青年就農給付金について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

細部については担当課長から説明を申し上げますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、非常にこの法律が新しい法律というか、まだまだ運用するには時間が十分かかるわけですけれども、この行動計画、基本方針等々については十分熟知して、特に町が事務局でございますので、個々の問題についても事務局のほうで十分把握しながら、この法律の適した範囲内で最大限利活用していきたいというふうに思っております。この内容についても、本町ではケース・バイ・ケースもあろうかと思います。そういった面でも、できるだけ救済できるような方法で法律の運営を活用していきたいというふうに思っております。細部につきましては、先ほど申し上げましたとおり担当課のほうからご説明申し上げます。

答弁　産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）

今の町長のご答弁にあるとおり、細部について、まだ詳しい内容について我々は熟知しておりません。どのようなプランを出せばいいのか、親元就農から独立する場合。その辺について、まだ細部が示されてございません。ただ、あくまでも準備方という２年間の中については、新規就農者を予定しているということでございまして、我々が当初、農業新聞等で最初見た中ではすばらしい制度だなと。例えば、農家の指定が２年間農業大学校へ行って、それから５年間就農した場合について該当するのかなという考え方でいましたが、現在把握しているところでは、準備方については新規就農者、ですから研修を受けて１年以内に独立するか農業法人に就職するかということでございますので、これらについてもハードルが高いということでございます。５年間の就農型についても、きちんとした計画に基づいて、４５歳未満のうちにそれぞれ就農し、独立をすると。それから農家の親元から所有権を移転してしまうかということでございますので、なかなか本町の５０町、６０町の耕作規模を持つ中では、５年以内ということも高いハードルがあるかなというふうに思ってございます。町長が言われるとおり、ケース・バイ・ケース、できれば皆さんにご活用いただきたいというふうに思います。この辺については、担い手センター、それから農政事務所等に照会をしながら個々のケースで対処してまいりたいというふうに思いますし、先ほど質問がありました個別に対する経営指導、それから技術指導については普及センターもございますし、その辺を含めながらやらせていただきたいと。あと、補助事業を使う場合、６次産業化を使われる場合とかいろいろケースが考えられると思いますが、それぞれ専門家も農政事務所では配置をしておりますし、そのような中で指導をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

藤田議員さんのおっしゃるとおり、確かにそれは大切なことだと思っております。特に新規就農等々につきましては、少しでも農業者が減らない、まして私どもの町は基幹産業が農業でありますので、その辺十分踏まえながら、また、この法律を最大限に利活用しながら、個々に合った方々がいらっしゃいますので、十分関係機関、関係団体とも協議をしながら、先ほども申し上げましたとおり事務局が町でありますので、十分ご説明しながらそれぞれ対応してきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

ただいまご指摘のとおりだと思います。今度そういった場合については法律を担当者が熟知して、ケース・バイ・ケースに合って最大限救済できるような方法というか、利活用できるような方法で努力していきたいというふうに考えております。また、この法律に適用しない場合であっても、意欲的にそういった形で農業に対する熱意が感じられる事業については、産業課と十分検討しながら支援をしていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 金川（産業課長は2013年3月まで）

このプランに位置づけられていなければ恩恵が受けられないスーパーＬ資金等の借入者がおりますので、例えば、６月、７月ぐらいになるとそういう動きが出てくるというふうに思ってございますので、できれば、先ほども町長の答弁にあるとおり２４年の早いうちに、ただ今刻々とその人・農地プランに位置づけるものがボリュームが増してございますので、今のところはっきりした日程は言えませんが、なるべく早いうちということで、それぞれ再生協議会の中で、それから、これの検討委員会というものを設けなければなりませんので、それぞれ設けながらプランを作成をしていきたいというふうに思ってございます。