みんなの議会

豊頃町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日

豊頃町過疎地域自立促進市町村計画の進捗状況について

2015年6月25日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「豊頃町過疎地域自立促進市町村計画の進捗状況について」質問し、町長 宮口、企画課長 柄﨑が答弁しました。

質問者
小笠原茂人 議員
答弁者
町長 宮口、企画課長 柄﨑

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 小笠原茂人

続きまして、次の質問に移させていただきます。豊頃町過疎地域自立促進市町村計画の進捗状況について質問させていただきます。3件ありますので、1問ずつ質問させていただきます。計画第10項、(2)過疎地域自立促進特別事業の中にある、「若者・子育て世代定住研究事業」の達成状況はどうなっているのか、町長にお聞きいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

この過疎地域自立促進という法律ですけれども、まずちょっとご説明したいのは、今、総合開発計画が本町にありまして、そこに本町は過疎地区でありまして、こういった過疎地域自立の網を張りますと、その総合開発事業の中でやる事業については、適正については過疎の対応になりまして、非常に国としても道も財源の一部を補填するような形になって、どこの町も法律に基づいてこの過疎地域自立促進の網をかけられております。この中の計画の中で、若者子育て支援研究事業の達成ですけれども、本事業につきましては、平成26年度から実施され、本町の人口減少対策として、若者子育て世代の定住化を図ることの政策を研究するとともに、若手の職員が全国の優良自治体の事例などを研究しております。今回も地方版総合戦略の際にも申し上げましたとおり、研究結果を十分反映できるように勉強をされております。これからも先はそういったチームで勉強していただいて、少しでもこの若者子育て定住促進の方針のために頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

事業内容に本町の人口減少対策として若者子育て世代の定住化を図るための施策を研究するとありますが、直接何か成果の上がる事例は発見できたのでしょうか。町長お願いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

こういった勉強会というのは要するにハード事業よりソフト事業でございますので、成果についてはやっぱり何年経過しなければなかなか出てこない。ただ、今、子育て支援、ご存じのとおり保育所でも一貫して子育てから言葉の教室、さらには学童保育等が一貫してやっておりますし、また、経済面では、出産されたときの1子、2子、3子等にもそれぞれ祝い金を出しております。また、子供たちにも修学旅行、さらに高校生には通学費だとか、そういった金銭面の形で形が出てきているというふうに思っております。ただ、今言った総合的な勉強期間中のソフトについては、これからまた、それなりの勉強をされておりますから形が出てくるのではないかというふうに思っております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

本町の人口減少対策、特に若者子育て世代の定住化という部分については、これからも重要な問題であるというふうに私も思っております。若者子育て世代にとって生活圏の利便性と住宅事情は深刻な問題であり、我が町においても最近は住宅の立地条件次第で民間や各町営住宅エリアにも常に空き家のない状態が続いていると聞いております。近年豊頃町においても、二世代住宅にて同居する若い世代が減る反面、町営住宅に居住する世帯が増える傾向にあり、就職リターン者、結婚や新規就農者などの住宅希望のニーズに応えられていないのが現状であるというふうに思っております。僻地に空き家が増える反面、子育て生活圏での移住希望者は増える傾向にあるので、早急に対策を講じることが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

今、公営住宅等につきましては、民間の方々にもご協力いただいて豊頃駅前に相当何棟か建設をされておりまして、そこにある程度独身の若者も入っておりますし、住宅については、ある程度充足されているのではないかというふうに思っております。ただ問題は、本町に残念ながら大きな務める場所、雇用の場所が非常に少ない。したがいまして、よそから移住をしていただいても働く場所がないのが現状であります。今、大きな働く場所と言えば、商店の方々も何人かいらっしゃるかと思いますけれども、農協なり役場の職員が一番よそから来ているのが現状です。そういった形で民間の雇用促進が非常に遅れていると言いましょうか、ないのが現状で、これを何とかクリアしたいといっても非常に難しい問題があります。したがいまして、今、ここに私どものところに住んでいる若者に、できるだけ子供に恵まれて、そして人口を増やしていただき、その環境整備にやはり重点を置いて頑張らなければならないというふうに思っております。それには何といっても、やはり住む場所、さらにはそういった保育の場所、病院、スーパーなど、ある程度充足しなければなかなか移住が困難かというふうに思っております。時間がかかりすけれども、現在住んでいる町民の幸せを考えながら、今後やっぱり努力をしていかなければならないというふうに考えているところです。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

特に若者子育て世代の定住化ということになると、私ちょっと周りを見ていて思うわけですけれども、特に豊頃小学校区域に近い中央区区域においては新規公営住宅の建設が進み、ニュータウン計画が整備されたためか若い家族での居住者が増えております。中央区内の小中学生の人数が現在67名と全体の約3分の1を占めていることから、子育て世代の定住化の条件として、特に学童エリアでの住宅環境の整備の促進が必要ではないかというふうに思います。ちなみに、豊頃小学校、中学校の全体生徒数が221名ということでございまして、中央区の小中学生の人数が67名ということでございますので、整備したことによって若い世代の方々がうまく定住化している一つの事例かなというふうにも考えるわけですけれども、今後、それぞれ住宅環境の整備の促進について、町長にお聞きいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

