洞爺湖町議会 令和6年6月会議 2024年6月17日
子供から高齢者まで、住んでいてよかったと思える減災・防災の町を目指して
2024年6月17日、洞爺湖町議会の一般質問で、大屋治議員が「子供から高齢者まで、住んでいてよかったと思える減災・防災の町を目指して」について質問し、総務課長 末永弘幸、子育て支援課長 原美夏が答えました。
- 聞いた人
- 大屋治 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、子育て支援課長 原美夏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 大屋治
７番、大屋でございます。ただいまから通告書に基づきまして一般質問させていただきます。私の質問は、子供から高齢者まで、住んでいてよかったと思える減災・防災の町を目指してと題しまして質問させていただきます。まず１番目、減災・防災について質問します。2018年９月６日午前３時７分頃発生の胆振東部地震で、２日間にわたって国内初のブラックアウトが発生しました。電話回線にも不具合が生じ、電力系統に大きなダメージを受けました。本年元旦早々、能登半島での地震が発生し、いまだに帰宅できない方々がたくさんおられます。本当にお気の毒なことだと存じます。一日も早い復興を願うところであります。当町は、有珠山噴火が2000年にあり、それからもう既に24年が経過し、噴火は過去の事例を鑑みて、いつ起こっても不思議ではありません。有珠山周辺地域強靱化計画で噴火災害に備えていますが、どこまで備えたら安心安全なのか、答えはないと存じます。道の2022年７月発表の日本海溝・千島海溝沿いでのマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、大きな津波災害を受ける市町村に当町も入っております。特に冬の夜間に発生すると被害が大きくなると示されています。津波ハザードマップを作成し、配付を行い、地域住民の皆様には注意喚起を行っております。災害は有珠山噴火や津波ばかりでなく、2028年までに、もう既に始まっていますけれども、2023年以上の異常猛暑になると言われています。その猛暑もブラックアウトのリスクになることを考慮に入れる必要があると存じます。そこでお伺いいたします。防災・減災対策本部になる役場庁舎の発電設備はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。現在、役場庁舎の自家発電設備につきましては、重油を燃料とする発電機本体を庁舎１階部分の建物内に、燃料地下タンクを１階部分の屋外に設置をしてございます。平成30年に胆振東部地震によりブラックアウトが発生した際におきましても、自家発電設備が問題なく稼働しており、停電への対応が可能となってございます。津波災害時の浸水の可能性でございますけれども、庁舎１階部分は、2022年に北海道が発表した津波浸水想定区域内となっており、想定される最大規模の津波が発生した場合には浸水することが見込まれます。津波による浸水によりまして自家発電設備が使用できない場合につきましては、移動式の発電機や延長コードを応急的に使用しまして、可能な限り災害対策本部の機能を維持することとしてございますが、仮に電力が確保できない場合につきましては、地域防災計画や業務継続計画におきまして洞爺総合支所を代替施設としまして、災害対策本部を設置することを規定してございます。災害対策本部や行政機能が失われることがないよう対応することとしてございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
今の通常の有珠山噴火だとかブラックアウトだとか、そういう形での災害に対しては十分機能すると思いますけれども、それ以外に津波が発生したときに、2022年に道が発表しました津波災害区域の中には当然当町も入っておりますし、そのとき発生するであろう津波の大きさからいいますと、安全なのかどうかというのをちょっと確認したかったのですが。
町の答え 総務課長 末永弘幸
重複の答弁になりますけれども、地域防災計画、それと業務継続計画がございますので、洞爺総合支所を代替施設としまして災害対策本部、行政機能が失われることがないよう対応することとしてございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
ということはすなわち、津波が発生して危険区域に入ってしまったときには、役場庁舎、この本庁舎については、代替施設として洞爺支所を充てるということでございますね。
町の答え 総務課長 末永弘幸
その災害の規模、状況にもよりますけれども、洞爺総合支所を代替施設ということで考えてございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。次に移ります。当町は2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。化石燃料による電源確保でなく、避難施設になるのは公共施設、小学校なり中学校なり、そういった施設なり、また集会所もあり得ると思いますが、そういった公共施設には、クリーンエネルギーによる発電の導入を図り、電力に余力が生じれば電力会社に売電すれば、費用対効果が図れると考えておりますが、函館市では既にこのような取組を行っております。先ほど小中学校のこれからの建設についても、その非常事態に対処する公共施設でございますので、それに対してクリーンエネルギー化を図るかどうかについてお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、避難施設のある公共施設の電力供給の在り方につきましては、停電への対応も含めまして、クリーンエネルギーが必要と認識をしてございます。これまでも役場庁舎屋上へのソーラーパネルの設置など、様々な検討を行ってまいりましたが、公共施設のクリーンエネルギー化につきましては、施設の状況に応じたクリーンエネルギーの選定、導入手法、利用形態、そして膨大なコストといった様々な課題がございます。現在、産業振興課におきまして策定を進めてございます地球温暖化対策実行計画区域施策編とも連携をしながら、国の支援制度を注視しつつ、公共施設のクリーンエネルギー化に向けまして調査研究を進めたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
ぜひとも進めていただきたいと思います。もう既に事例としまして函館市がやってございますので、そういったことを参考にしながら、あるべき姿にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、有珠山周辺地域強靱化計画では、津波発生時に罹災する公共施設に本町保育所を上げてございます。避難は津波が襲来してからでは十分ではないと存じます。逃げて減災と言われています。これらを踏まえ、複合施設に建て替えを進めているところでございますが、幼児を安全に保育するには、複合施設の早期完成を目指さなければなりませんが、幼児の安全な場所を確保してからでも遅くはないと存じます。そこで、津波災害を想定した場合に、危機が迫っている本町保育所の幼児保育の安全対策についてお伺いしたいと思います。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
本町保育所は、海抜３メートルの位置にある施設でございまして、巨大津波が発生した場合に被害を受けることが想定されております。そのために、本町保育所においては、地震、津波を想定した避難訓練を年に３回行っており、今年３月には町における総合訓練にも参加いたしました。津波警報が出てから避難を開始して、指定避難所である虻田小学校まで避難しましたが、警報が発令されてから避難所まで15分程度で到着したことを確認しております。このように、災害が発生した場合には速やかな避難行動が取れるよう訓練を繰り返し行い、子供たちの安全対策を行ってまいります。
議員の質問 7番 大屋治
今、避難訓練は十分にやっておるからということでございましたけれども、津波は予告なしに発生することが予想されます。そういう中で、津波が来た、どこから連絡が来るか分かりませんけれども、そのときに、一斉に本町保育所から線路側のほう、要するに役場本庁舎のほうに向かって避難したときに、子供たちであればそうできるかもしれませんが、一般住民もこっちに一緒に向かってきますから、そのときに、そういった十分に訓練どおり避難できるかどうかというのが、ちょっと私としては危惧を感じるところであります。でも今言うように、避難訓練しているから大丈夫なのだという方針の下に、今、シミュレートとしておりますが、本当にそれで大丈夫なんでしょうか。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
繰り返しになりますが、発生した場合には速やかな避難行動が取れるよう訓練を繰り返し繰り返し行ってまいりたいと考えております。
議員の質問 7番 大屋治
これはしつこくしますといつまでたっても前に進まない話になりますけれども、現在、では、入江保育所は、どのような体制になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
現在の入江保育所の状況ですが、現在、入江保育所では定員90名でございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
もちろんそうです。その前に、質問要旨の中でも少しお話ししたと思いますけれども、入江保育所があって、そこで十分に子供たちが避難体制が取れていれば、ゆっくりと動かしつつ、前に進めていけるのではないでしょうかという質問にしたかったのですが、ちょっと話が前後して大変申し訳ありません。今、課長のほうから90名の収容能力があるということであれば、そちらに取りあえず子供たちを移して、そしてやられたらどうかなというのが私の提言なのです。それに対する回答は求めません。
議員の質問 7番 大屋治
次に、高齢化が進行している中、話はがらっと変わります。犬・猫が幾らいるのか。家の中で飼育できなくなり、幾ら野良化しているのか分からないくらい多頭飼育している高齢世帯もあるやに伺っています。こういった高齢世帯では、多頭飼育していることすら認識していない節がございます。到底、去勢や避妊手術はしてないと推測するところでございます。2022年６月に改正動物愛護法が施行され、北海道では、令和６年度から、ですから今年度から、道央、道東、道北、道南の４地区に動物愛護センターを設置し、保健所で一定期間飼養された犬・猫の引取りや飼育、譲渡などの活動を行っております。これらの施設の運営にはたくさんのボランティアの方々が携わっておりますので、関係者の皆様には感謝申し上げる次第でございます。当町としましても、譲渡活動の支援を行っているということでございますが、愛護動物を虐待、遺棄することは犯罪です。首が足が切断された猫の死体が公園にあったと今年も報道されました。家族以上に大切なペットの犬・猫の飼育頭数はどのような状況でしょうか。災害が発生したら住民のペットも避難対象にしなければなりません。2000年噴火では、初動時の想定より避難が長期化したため、飼い主の懇願を受けて、町職員や警察官、自衛隊員が、立入禁止区域にいるペットに餌を運びました。胆振振興局では、老人や子供世帯ばかりではなくて、災害になったときにはそういったペットの管理について、十分な対処をそれぞれ市町村がしてくださいというようなことをお話ししていると思いますが、当町における災害発生時のペットの対策について、どのように進めようとしているのかをお伺いしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
１点目のご質問でございますけれども、当町に登録されてございます飼育数になりますけれども、犬が287頭、猫が330頭ということで、こちら現段階では認識をしています。また、２点目の災害時の犬・猫ペット対策の関係でございますけれども、災害時のペット対策につきましては、前回の有珠山噴火災害の経験を踏まえまして、避難する際にはケージを使用しまして、ペットと一緒に避難することとしまして、ペットを飼育されている皆さんに周知をしているところでございます。先ほど議員のほうからもございましたけれども、ペットは家族同然でございます。共に過ごしたいとの思いは承知してございますが、避難所内では動物に対するアレルギーがある方がいらっしゃったり、排せつ物などの衛生面での対応が難しいことから、一般の避難所において、居住スペースとは別に、ペットをケージに入れて専用スペースを確保するよう、避難所運営マニュアルにも定めているところでございます。ペットと共に過ごすことのできるペット同伴避難所の設立につきましては、避難所の収容人数の問題などや有珠山噴火災害時には町外への広域避難となり、他の自治体の受入れ条件などの課題もありますことから、現段階でペットの同伴避難所を指定することは難しく、近隣自治体とも連携を図りながらこのことにつきましては協議を進めている状況になります。また、なるべく早い段階でペットの救護センターを開設することやプレハブなどの資材を調達し、避難所にペットを収容する建物を設置するなど、飼育スペースを確保することとしてございます。東日本大震災の際にはキャンプ用テントを活用しましてペットと一緒に避難を行っている例もございます。各施設の状況に応じて柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。以上です。
議員の質問 7番 大屋治
了解いたしました。本当にペットというのは、よくうちのお父さんより大事だとかという話も聞きます。それは大変失礼な話なのですが、そういった中で、今、課長のほうから話がありましたように、本当に犬・猫というのは、ペットとして飼われている家庭においては本当に家族以上に大切、大事に扱っていかなければならないと思いますので、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。