地方再生戦略の活用について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

地方再生戦略活用について、ご答弁申し上げますけれども、この地方再生戦略の活用ということにつきましては、実は、昨年の１０月１日に、福田内閣が初心表明で述べた中から出てきたものでありまして、地方の再生への構造改革をさらに進めていく考えであります。これまでどちらかというと、今の段階では、ハードよりソフト的な事業というか、ソフト面で組織の充実を図っているわけであります。国には、地域活性化統合本部部会というのがありまして、さらに、その下で地域活性化統合事務局が政府内に設置されております。それらが、それぞれ事業等を考えておりますけども、この地方再生戦略における原則的な考え方は、この初心表明の内容からいきますと、補完性だとか事実共生、総合性、透明性等々を柱として、これは民間を主体とする地域の総意工夫や発想を基点として、それらを地方公共団体や国が的確に後押しするような考え方に立つ戦略でございます。したがいまして、先ほどもご質問ありましたその地方再生の課題パターンのとして集約型都市構造の推進により経済活動の活発化を目指す「地方都市」、一次産業の持続的発展が求められる「農山漁村」、国土保全の最先端で高齢化に直面する「基礎的条件の厳しい集落」。本町の現状としては、今言った農山漁村の中でも特に「基礎的条件の厳しい集落」の類型に当てはまるような状況でございます。したがいまして、私どももの町では、今、いろんな形で計画を立てておりますけれども、先ほど申し上げましたナタネの油の搾油施設の建設だとか、それから、ナタネの栽培実験だとか、併せてＢＤＦの製造等々で、地球環境問題等にも、現実的に民間ともども取組んでいるわけです。これらの問題についても、積極的に行政としては、知恵を出し、支援をしていきたいというふうに考えております。また、こういった厳しい環境の中で、最近、限界集落という言葉も出ておりまして、この限界集落も基礎的条件の厳しい集落の範疇かなというふうに思っております。これらについても、私どもでは、患者輸送車の運行だとか、バス路線の無料化、福祉タクシー乗車券の交付、町内一円でのスクールバスの運行など、必要に応じて展開してまちづくりに結び付けております。冒頭に申し上げましたとおりに、民間を主体とする地域の総意工夫や発想を基点として、地方公共団体もこれらを後押しするわけでありますけども、本町としては、当面、地方再生戦略を活用する予定はありませんが、今後は町内外の民間団体等とも十分連絡をとりながら、積極的に地方再生戦略を利用していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

昨年、地域活性化総合本部会合で出されました地方再生戦略というパンフレットといいましょうか、マニュアルがございまして、これらの内容もそれぞれ担当者も勉強しておりまして、今後、そういった事業に適材適切なものがあれば、積極的に取組んで、町の活性化に役立てたいというふうに考えております。