今、住宅については先ほど申し上げましたように、それぞれの計画を持って建設をしております。一部建てかえ事業も行っておりますけれども、ただ、学校周辺に学童がいるから、そこにという、なかなかそういった条件は難しいと思います。というのは、子供は学校に通うのは近いですけれども、逆に親が職場が違う場合もありますし、なかなかそういった形は難しいけれども、今、現在住宅そのものについてはある程度計画どおり充足をしているような状況でございます。ただ、最近は住宅料が非常に高い住宅料になっておりまして、所得が低い方についてはなかなか入れない場合もあります。特に公営住宅にとっては法律がありまして、その所得に応じた金額が定められるような形になっております。いずれにいたしましても、豊頃町に住みたいという方が出てきておりますので、今後も空き家の活用、または住宅の促進について努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

いずれにいたしましても、本町は少子高齢化対策、特に若者子育て世代の施策については、これからも充当していかなければならない非常に重要なことだというふうに考えておりますので、どんどん計画を進めていただいて、そういう人たちが住めるようにしていただきたいなというふうに思っております。この質問は終わらせていただき次の質問をさせていただきます。前項事業にある、移住促進事業の進捗状況についてはどうなっているのか、これについて質問いたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

移住促進事業の推進でありますけれども、現在本町で取り組んでいる移住関係施設のうち、移住促進事業については主に農ある暮らし移住体験住宅の維持管理や、移住関連イベントへの出店などを実施しているところであります。移住体験住宅につきましては平成23年度に2棟を建設し、平成24年度から26年度まで3年間で13世帯、延べ1,083日間の利用がございました。このうち、直接移住になったのは2世帯となっております。また、本町についてはこの移住促進事業のほか、各種補助金制度や分譲地の販売など、さまざまな側面から移住促進施設を実施しておりますので、移住関連イベントやパンフレット等を作成し、全国に発信するよう今取り組んでいるところでございます。これからも移住促進施策につきましては、人口減対象策の大きな柱の一つでありますので、今後とも重要項目として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

我が町においては期間限定の移住者もおるわけですけれども、特に北海道は夏は本州より涼しく、夏場の期間限定での移住者の希望も多いと聞いております。冬は寒さが厳しく除雪作業も大変であることから、割と高齢者から嫌煙されているとも聞きますので、我が町においても期間限定移住者の積極的勧誘活動等、定年退職者をターゲットにインターネット、ホームページ等でのPR活動をしてはどうか。そこから定住への希望者がどのくらいいるのか、新総合戦略計画の中で検証を見てはいかがかと思うわけですけれども、町長、いかがでしょうか。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

移住促進の関係で、私どもいろいろ試行錯誤しながら努力をしてきました。特に夏場の北海道は非常に気に入って殺到しますけれども、問題は移住促進イコールある程度定住でなければ、余り町にとっても好ましくないというか一時的に遊びに来て、いい町だなぐらいで、本来ならばそのうちに何パーセントか、いい町だから定住しようというふうな方が出てきてほしいというのが本音でございます。これからも、いろいろな形でPRをしていきますけれども、できれば本当に何年も定住されることを望んでいるところでございます。今、ご指摘のとおり、これからもそういったいろいろな形で移住促進をPRしながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

豊頃町も3,000人弱の人口の町でございまして、本当に定住化していただけるという部分については、簡単にインターネット等を使ったからといって、簡単に増えるものではないかというふうに私も認識はしております。いずれにいたしましても、やはり生活圏に利用できる利便性のあるものがあるところに人間は住むということもありますので、ですが、豊頃町におきましては人口を増やすためにはよそから人が来ていただかないことには、とにかく人口は増えませんので、この事業については何らかの戦略をもってひとつ進めていただきたいというふうに思っております。次の質問をさせていただきまず。前項事業にある(3)その他の中にある農畜産物加工開発に向けた研究開発グループへの活動支援事業の実施状況について、具体的な事例と達成状況はどうなっているのか、町長にお聞きいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

農畜産加工開発に向けた研究グループ事業でありますけれども、これは町の単独ソフト事業の項目として過疎計に乗せたものでございます。本計画中にこれまでの農産加工開発に向けたグループへの支援といたしましては、さまざまな形で支援してきております。具体的には、農業サポート施設調理室や、はるにれ友遊館の食品加工施設を利用した農産物の加工が行われておりますことはご承知のことと思います。これらの施設の整備について、また備品等につきましても積極的に整備を行っておりますし、これらグループへの活動支援も行ってきたところでございます。これら施設を利用し、今後新たに今チーズの製造販売を目指す団体もあります。これまで培った製造技術を生かしながら、個人的でありますけれども施設整備を行い、チーズの将来は販売を目指す方もいるというふうに聞いておりまして、大いに期待をしているところでございます。その他平成22年に制度化した農業振興事業補助金について、新規企業新製品開発、販路拡大、デザイン開発など、それぞれの項目を盛り込んで支援をしているところでございます。また、町内において整備いたしました豊頃物産の直売所では、ご存じのとおり大変好評で年々販売の額も伸びております。これからも会員の相互の研修や研究などさらに深め、販売拡大につながっていくことを期待をしているところでございます。町といたしましては、農畜産加工開発に向け、研究グループへの活動支援は今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

