（1）町内の既存医療機関への支援について／（2）町内の介護施設への支援について／（3）当別駅前複合ビル建設について

質問　13番 島田裕司

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。私も先日インフルに感染いたしまして、１週間以上たっていますけれども、まだたんが取れないので、このままマスクしたまま質問を続けていきたいと思いますので、ちょっとお聞き苦しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それでは、今回は大きく３つの項目について一般質問をいたします。まず最初は、町内の既存医療機関への支援について、まずここから入りたいと思います。町は医療機関誘致条例を制定して、この２年間で３つの医療機関の誘致に成果を上げてきました。次は、これまで地域の医療体制を長くさせてきた既存の医療機関に対しても存続のための支援策を検討すべきでないのかという視点で質問を行います。質問の１点目ですが、議会は９月定例会で既存の医療機関から提出されておりました安心、安全な地域医療体制を支えてきた町内医療機関の存続のための支援策に関する陳情書を令和５年９月15日付で趣旨採択いたしました。その報告書の中で町内の各医療機関の持続的な運営が必要不可欠であると捉えており、状況に応じては他業種との均衡や公平性を慎重に検討し、助成制度を設けるなどの場面も必要と考えるといたしました。これまで町は、この陳情書に対して既に陳情５項目について陳情者に対して回答しております。しかし、今回の議会の趣旨採択ではありますが、議会の意向を受けて町は改めて支援策について検討するべきではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。質問の２点目ですが、令和３年８月に後藤町長は就任し早々、地域医療の加速化傾向を食い止める喫緊の施策として、令和３年12月定例会で医療機関誘致条例を令和６年度までの期間を定めて制定いたしました。その背景には堀江病院、おくやま病院の相次ぐ閉院などもあり、確かに町内にも危機感もありました。議会もこの制定には満場の同意をしたところでございます。誘致条例の効果により、この２年間で７院まで減少した町内の医療機関は現在まで３つの医療機関が進出し、10医院となりました。進出してきた医療機関は内科消化器科、耳鼻咽喉科、内科、皮膚科、婦人科、小児科、そして訪問診療等を備えており、町内の医療体制は充足し、大いに貢献していただけるものと期待しております。このような状況から医療の過疎化の局面は脱出しており、令和６年度までの期間を待たず早期にこの誘致条例の目的は達成したのではないかと思われます。道医療大学移転計画報道もあり、逆に過剰誘致の動きのおそれも心配されることから、条例の期間を１年前倒しして令和５年度で終了すべきでないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。次に、大きな項目２点目です。町内の介護施設への支援についてお伺いいたします。先ほど海野議員も一般質問の中で介護人材の不足による介護施設の今困窮さを訴えておりました。先日の北海道新聞に報道されておりましたけれども、道内の介護施設では職員不足が深刻化し、施設の運営やサービスの休止に追い込まれる事業者が相次いでいる、こういう見出しで報道されて、シリーズで報道されておりました。町内の介護事業者の実態も同様と聞いておりますが、町として実態をどう捉えているのかお伺いいたします。先ほどの答弁と重複するとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。町として介護事業者が撤退や休止することなく、町民が安心して老後を送れるようさらなる支援も必要と考えますが、こういう視点で質問に入ります。質問１点目ですが、町は以前町立の養護老人ホームを運営しておりました。町の老人ホーム施設の老朽化や財政難による職員費抑制のため、現在は町内の社会福祉法人が代わってその老人ホームの運営を行っております。介護人材の人手不足、物価高騰、長引いた新型コロナによる施設利用者の減少などでその運営は年々厳しく、特にここ数年は収支で赤字運営が続いていると聞いております。養護老人ホーム長寿園は、環境上や経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な高齢者に対しての施設であり、町民が安心して町内で老後を送るための公的施設とも言えます。町としてこれまでの以上の経緯から一定の支援をしておることは存じておりますが、現在の社会情勢を考えますとさらなる支援も必要になってくるのではないかと思いますので、町長のお考えをお伺いいたします。最後に、大きな項目３つ目ですが、当別駅前複合ビル建設についてお伺いいたします。10月14日付北海道新聞で道医療大学移転を決めた影響で採算性や財政の先行きが不透明となり、ビルの形態や建設時期を見直すと新聞報道がありました。見出しは、当別駅前複合ビル建設白紙というショッキングなものでありました。この建設予定の複合ビルには、公共施設として当別町が賃貸または一部を借り上げる形での図書館を移転建設させる計画になっておりました。そこでお伺いいたしますが、質問の１点目は、複合ビル建設白紙報道を受け、町は建築主であるエル電社にその報道の内容が事実なのか確認を行ったのかお伺いします。報道の内容が事実とすれば、ビルの形態や建設時期を見直すとのことでありますが、町の公共施設も入る複合ビルということなので、当然町とも事前の協議があったのではないかと思われます。その意味でその事前協議はどのような内容だったのかお伺いしたいと思います。特に図書館が入る予定であった公共施設部分についての協議はどうであったのか。建築主のエル電社によれば、この複合ビルの建設自体を取りやめるつもりはないとの新聞報道でありますが、町は図書館の移転建設について根本的な見直しをすることにはつながらないのかお伺いをいたします。質問の２点目ですが、このまま図書館移転先が白紙状態になるならば、庁舎建設に関わる検討においても庁舎の複合施設化の再検討、あるいは庁舎建築機能の分散化、建設場所の選定まで影響を及ぼすことにならないのかお伺いいたします。既に先日11月24日の新庁舎建設検討委員会でも道医療大学の北広島への移転計画を受けて新庁舎の建設時期や事業手法の決定を先延ばす意見が出ているというふうに伺っておりますけれども、町としての現段階での考えをお伺いしたいと思います。以上、私の一般質問といたします。

