入湯税の実績、年度末の見込み額について

町の答え　住民税務課長 後藤和郎（住民税務課長は2024年3月まで）

入湯税の実績及び見込み額でございます。直近の実績で申し上げますと、令和５年10月末現在で、当初予算額の１億2,000万円を超えてございまして、年度見込みでは１億5,000万円を超える見込みとなってございます。また、人数ベースで見ますと、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の令和元年度の数値に近づくものと考えてございます。以上でございます。

町の答え　介護高齢課長 高橋憲史（介護高齢課長は2024年3月まで）

ただいまの入浴助成事業に関しまして、まず、一般入浴事業及び高齢者入浴助成事業に係りますそれぞれの利用実績についてでございますけれども、令和５年10月末現在での数値となりますが、一般入浴事業につきましては、大人が延べ4,705人、小学生が延べ744人、幼児が延べ170人で、全体では、延べ5,619人となってございます。また、高齢者入浴助成事業につきましては、述べ１万6,133人となっているところでございます。それから、二つ目の交通の困難な利用者のための送迎バスの運行の趣旨かと思います。こちらについてでございますけれども、町といたしましては、福祉政策の一環として現在70歳以上の高齢者の方を対象といたしまして、バスの利用に係る高齢者交通費助成事業におきまして、町内巡回バスや既存の路線バスの乗車料金の負担軽減を図りますとともに、地域公共交通の利用促進にもつなげているところでございます。こうしたことから、入浴施設送迎の専用のバスの運行等につきましては、現時点におきましては困難なものと考えているところでございます。しかしながら、今後さらなる高齢化を迎える中で、地域の実情に応じた地域公共交通の在り方を踏まえまして、関係課と連携の上、協議していく必要があるものと認識しているところでございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

令和５年３月に洞爺湖町の地域交通計画を策定しております。本年度より具体的な再編に向けて取組を進めているところでございます。計画については、議員各位にも配付させていただいているところです。令和６年度、来年度以降の交通はどのように変わるかという点でございます。まず、大きく二つあると承知しておりまして、まず１点目、洞爺地区の現在のコミュニティバスが令和６年度10月以降は、洞爺のデマンドタクシーが予約型のタクシーで運行したいと考えております。それから２点目、大きい点は道南バス、現在、湖畔線、洞爺湖温泉から月浦経由で洞爺まで結んでいる線、７便ございますけれども、こちらが道南バスの赤字、運転手不足等によりまして廃止されることが決定されております。この代替えを町が今新しいタクシー事業者、行政報告でもさせていただきましたけれども、そちらの会社と、現在、10月以降の運行体制については協議、調整を進めているところでございます。それから、２点目の夜７時以降のタクシーについてということでございますけれども、現在タクシー事業者は札幌交通が１月15日で撤退され、16日からは新しい明星自動車に参入していただくこととなっております。現在、新事業者とは夜間の営業について、こちらについても、今現在、協議をしているところでございます。現在、壮瞥町の道南ハイヤーが朝７時30分から夜の12時から深夜の１時ぐらいまで、洞爺湖温泉のバスターミナルで１台常駐して、夜間営業も行っているところでございます。それから、本日付で、タクシー事業者の変更の件と、それから夜間営業は道南ハイヤーが営業しているということで、各戸配布で本日町民向けに周知もさせていただいております。それから、今回12月会議の補正予算でも提案しておりますけれども、年末年始の忘年会・新年会シーズンに向けて、15日から来年１月末の金・土・日の夜７時から深夜１時まで、町におきましてはタクシー２台体制を確保しまして、町民の皆様が安心して外出し、飲食していただく機会を持っていただくために、洞爺湖町商工会の補助金ですけれども、こちらのほうを12月の会議でも補正予算を提出させていただいているところです。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、町内のタクシーの会社の撤退、後継事業者につきましては、担当課長のほうから答弁のとおりでございます。大屋議員のご指摘のとおり、地域公共交通について特段のご配慮いただきながら、議員各位からもいろいろなご指導をいただいたところでございますが、先ほど行政報告並びに新聞報道等でも周知をさせていただいたところでございます。実は今年、札幌交通から洞爺営業所の撤退の方向性を内々で示され、水面下では撤退回避に向けて役場担当課、札幌交通と具体的な支援の可能性を含めて何度も調整をさせていただいたところでございます。残念ながら、札幌交通は、洞爺湖温泉という観光地においてタクシー事業の撤退は苦渋の決断でございましたが、洞爺湖町に恩返しをしたいとのことで、必至に後継会社を探していただきました。日頃の連携があったからこそ、後継会社探しに奔走していただいた札幌交通には議会の場をお借りしまして御礼申し上げ、議員各位にご報告するところでございます。また、補足ではございますが、後継事業会社は、洞爺湖地域の観光のポテンシャルは高いと評価をしていただき、初の観光地進出とのことで、傘下にある会社２社のタクシー車内の電子パネルでも札幌市内において洞爺湖観光の宣伝をしたいと伺っているところでございます。今後は、洞爺湖町地域公共交通の運行について、官民連携して洞爺湖観光の経済活性化のためにも、さらには地域交通政策について、運行だけでなく、伴走型で将来ビジョンについてもご意見をいただき、まちづくりを進めてまいりたいと存じます。議員各位のご協力をお願い申し上げるところでございます。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。まず、風力発電などの建設計画は近隣市町村で進められていますが、当町はどうなのかというご質問でございます。ゼロカーボンにつきましては、温室効果ガスの排出量から森林などの吸収量を差し引いて実質ゼロにすることでありまして、温室効果ガス、主に二酸化炭素でございますが、これを可能な限り削減していきながら、植栽などで二酸化炭素を吸収する量を増やしていくことを同時に進めなければなりません。また、町では、これまで洞爺湖有珠山ジオパークや入江・高砂貝塚など、世界に誇れる優れた自然環境を有しており、これらの町の宝を次世代に引き継ぐことができるよう、自然環境及び環境の保全を進めるとともに、北海道洞爺湖サミット開催地といたしまして、環境問題へも配慮したまちづくりを進めてきました。こうしたことから、当町といたしましては、森林を伐採するなどの環境破壊につながる方法での再生可能エネルギーの導入は考えてございません。また、もう１点、当町のＧＸの取組についてというご質問でございます。当町におけるＧＸの取組については、2050年のゼロカーボンの実現に向けて必要な取組であると認識してございます。現在、再生可能エネルギー導入目標と地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を今年度と来年度の２か年で策定するための事務を進めているところでございます。具体的な取組につきましては、関係機関や関係団体、公募委員による策定委員会の中で意見集約をすることにより決めていくこととなりますが、お金をかけなくてもすぐに各家庭でできる取組などを町民向けの学習会や広報で周知、啓発し、町民、事業者、行政が一体となって、可能な限り化石燃料の使用を減らして二酸化炭素排出量を削減していくことが大事であると考えているところであり、その後、ご質問にありましたＧＸに取り組みながら2050年のゼロカーボンの実現を目指していきたいと考えているところです。しかしながら、個人や事業者、行政の削減努力を行うにも限界がございまして、ゼロカーボンを達成するには、太陽光などの再生可能エネルギーの導入の可能性や活用についても検討していかなければなりません。大規模な再生可能エネルギーを導入する際には、地域と合意形成を図りながら2050年のゼロカーボンの実現を目指していきたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）

ただいまの太陽光発電パネルを処分する場合の取扱いということでございます。まず、太陽光パネルを処分する場合の取扱いにつきましては、通常撤去する場合、一般の方が取り扱うのは大変危険を伴うことから、電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受けることが望ましいとされておりますが、環境省より太陽光発電設備の所有者の方向けと解体撤去業者及び廃棄物処理業者向けのリーフレットによりまして、太陽光発電設備を処分する際の留意点が示されているところでございます。また、環境省のほうでは、太陽光発電設備のリサイクルなどの推進に向けたガイドラインを公表しており、そこでは、使用済み太陽光発電設備の解体、撤去、リユース、収集、運搬、リサイクル、埋立て処分、被災した太陽光発電設備の取扱いがまとめられております。一般で言うところの太陽光パネルでございますが、ガイドラインでは太陽光発電設備とされており、その解体、撤去に伴い、発生する使用済み太陽電池は一般的には産業廃棄物の品目である金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶器くず、廃プラスチック類の混合物として取り扱われるため、それらの許可品目を持ちます収集運搬業者や埋立て処分業者に委託しなければならないとされており、埋立て処分をする場合は、管理型最終処分場に埋め立てる必要があるとされておりますので、一般的には産業廃棄物扱いの取扱いというふうになります。以上です。

町の答え　教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）

まず、学校のほうのグラウンドの関係の散布のほうで答弁させていただきます。児童生徒の安全を確保するとともに、学校運営の支障とならないよう、グラウンドを含めた敷地内の環境整備に努めるため、また防犯対策やごみの不法投棄の防止、さらには周辺環境へも配慮するため、除草剤を年に数回散布しております。散布に当たっては、周辺環境や子どもへの影響を十分考慮する必要はありますけれども、グラウンドに散布すること自体を禁止するルールはないと認識しております。散布する際の対応でございますけれども、学校によっては、住宅地の中に建設されている場所もあります。散布につきましては、使用量や範囲、時間帯や風向き、散布方法といったことを総合的に勘案しながら飛散防止に最大限配慮するよう指導してまいります。以上です。

町の答え　総務課長 末永弘幸

公共の空き地というご質問でございますので、総務課のほうから答弁させていただきます。総務課で管理してございます公共の土地の中で未利用となってございます土地、空き地につきましては、毎年、手作業もしくは機械による除草作業を行ってございまして、除草剤を散布している場所はございません。以上になります。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問でございますけれども、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震の被害想定という内容でございますけれども、日本海溝・千島海溝沿いを震源とします地震が発生した場合の津波の想定につきましては、最大震度は５弱、最大の津波の高さは沿岸部で8.1メーターと予想されてございまして、到達予想時間は66分を想定してございます。また、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会がございまして、これが示した考え方を基本としまして、北海道の浸水想定設置ワーキンググループが令和３年７月に発表した最大の津波高につきましては、洞爺湖町におきましては7.7メートルとされてございます。以上になります。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問でございますけれども、日本海溝・千島海溝周辺で、直近で発生した巨大地震、議員もご承知かと思いますけれども、東日本大震災でございます。近年は、自然災害に加え、異常気象による災害が多い状況でございます。議員ご指摘のとおり、津波災害につきましては、想定される津波の大きさや浸水想定区域を示した津波ハザードマップを作成しまして各戸に配布するとともに、毎年、津波避難訓練を実施してございます。また、自治会などを対象とする防災講話、また学校などで行う防災教育においても、津波ハザードマップの説明を行いまして、また、住民の皆様に対しても啓発を行っているところでございます。今後におきましても、有珠山噴火災害と併せまして、さらなる啓発活動に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、先日の報道でもございました室蘭市のほうで、電柱の広告で周知しているということでございますけれども、当町におきましては、津波災害に備えるため、先ほども答弁してございますけれども、津波避難訓練を実施してございます。津波による被害が想定される地域には、公共施設に海抜表示板を設置し、今後津波が発生した際に想定される水位のお知らせ、また、町民への津波ハザードマップの配布、さらには日本放送協会の協力の下、津波の発生により浸水が想定される公共施設、公共機関、合わせて９施設になりますけれども、津波の際に浸水する高さ、それから津波避難場所のポスターの掲示による啓発を行ってございます。また、当町の地形につきましては、海岸線の平地が狭く、高い場所に避難する際、地形が分かりやすいと当方認識してございますことから、現段階におきましては、電柱広告による啓発につきましては考えてございません。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、北海道から示されております津波による被害想定につきましては、避難者数は2,000人、それと人的被害につきましては、要救助者130名程度、建物の被害につきましては900棟ほどになります。それと、インフラの関係になりますけれども、下水道施設、町道などの損壊、さらには１週間程度になりますけれども、停電が想定されるという内容になっていると認識してございます。以上です。

町の答え　総務課長 末永弘幸

重複するかもしれませんけれども、北海道が示している被害想定につきましては、先ほど到達予想時間66分と説明させていただきました。浸水想定面積につきましては、おおむね1.1平方キロメートルという認識でございます。以上です。