質問 2番 小笠原茂人

これに当たって、どれだけのグループ、個人事業者が5ヶ年中に存在したのかお聞きいたします。町長よろしくお願いいたします。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

詳細にわたっては担当者のほうからご説明申し上げます。

答弁 企画課長 柄﨑(企画課長は2017年3月まで)

これまでの実績についてでありますけれども、本町の産業振興事業の補助金を活用した支援製品の開発ということでは、これまで4件制度を利用して開発してございます。それから、先ほど町長の答弁にもありましたように、今年度新たにチーズの製造販売を目指す団体が保健所の許可を取り、研究開発、販売を目指しているところでありまして、団体と個人それぞれ今活動しているところでございます。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

団体と個人ということは2件ということでしょうか。お聞きします。

答弁 企画課長 柄﨑(企画課長は2017年3月まで)

ただいまのチーズに関しては2件ということになります。

質問 2番 小笠原茂人

本事業でございますけれども、地域の自立促進において、今後最も必要なのは農畜産物加工品開発に向けた研究グループへの活動支援だけではなく、特産品を生み出すための共同と連帯だと私は考えます。例えば、先ほど坂口議員が質問をしておりましたが、我が町がふるさと納税者に感謝特典を贈る制度を始めた場合、寄附額を募るためにはとにかく町の特産品がどれだけあるかにかかっております。その中から特出した産品を生み出すことが重要課題となります。そのためには我が町の特産品開発のための、ぜひともプロジェクトチームを結成する必要があると思います。行政、農協、漁協、商工、民間製造業者より有識者の人材を登用していただき、豊頃の英知を結集した至極の産品をつくり出すために一致協同することが最善と考え、ぜひとも今後の総合戦略計画には施策立案し、事業として実施できるよう体制づくりを強く要望したいというふうに思っております。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

大変すばらしい考えですけれども、一つだけ私なりに思うのは、これ大体6次化に進めた形だと思いますけれども、本来でありますと6次化に進むということになれば単なるお年寄りの時間の余裕で、そういったものをつくるのではなくて、今言われたとおり専門的な研究が必要かと思うし、特に農畜産の加工につきましては、開発から製造、販路拡大なんていうのは、やっぱり専門分野でなければ私どもサラリーマンではその分野は非常に難しいものがあろうと思います。あくまでも農業に携わっている、畜産に携わっている、漁業に携わっている方が自ら立ち上がらないと、これはなかなかできる問題でないかというふうに思っております。ただ、どの辺まで本当に生活を守るまで販路を拡大するのか、ある程度趣味を生かして農産・畜産物を販売するのかも非常に難しい問題があろうと思います。特に今言った、そういった専門分野で専門職を呼んで行うようなことになれば、それだけしっかりしたプロジェクトチームをつくらなければならないし、もちろん農業も漁業も協力していただかなければならないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今言った、チーズづくりからこつこつそういった技術を結集して、やはり将来は大きく羽ばたいて販売ルートまで行くようにできるよう努力していかなければならないというふうに思っております。先ほど課長からも説明したチーズづくりについても、大いに期待し、さらに少なくても地元の方だけでも購入して生活が潤うような形にしていきたいというふうに期待をしております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

今、町長が申しましたように、豊頃町においては、いわゆる産品を見出す事業といいますか、いわゆる特産品を見出す面において農協は農協、漁業者は漁業者、商工者は商工者ということでございますけれども、いかんせん、やはり特出したものがなく個人として名声のある商品はあるとして、なかなかそれぞれが官民一体となった形の中で商品を編み出すという形のものが見えてきません。なかなか難しい問題だとは思いますけれども、この少ない人口になってしまった豊頃町において、それぞれ官民の英知、また町民、住民の英知を結集して日本に発信するような産物が出来ればなということで、私は発案させていただきました。以上で私の質問を終了させていただきます。

答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)

大変結構なご質問ですけれどもご承知のとおり私どもの農業については非常に余剰される労働力が少ない、まだまだ自分の経営の拡大に皆さんエネルギーを費やしておりまして、今、新しい開発というのは本当に専門的な技術をというふうになろうと思います。今後、少なくてもそういった資源がありますので、調査研究しながら前向きに進めていきたいというふうに思っております。以上です。

質問 2番 小笠原茂人

ありがとうございます。

出典:豊頃町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる