洞爺湖町議会 令和6年9月会議 2024年9月10日
防災DXとAIで災害対策と防災力のさらなる高みを
2024年9月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、大屋治議員が「防災DXとAIで災害対策と防災力のさらなる高みを」について質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 大屋治 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 大屋治
皆さん、おはようございます。７番、大屋治でございます。ただいまから通告書どおり一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。９月１日は防災の日でした。今年元旦早々、能登半島で大きな地震が発生し、７月末でも帰宅困難者が2,000人を超えておられているとのことです。犠牲になられた方、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。また、復興に当たられたボランティア関係者の皆様、本当にありがとうございます。今後とも引き続き、災害復興にご尽力いただければ幸いと存ずる次第であります。東日本大震災の3.11から13年を経過し、北海道南西沖地震から30年経過、直近の有珠山噴火から24年経過しました。東日本大震災も南西沖地震も大きな津波被害が発生しました。そこで、災害に強いまちづくりを目指して、１番目としましては防災ＤＸとＡＩで災害対策と防災力のさらなる高みをということで質問させていただきます。ご存じのとおり、防災ＤＸということは、デジタル技術を活用して災害対応の効率化と高度化を図る取組のことだと言われております。ＡＩは言わずと知れた人工知能でございます。日本は世界有数の災害大国です。とりわけ我が町、洞爺湖町は大きな災害の発生を覚悟して取り組んでいる、いつ噴火災害が発生するか分からない有珠山があります。そんな中、８月８日、スマートフォンに気象庁からアラートが発せられ、南海トラフの地震臨時情報で驚きました。我が町から遠いところの地震情報ですが、震源地が東へどんどん移動しているということで、私も何か他人事と思えない状況になってきているなということを感じたところであります。それは何かといいましたら、3.11のときもそうですけれども、日本海溝巨大地震だとか千島海溝の巨大地震による津波の発生が予想されるからであります。ただ、発生予測は時期的な意味では困難と言われています。その中で、私たちの町内の環境を見ますと、少子高齢化に伴う我が町、自治体の人手不足も深刻な状態です。役場の防災担当職員数も十分でないなど、従来の防災体制では対応が難しくなっているわけであります。たくさんの高齢者の独り暮らし世帯、要支援者がおられます。そこで、虻田地区、主なものでは噴火、津波でありますが、洞爺湖温泉地区では噴火に対応しなければならない高齢者の独り暮らし世帯数と要支援者数をお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、虻田地区、それと洞爺湖温泉地区の高齢者、65歳以上の方になりますけれども、その独り暮らしの世帯数、それと避難行動要支援者数のことかと思いますけれども、これについて答弁させていただきます。まず、虻田地区になりますけれども、高齢者の独り暮らしの世帯数につきましては595世帯、それと避難行動要支援者数につきましては40名の方がいらっしゃいます。それと、洞爺湖温泉地区の高齢者の独り暮らしの世帯数につきましては126世帯、避難行動要支援者数につきましては６名となってございます。これはいずれにつきましても令和６年の３月31日現在の数値となってございます。以上でございます。
議員の質問 7番 大屋治
ありがとうございました。巨大地震の発生や近年の異常気象からと言われているゲリラ豪雨、線状降水帯等の集中豪雨による土砂災害等は全町にわたる災害が考えられるわけでありますが、これらの対策強化を図らなければなりません。我が町に発生した災害の被災状況を正確に把握して、救助を適正かつ迅速に行うことは重要な課題でございます。ＡＩ技術を活用して、被災状況を効率的に把握する技術が今開発されているようでございます。それは既にもう運用につきましては、８月28日に西胆振洞爺湖消防支署でお披露目がありましたように、西胆振行政事務組合のドローンであります。地図データを活用し罹災等を３Ｄ化したり、速やかな救助、防災を行うことができるとのことでした。西胆振行政事務組合では既に２台導入されているところでございますが、必要とあらば速やかに各町村には貸出しするとのことでございますが、必要事案や時期等は近隣町村、豊浦町と壮瞥町とも重なる懸念があります。救助に一刻も猶予ができない災害発生が考えられます。ドローンの導入財源は国の緊急防災・減災事業債を活用したとのことでございます。豊浦町、壮瞥町も導入を検討しているかもしれませんが、洞爺総合支所に、農業用でございますが、小型ですが監視カメラや温度センサー、スピーカー搭載のドローンは導入済みですが、２番目としまして防災ドローンの検討はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。防災ドローンの導入の検討についてのことかと思いますけれども、まず、西胆振行政事務組合の状況でございますけれども、一般型ドローンの試験運用を終えまして、令和６年度と令和７年度の２か年で災害対応ドローン２機を配置することと伺ってございます。