町の答え　総務課長 末永弘幸

１点目の件でございますけれども、保育所機能の、移転する場所についてのご質問ということで捉えて答弁させていただきたいと思います。現在の本町保育所の場所につきましては、津波危険区域内にございますことから、防災の視点や様々な災害から子どもたちを守るため、有珠山火山防災マップに示されている山頂噴火や山麓噴火の危険区域予想図の範囲外であること、津波ハザードマップに示されている浸水想定区域図の範囲外であること、土砂災害ハザードマップに示されている土砂災害危険箇所図の範囲外であることが必要なことから、老朽化の著しい入江保育所との統合による複合施設として、みんなの森公園付近への移転を予定してございまして、子どもたちの安全を確保する必要があると考えているところでございます。これがまず１点目の答弁になります。２点目になりますけれども、第７師団との関係性の関係かと思いますけれども、これにつきましては日頃より第７師団とは連携を取ってございまして、先般実施の有珠山噴火総合防災訓練の際には、本部運営訓練や炊き出し訓練に参加をいただいているところでございます。また、自衛隊が実施する防災訓練にも担当者が参加しまして、自衛隊独自の災害対応訓練への協力などを行いまして、相互連携により向上を図っているという状況になります。以上になります。

町の答え　副町長 八反田稔

適切かどうか分かりませんけれども、今言われているのは、今までの経過の中で政府のほうからは、今後30年以内に起きる確率が４％から７％の間の中に入っているというふうには私ども認識しておりますので、いつ噴火するかというのは、議員も言われているとおり、当然把握はできませんけれども、そういう状況にあるので、先ほど議員からお話しいただいたとおり、本町保育所はそういうところにあるので、令和８年までに建設を終わらせて、令和９年から保育所移転していただくような形で早急に進めているということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまの質問の件でございますけれども、避難所につきましては、一次避難所と二次避難所というのがございますけれども、こちらで想定してございますのは、まず一次避難所にまず集合していただいて二次避難所へ移転するという内容になってございますけれども、町内の施設が仮に老朽化によりそこの施設が、例えば廃止となった場合も含めてですけれども、まず最寄りの公園等々があった場合は、そこを一次避難場所としてこちらのほうで指定させていただいて、二次避難場所になりますけれども、こちらにおいては虻田小学校もしくは洞爺湖文化センターへ移動するという内容を想定してございます。以上になります。

町の答え　副町長 八反田稔

改めて同じ答弁になるかもしれませんが、議員ご承知のとおり、今年度基本設計をやらせていただいて、来年予算が通れば実施設計をやりたいと思っております。それから建設としては令和７年、８年という予定をしておりますが、建設だけではなくて外構工事や造成工事、また発掘調査などもありますので、もっと前に前倒しできないのかというのは私どもも思ってはいるところでございますけれども、いかんせんそういうような状況もあること、それから公共施設としていろいろなものがこれから必要になってくると思いますので、その中で実施設計の中でしっかりと皆さんの意見を聞いた上で事業を進めたいというところもありますので、早く進めたいのですけれども、そこは丁寧にしなければならない部分もあるので、そういうような工程になっていることをご理解いただきたいと思います。あともう一つは、建設業というのも結構今職人がいらっしゃらなくて、また来年からは完全に週休二日制のような話も聞いてございますので、工期も今までのような工期では済まないような状況になってございますので、それを加味すると、どうしてもそのような工程になるのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　副町長 八反田稔

議員心配していただき、本当にありがとうございます。私どもも先ほどから申し上げているとおり、いつ来るか分からない津波に対しての子どもたちへの対応というのはしっかり取らなければならないのかなというふうに思っております。先ほど避難訓練のお話がありましたけれども、本町保育所の子どもたちも自由通路、線路の上の橋を渡って避難していただくような訓練も今も取り組んでいるところでございますので、その期間はほかに新たに造るのではなくて、既存の施設を使うにしても子どもたちが使うとなるとどうしても小さな便器が必要だったり、いろいろな経費もかかりますし、できればその間だけでもしっかりと避難訓練をさせていただきながら、万全の体制とはなりませんけれども、そういう形で早急に進めさせていただければというふうに思っております。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

避難道路の整備の強化を図られているかという趣旨のご質問かと思いますけれども、2000年の有珠山噴火災害以降、国道230号線の切替え、それから道道洞爺虻田線の拡幅整備、また道央自動車道の虻田洞爺湖インターチェンジも危険区域から移設してございます。また、避難道路としての位置づけとは異なりますけれども、洞爺湖温泉の中央通の整備も完了しまして、道路の整備の確保は図られているものと当方は認識をしてございます。以上になります。

町の答え　総務課長 末永弘幸

先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、一次避難所となっている場所がございますけれども、仮にそちらの施設が廃止となった場合、想定している避難者数を考慮しまして、他の避難所を指定するということを想定してございます。なお、その際につきましては、避難所となってございます施設の廃止が決定された段階におきまして、順次変更をお知らせしたいというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　副町長 八反田稔