再質問　13番 島田裕司

それでは、再質問を行いたいと思います。まず、１点目の町内の既存医療機関への支援についてでありますけれども、これ議会としてもこの陳情書に対していろんな意見が出て、そして陳情５項目全てについてはなかなか議会としてもそのまま採択するわけにはいかないだろうという、そういうことで。ただ、しかしながらこの既存の医療機関がこれまで果たしてきた役割、あるいはこれからの存続していくためには何らかの支援も、これは当然必要だろうという、そういう観点から趣旨採択という採択方法を選択して報告したと。これは、町長も当然理解しているというふうに思っております。その中で常日頃医師会とはそういう意思疎通を図りながらこれまでもやってきているし、今後もやっていくのだということですので、これはぜひそういう情報交換、あるいは何が本当に既存の医院に対して、今何を必要としているのか、どういう支援を必要としているのかということはやはり常日頃アンテナを張りながら情報収集していただきたいというふうに思っております。それで、ちょっと私が気になっているのは、この１点目と２点目と再質問でかぶるところなのですけれども、２点目の誘致条例の期間を１年前倒しして今年度で終わらすべきでないかという意見については町長は、いや、外科とか泌尿器科とかまだ当別町内にはない診療科があるので、そういう意味ではもう一年残すというか、予定どおりやるのだという答弁でしたけれども、そうなると町長はどこまで本当に、それではその全ての診療科がないと当別の医療機関のそういう衰退化というか、過疎化について歯止めがかからないというふうに考えているのか。私は、既にある意味ではもう充足していると。ただ、これ以上になると、それこそ既存の医院に対してのプラスよりマイナスの影響が出てきて、患者の抜き合いというか、どうしても新しい医院に対して一度行ってみたいとか、患者同士のそういう動きもありますので、ですから必ずしも１年を予定どおりするということも、それは当然選択はあるのですけれども、ここをやはり町長は決断をしていただいて１年で、今年でやめるというか、前倒しして終了できたという逆に喜ばしい実績として私は町民に対して言って構わないのだなというふうに思っております。こういうことが今回既存の医師会から出されている要望に対しても納得させるというか、理解していただける、そういう一つのきっかけになるのでないかなというふうに私は思っております。この請願団体から出ている陳情書について、５項目についてもなかなか町の財政的なことがあるので、町としても優先的にはなかなかできないのだという、そういう答弁で回答しておりますけれども、それではこういう誘致条例をさらに残しながらやっていると、誘致すると１医院誘致するとしたらやっぱり7,000万弱ぐらいかかるわけです。だから、そういう予算を、財布には現金は入っていないにしても、そういうことを余裕を見せながら既存の医療機関に対しては、いやいや、まだそういう支援も考えているけれども、できないのだという、なかなか説得が私はできづらいのでないかなというふうに思っております。ですから、ぜひここは、町長はその既存の医院が本当に医療、介護と同じように、医療の従事者も非常に不足していると聞いております。誘致条例で新規の進出してくる医療機関に対しては、そういう建物や医療器具、土地とか、そういうのはありますし、また人的な支援も実際やっているわけですから、それと同様の人的な人員に対する、既存の医院に対してもそういう同等にできるような支援策というのは、私はまだまだ検討すべき余地があるのではないかなというふうに思っていますので、この点について改めて再質問して、１点、２点目ちょっと重なりますけれども、その辺の思いをもう一度、こだわることなく私は誘致条例１年前倒ししてもいいのでないかなというふうに思いますし、年度途中であってもどこでもいいですから、それは町長の判断を期待したいというふうに思っていますので、これについての質問をいたします。

再々質問　13番 島田裕司

それでは、今のところで次の再々質問に入りますけれども、町長の思いも分かります。しかしながら、私はもう既に町内の医療機関は充足しているというふうに思っていますけれども、町長は全ての診療科がそろえば充足したという意味でもないとはっきり言っていただいていますので、ぜひこの点についてはもう一年あるにしても、たとえ誘致、当別に来たいのだという案件が出たとしても、それは今それを誘致するかどうかという、誘致条例に合致できるかどうかということは町長の判断でできますので、ここは慎重に本当に必要なのかどうかも含めてやっていただけるというふうに思っていますけれども、そこだけ確認しておきたいと思いますし、もしくは年度途中でもそういう、もう条例化必要ないという、前倒しすべきだという、至ったときは前倒しする気があるかどうか、そこだけもう一点確認したいと思います。