災害対応型ドローンにつきましては、一般型のドローンと比べまして飛行性能やカメラ等の搭載できる機器等が強化をされてございます。災害時の捜索、それと情報収集、また避難広報等への活用も見込まれると伺ってございます。災害対応型ドローンにつきましては、構成自治体における災害等への活用のために整備をされたものでございまして、災害発生時におきましては適宜災害状況を考慮しまして運用されることとなってございます。議員ご承知かと思いますけれども、令和４年12月に法律が改正をされまして、ドローンの操縦につきましては無人航空機の操縦者技能証明制度、これは国家資格になりますけれども、これにより運用が開始をされているところでございます。この国家資格の取得につきましては一定の期間と多くの費用がかかることなどから、今回西胆振行政事務組合におきまして構成自治体が共同で整備運用することとなったものでございます。災害対応ドローンにつきましては、活火山を抱える近隣市町並びに西胆振行政事務組合とも連携を図り、災害時の捜索、それから情報収集につきまして、西胆振行政事務組合が所有するドローンの利用による対応をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。３番目でございますが、津波対策を盛り込んだ洞爺湖町地域防災計画は既に運用が始まっておりますけれども、これらの見直しの進捗状況等どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
洞爺湖町の地域防災計画、津波を盛り込んだ地域防災計画の見直しの進捗状況の件でございますけれども、地域防災計画につきましては、平成21年10月に策定をしてございます。これまでに随時の修正を行いまして災害の発生の備えに努めてきたところでございます。また、先ほど議員のほうからもございましたけれども、新たに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とその津波への対策などを計画する必要がございますことから、現在、計画全体の改定作業を進めているところでございます。今回の主な改正点といたしましては、令和４年に地震防災対策推進地域及び津波対策特別強化地域の指定を受けたことによりまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画がございまして、これの策定が必要なことから、今回の改定に併せまして地域防災計画の中に地震・津波防災対策を個別に編成をすることとしまして、一般の災害、それから地震・津波災害、それと有珠山噴火災害の３点に分けることとしてございます。基本的な事項には大きな変更はございませんけれども、現在、各課からこれまでの問題点や意見を集約しまして、既存の計画の内容の検証、それから今後の新たな計画への反映に向けた検討を行っているところでございます。また、地域防災計画のほかに津波避難計画、それと防災備蓄計画、業務継続計画など個別の計画がございます。地域防災計画の改定に併せまして随時見直しを行うこととしてございます。今後におきましては、素案の取りまとめを行いまして洞爺湖町防災会議に諮るなどしまして、新たな計画を策定するという内容となってございます。以上でございます。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。それで、津波や噴火災害の避難所を運営するのはまず避難者自身、それから自治会、防災センターだと存じます。避難者自身が高齢者、自治会も同じく高齢者、防災センターの避難所職員が不足がち、しかし、これらはお互い相互協力しながら問題解決しなければならないと思いますが、避難者は日頃から津波防災、災害に備えていかなければなりません。そこで４番目でございますが、自治会の防災組織の数、避難訓練をどのように進められているか、お伺いします。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。自治会の防災組織の数、避難訓練の状況かと思いますけれども、現在町内には八つの自治会に自治防災組織が組織されてございます。それぞれの避難や誘導等の防災活動に必要となる資機材を整備しまして、資機材の使い方や避難行動要支援者の避難、支援の在り方などを含めた災害全般にわたる防災学習会、講話会も含めてになりますけれども、これの実施によりまして災害へ備えているところでございます。取組といたしましては、自治会独自の訓練としまして避難先となる施設の自治会と合同での避難所設営の訓練を実施している自治会もございます。町といたしましても各組織が行う事業に参画をさせていただきまして、資機材の整備への補助、それから学習会への支援を行っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。町内での避難施設に限界があるので、近隣市町村にも避難先を協力依頼しているということでございますが、近隣市町村を避難所とする場合、避難者のこの振り分けとその際の避難所運営についてお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。まず、有珠山噴火災害で山頂噴火を想定した場合におきましては、被害が想定される区域が広くなりまして、約5,000名程度の住民の避難を見込んでございます。町内の避難所だけでは受入れができないことから、町外への避難が必要となってございます。