけ町民の足の確保に努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいまの町長の御答弁をお聞きしますところ、私の言っていることはなかなか具現化が難しいのかなというふうに思っておりますけれども、ここに参考資料として、今年の５月に町民に公表された「まちづくりに関するアンケート調査」の結果があります。発送数１,４７０通、回収数５６９通、回収率４０.４パーセントの結果から見た調査結果ではありますが、２の４、豊頃町の教育についての項目、（２）教育の充実には何が重要だと思いますかの回答結果があります。まず、一番多いのは教職員の資質の向上で１３.８パーセント、２番目に家庭や地域教育を推進するが９.８パーセント、３番目なのが高校通学バスの運行で８.５パーセントとなっており、保護者の要望のこの時点では高さがうかがえます。このアンケート調査から察するには、何人の保護者がそれを要望しているのか、多数ではないにしても正確な利用に関するデータを集積した上で、先ほども町長が申しておりましたけれども、慎重に検討をしていただき、また、この懸案につきましては、再度御検討いただけますよう、町長も、それから所管の担当課長にもひとつよろしくお願いいたします。この件については以上で、私の質問を終了させていただきます。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
特に、我が町に高校がないということで、それぞれ保護者も苦労はされておりますけれども、仮に我が町に高校があったら、本当に保護者の方は皆さん我が町の高校に入っていただけるのかも、私疑問だと思っております。今の子供たちも非常に個性豊かな子供たちが多い、それでどうも個性に合った、能力に合った、スポーツに合った学校を親が選択するような形であります。したがいまして、高校に行くのには経費がかかるのは十分わかりますけれども、それなりに、やっぱり保護者についても多少なりの負担はすべきというふうに考えております。ただ、今、アンケート調査でも非常に教育について関心を持たれておりますので、できるだけ早急に、今言った通学バス、できるかできないか、また財源的にどうかという形に取り進めたいと思います。仮に、バスの運転手さんを用意すれば、少なくても１,０００万円以上のお金が投資されるような形になりますので、その辺、町民の声も聞きながら十分前向きに検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま、町長に御答弁をいただきました。いずれにいたしましても、ちょっと意外な展開になりまして、私、この豊頃町に高校があったらという話のことについては、最終的には仮に昭和４０年代に高校があったとしても、非常に我が町においては近隣の町村の高校の状況を見た中においても、非常に厳しいものではないかなというふうに思っておりますし、ないのであれば、ないなりに、今、通っている高校生たちにも、やはり地方自治に関することにも目を向けていただく一つの施策として何らかの方法がとれないかという考えもしております。他町村においては、特に高校のある町のケースでありますけれども、やはり高校生が議会を傍聴したり、それから模擬議会と称して、今後若い人が議場に立っての意見のような話をしている模擬議会的なことをやっている町村もあるようでございます。そういうことについては、私の町ではなかなか難しいのかなというふうに考えているわけでございまして、何らかの形で私はこの高校生に振り向いていただけるような形をとっていただけるような施策として、今回このような質問をさせていただいたわけでございます。以上で、質問を終了させていただきます。