再々質問　13番 島田裕司

それでは、次の項目、２番目の町内の介護施設への支援についての再質問に入りたいと思います。これは質問項目１点なので、確認の意味もありますけれども、町としても養護老人ホームの必要性というのは十分認識しているというご回答ですし、定員40名に対しても定員割れしながらでも何とかやっていますけれども、これについても近隣の市町村の入居者もおりますので、答弁にありましたように近隣の市町村に対しても当別町のこういう施設を利用していただきながら、そして空いている状況もぜひＰＲしていただきたいというふうに思っております。また、答弁の中で必要な対策を講じていくという力強い答弁もありましたので、これについても期待しているところでございます。ただ、養護老人ホーム、今回運営をやっている社会福祉法人ですけれども、養護老人ホームと併せて特別養護老人ホームも、特養も一緒に経営しているわけですけれども、この特養の老人ホームも今全国的に非常に運営が厳しいと、こういう報道もされてはいます。全国のこの特養の老人ホーム関係の報道によると、全国の62％が赤字経営だという報道もされております。そういう意味から、ぜひさらなる支援をしていただきたいというふうに思っております。再質問しようと思いましたけれども、これはぜひ答弁あったように関係する介護施設と、そしてほかの介護施設との公平さも当然ありますので、それらを十分考えた上での支援策をぜひ進めていただきたいというふうに、これはちょっとお願いになりましたけれども、質問はいたしません。最後に、３つ目の駅前の複合ビル建設についての再質問を行います。これ質問項目１点目については、抜本的に建設自体をやめたわけではないので、町としても引き続き検討していくというような答弁だったかと思いますけれども、これは町なかのにぎわい創出とか国の補助メニューをいろいろ使っての整備事業だというふうに聞いておりましたけれども、都市構造再編集中支援事業ですか、こういう事業名であったり、いろんな見方をされているのかもしれませんけれども、今回こういう計画が頓挫したというか、やめることによってのこういう国からの支援とか、そういうことの見直し、あるいは場合によってはそういう対象にならないということはないのかどうか、これは非常に私心配しているのですけれども、そういうことを含めて私はいま一度町として早急に一度抜本的に見直すべきだというふうに思いますけれども、その考えはないのかどうか。先ほどは引き続きと言いますけれども、これこのままいくといつになったらできるかも分からない状況で、ある程度期限を切って、いつまでならそれ町としても協議できますけれども、いろいろ補助メニュー、その他で国が認めてくれないのに町はやるのかという話にもなりますので、その辺のことについての質問を再質問したいと思います。

再々質問　13番 島田裕司

再質問に対しての今答弁ですけれども、心配は要らないよということなのでしょうけれども、そもそもこの複合ビルを見直しするということは、今町長言われたように医療大の移転計画が発表されてなったわけですから、その事業自体がどうなるかも実際分からないわけですよね、行政側としては。それは規模をある程度縮小してでもできるのではないかという、今そういう建て主側の検討はされているようですけれども、それをその検討とは別にやはり町は町としてどういうスケジュール感を持って、あの場所で本当に、ではいいのかという。規模が、それこそ建てようとしたら、いや、公共の部分しかなかったという話にはならないわけですから、これは図書館ばかりではなくて、図書館、あるいは町民の憩いのスペースとかいろいろ想定しているわけですから、町としては民間のこともあるでしょうけれども、町は町として抜本的に今から一からやはり検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度その辺を含めて答弁していただきたいと思います。

再々質問　13番 島田裕司

なかなか議論がかみ合わないので、この今の点についてはこれ以上申し上げませんけれども、医療大学生がその駅周辺をにぎやかにしていただく、あるいは図書館という核を使って町にそういう呼び込むという１つのコンセプトがあったわけですから、それがなくなるということを考えると、図書館ということについても抜本的に私は見直していく必要があるというふうに、これは思いますし、民間が今そういう計画を持っているからやめるわけにはいかないのだということではなくて、図書館についてはやはり町が主導権を持って考えるべきだというふうに私の意見を申して、この点については終わりたいと思います。それと、最後ですけれども、質問の２点目、庁舎の関係で見直すことになるのでないのかという質問については、町長は耐震化工事と新たに検討項目に入れて今この耐震工事に関わる検討をする、準備しているという答弁でしたけれども、ということは新聞報道等によりますと耐震化することによって10年以上はこの庁舎を長く使うのだというふうに私は受け止めたのですけれども、そこの意味合いはどういう意味なのか。この現庁舎を耐震化するということについては、当時私は耐震化工事もできないぐらいもう老朽化しているのだというふうに思っていたのですけれども、それがにわかに耐震化できるということですので、耐震化して延ばすということなのか、その辺の今思っていることをお伺いして私の一般質問を終わりたいと思います。