緊急地震速報の活用と受信機設置について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現在、地震の災害対策につきましては、御承知のとおり、緊急地震速報は気象庁が中心となって提供している地震情報は言うまでもありませんけれども、地震の発生直後に、震源地に近い観測地点でとらえた地震データを分析し、震源地の位置や地震の規模などを直ちに推定し、これに基づいて各地での到達時間や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるものでございます。発生した場合については、気象庁の発表に基づいて、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなどで、緊急地震速報として推定され、最大震度５弱以上と推定される場合、緊急地震速報として発表されているところでございます。これは、強い揺れが予想される地域に対しましては、地震によって災害が起こるおそれがある旨を警告するものでございます。周囲の状況に応じて、慌てずに、まず、身の安全を確保することが最も大事なことかなというふうに思っております。しかし、つい最近、北海道内で発生した際にも話題になっておりますが、速報が到達に間に合わない場合もあるほか、誤報のリスクや伝達速度などの技術的な課題も残されております。緊急地震速報を受けたときには、町としても速やかな対応をとってきたところでございます。現在、道の防災情報通信整備事業で、本町の防災通信網を整備し、役場庁舎や豊頃消防署に端末機の設置を予定しているところであり、速やかに防災無線を通じて住民に周知を図る方策を検討しているところでございます。また、受信機の設置については、今後、学校、保育所、大きな施設などについては設置を図ってまいりたいと考えておりますけれども、各自の家庭については、個々の対応でお願いする考えでおります。以上です。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

私の町は、地理的に、海を抱えておりまして、非常に災害の受けやすい町でございます。一番心配なのは、何といっても津波の影響でないかというふうに考えております。特に大津地区に住んでいる方は、過去にも何回もそういう経験をしたり、また、それに悩まされたりして、非常に敏感になっておりまして、私どもも、そういう形で予想して、防災の日には大津地区を重点に防災訓練を行ってきたところでございます。ただ、あくまでも、特に地震の後の災害、津波なんかですけれども、共通的な情報は提供できますけれども、やはり個々である程度守っていただかなければ、時間が数分の間に大きな津波が予想されることもありますので、できるだけ、日ごろから、町民が地震に対する認識を持たなければいけないかなというふうに思っております。ただ、今、藤田議員のおっしゃるとおり、そういった、人が集まる施設については、先ほど言いました、学校、保育所、会館施設等については、何らかの形でそういったものを設置して、災害を尐しでも未然に防ぎたいという考えを持っております。ただ、作業中等々についての周知だとか、それから、個人が判断して避難するなどについては、あくまでもやはり自己防衛、自分である程度対応しなければ、その場その場の条件によって情報が違いますので、私どもも、これだけの大きな面積を持っておりますと、特に地震については、一部の地区では震度４、一部の地区では震度２という場合もありますので、オーバーな、過剰な報道によってまた迷惑をかける場合もありますので、その辺は十分慎重に情報を提供したいと思いますが、いずれにいたしましても、身近な災害は自分で守ることが一番大切かなと。それには、あくまでもやはり、公共的な指導というか情報も必要ですけれども、今後は、できるだけそういった大きな施設等については、ある程度、受信機の設置をしますけれども、個人につきましては、ある程度個人で対応していただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

現在、非常に通信網が発達しておりまして、特に地震の場合については、テレビをつけている方については、地震が来たなと思えば、テレビを見れば、数分というか、数十秒の間に情報が入ります。したがいまして、その問題について、行政が、行政独自の通信網で教えるということは、これは意味のないようなものです。 今現在、地震の対策の一つとして、大津の津波に対応する築堤が完成しつつありますので、完成した段階で、何らかの形でそこへ避難できるような形にしたいというふう考えておりますが、地震対策として、施設等にそういった受信機等を設置することは可能と考えております。先ほども言いましたとおり、地震で津波の来る地域については、今後も啓蒙活動をしながら、年に一度の訓練をして対応していき、そして、住民の意識向上のために頑張っていきたいというふうに思っております。以上です。