市民生活行政

答弁　市民生活部長

コンビニを利用した証明書の交付等の交付率につきましては、正式な統計とかのデータがなかったために、既に実施している道内自治体に聞き取りを行いました。交付状況は、おおむね１割前後が多くて、最大２割ぐらいというふうにお聞きしております。滝川市においても導入当初以降、同程度の交付率になるのではないかと想定しております。滝川市のマイナンバーカードの保有率は現在６５パーセントを超えまして、多くの市民がカード保有のメリットであるコンビニ交付を利用できる状況になっていると考えております。また、滝川市は人口に対する転入割合が空知管内で最も高く、各種手続に証明書を必要とする市民の皆さんにとってコンビニ交付の効果は他のまちよりも大きいのではないかと期待しているところです。コンビニ交付の普及により、市民の利便性向上、窓口の混雑の緩和、待ち時間の短縮などが見込まれるため、利用していただくよう、広報、市公式ホームページなどを通じて市民の皆様に広く周知を図ってやっていきたいと考えております。

答弁　総務部長

書かない窓口についてのご質問ですが、現在想定しています書かない窓口の取組の内容としましては、市役所窓口での手続の際に来庁された方に申請書を記載していただかずに、職員が用件をお聞きして申請書の作成をサポートし、最後にご署名をいただくということで手続を迷わずにスムーズに行っていただくことを考えております。対象となる窓口につきましては、まずは市民課窓口での転入、転出、転居等の異動届、住民票、戸籍証明、印鑑証明、所得課税証明書などの交付申請などでの運用を予定しておりますが、他の自治体ではこれに加えて国民健康保険や介護保険等の一部の届出、申請についても対象としている事例もありますので、市民課窓口での運用からまずはスタートし、その後対象範囲の拡大についても検討していきたいと考えております。導入の効果としましては、窓口に来られた方が迷わずにスムーズに手続を行うことができるというのが一番大きな点となりますが、業務の効率化という面からも必要な手続やヒアリング項目をシステムがナビゲーションすることで、職員にとっても迷うことなく必要な手続を確実に案内することが可能となることや窓口対応時間の短縮などにもつながり、市民サービスの向上と業務の効率化に寄与するものと考えております。