ご承知のとおり、地域防災計画では自治会ごとに避難所を指定しまして避難をすることとしてございます。西胆振管内の各市町とは防災協定を結んでございまして、一部におきましては避難先の施設の協議も今進んでいるところでございます。また、感染症対策でございますけれども、これが必要となった場合につきましては、避難施設が必要となりますので、長万部町、留寿都村などの後志管内の町村とは広域避難に関する協定を締結してございます。避難者の受入れや資機材の協力などをいただくこととしてございます。また、津波の関係でございますけれども、津波を想定した場合につきましては避難対象地域のお住まいの約2,000人の方を想定してございますけれども、この方につきましては町内の指定避難所11施設を２次避難先としての受入れをすることとしてございます。また、災害時における避難所としての施設利用に関する協定がございますけれども、これに基づき町内のホテルのご協力をいただきながら、地震、津波、風水害、その他の異常な自然現象、大規模な火災などが発生の際には宿泊施設の一部を宿泊施設避難所としまして、災害時において指定避難所等での生活が困難とされた被災者の受入れをすることも想定してございます。避難所の運営に関しましては行政の職員だけでは対応できないということから、避難された住民の皆様に主体となっていただき、避難所の運営を担っていただくほか、広域の連携による支援なども含めた各市町村の行政職員の方のご協力をいただくこととしてございます。以上でございます。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。先ほど総務常任委員会のほうからもいろいろ課題等についてご指摘なり報告があったと思いますが、避難所の施設、防災設備の現状について調査をしていただきました。そういう中で、今度いろいろな課題が５項目ほどございましたけれども、それについて何か町長として見解があるのであればお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
まず、ご質問の前に、議員のほうからありました災害に強いまちづくりという点で、先般、防災ドローンのほうも一緒に視察をさせていただいたところでございます。その中で、今本当に最新のテクノロジーというのは非常に進んでいるということで、特に被災地の状況把握ですとか救助活動の効率化、避難計画とのシミュレーションですとか、災害の予防、対応、復旧、復興の全ての段階でこのドローンは期待できると思いますので、今後も行政事務組合の議員さんでいらっしゃいますので、それも進めていきたいと思っております。先ほどございました総務常任委員会からの避難所施設についてでございますけれども、災害の①から⑤までございましたが、特に個別についてはまた別途ご案内させていただきますけれども、下の備蓄のところですけれども、例えば備蓄のほうを見られていただいて、階段にやはり倉庫の中に備蓄品が置いてありますけれども、その搬入についても非常に使い勝手が悪いようなご指摘もいただいているところでございます。また、有珠山噴火災害においては別途改めてですが、例えば津波についてはやはり浸水地域ということで、その点も含めて、例えばベッドですとかは洞爺地区の高台のほうに装備品を広めているというところで、今回ご指摘いただいた、総務常任委員会からのいただいたことも、例えば災害の種別、①については早期検討を行うといった避難所の計画人数の縮小云々ということ、これは当然感染症対策ですとか、そういった点で従前から様々な議員の皆様からご指摘をいただいているところで、これは見直しの中でも引き続き進めてまいりたいと思います。あと避難訓練につきましては、今月中に実施されますので、そういったところでも検証して、今回は災害本部の運営ということではなく、実際に現場での対応についてのシミュレーションを行い、マニュアルどおり進んでいるか、あるいはその不備があるかないかというところも進めてまいりたいと思っているところでございます。あと、③の避難訓練についての冬季や夜間ということも、これも従前からご提案ございましたので、担当のほうでもるる準備をさせていただいているところでございます。防災計画の女性の視点ということにつきましては、後ほど８番議員からも質問ございますので、その中で明らかにさせていただきたいと思います。備蓄については冒頭お話ししたところでございますが、やはり在庫数量と、そしてまた先般、西胆振の広域の首長会議の中でも、広域的に備蓄品を分散することはできないのか、例えば太平洋地域に被災があれば、日本海側の後志ですとかそこからの融通ができないのか、あるいは日本海側のほうが被災がなったら太平洋側でもできないのか、そういったことも今検討し始めているところでございますので、そういった広域的な備蓄管理も併せて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
議員の質問 7番 大屋治
ありがとうございました。お礼を言うのはちょっとこの場では不適切な発言かもしれませんが、そういった形で前向きに町として防災に対する意識が高いということを理解できましたので、私たち議員も一緒になって、災害発生したときは自分も被災者かもしれませんけれども、一緒になって地域の皆さん方とともに安全な避難をさせていただくように努めていきたいと思います。今後とも、町におきましては、よろしくお願いいたします。以上をもちまして私の質問とさせていただきます。終わりました。ありがとうございます。