全般的に避難災害が起きたときに、避難道路をしっかり造って構築してはどうかというようなことにも聞こえております。私ども、道路につきましては、いろいろな関係で防災・減災対策として取り組ませていただいていると思いますが、議員一番懸念しているのは、道道虻田洞爺湖線の洞爺と洞爺湖温泉をつなぐ道路がああいうような狭隘でカーブミラーの連続のようなところで避難が大丈夫かというようなふうに今聞き取れたところでございますけれども、この道路につきましては、かれこれ30年以上前から、虻田町の時代から、町として北海道のほうへここの道路の改善について申入れをさせていただいております。その中で、北海道のほうでも、私の記憶でございますけれども、平成５、６年かと思いますけれども、一度概略設計をしていただいていたという報告がございました。それで概略設計の中には崖地と湖畔で狭くて、それをせり出すわけにもいかない、もしくは崖地を削るにも大事だということでトンネルという話も確かにあったというふうには聞いてございます。しかしながら、トンネルを造るとなると、今度環境省のほうではそれもまた駄目だということで、北海道と環境省でいろいろキャッチボールをしていただいたという経緯があったそうです。そういうことでトンネルもできないということになりますということで、私どもは今やっているのは、町といたしましては、室蘭開発期成会とか、それから北海道との社会資本整備の要望会というのがありまして、その中で担当課長が北海道のほうに「少しでもできる範囲でいいですから道路を改善していただけないか」ということで、用地のあるところは月浦に一部あるように広げていただいたり、もしくはガードケーブルを更新していただいたりということもやっていただいております。また、３年ほど前だったと思いますけれども、あそこは雨が降ると降水量が60ミリを超えると通行止めになっていたときもあったのですけれども、落石防止の対策を講じて安定化したということで、それを80ミリまで緩くしていただいたというような、いろいろなことは町としてやっていただいていることだということでご理解いただけると思いますし、これからもしっかりと交通安全対策につきましては、避難道路問わずしっかりとした道路形態をつくっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　農業振興課長 片岸昭弘

洞爺高台地区にあります、ご質問の農業用貯水施設でございますが、国営かんがい排水事業の大原地区におきまして、昭和62年度から平成８年度に整備されたものでございます。整備後20年以上が経過していることから老朽化が進んでいることに加え、水管理制御設備が耐用年数を超過しております。農業用水の安定供給に支障を来しているとともに、施設の維持管理に多大な経費と労力を要してございました。このため、施設の機能低下が生じている施設について、機能保全対策を実施して施設の長寿命化及び維持管理に係る負担軽減を図るために、国営かんがい排水事業大原二期地区によりまして施設改修工事を令和２年度から実施しているところでございます。議員が心配されております農業用貯水施設の状況でございますが、二つの貯水池を有してございまして、中間にありますへきに水漏れが発生しているほか、底盤がビニールシートでございまして、毎年土砂上げ作業時に地下への水漏れ箇所の補修を実施している状況でございます。このたびの国営事業におきまして、施設全体の水漏れ等の補修や底盤をコンクリートへ変更し、作業用の車両を直接進入できるような進入路の新設など、施設全体の機能維持の向上を図るための工事を計画してございます。このほか、用水の管路入替え工事や用水機場の改修など、令和９年度までの工事期間として実施しているところでございます。当町の農業経営に必要不可欠となっております用水需要に対応できるよう、かんがい用水施設の改修を進めて農業経営の安定を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

販路拡大についてのご質問でございます。まず、水産担当の立場から答弁させていただきますが、中国に代わる新たな輸出先につきましては、町だけの取組では限界がありますことから、国や道と連携し、国外の販路拡大を図るとともに、ＡＬＰＳ処理水の処分については、中国政府に対し安全確保に関する説明の徹底と輸入停止措置の即時撤廃を求め、漁業者、水産関係事業者に対するきめ細かい支援体制の継続充実を図ることを政府に要望しているところでございます。また、町といたしましては、漁業者の皆さんや漁協と連携し、現在、貝毒が発生している状況ではありますが、貝毒が明け次第、町民向けの販売の協議を現在進めているところでございます。また、各種物販イベントに積極的に参加いたしまして、洞爺湖町産ホタテのＰＲを実施しまして、国内向けの販路拡大に係る取組を現在行っているところでございます。以上です。