市民生活行政

答弁　市民生活部長兼理事

コミュニティセンターの運営についてのご質問にご答弁させていただきます。地域によるコミュニティセンターの運営管理は、平成１５年から始まり、今年で２０年になりました。コミュニティセンターが地域の様々な活動の拠点として細やかな配慮の下、運営されていることは地域の皆様のご尽力のたまものであり、深く感謝しているところでございます。三上議員からは、高齢化等により地域の運営管理が厳しくなっていることですとか、以前も全てのコミュニティセンターを一括するなどの運営管理はどうかというようなご質問もいただいた経過もありました。その都度なのですけれども、今年もくらし支援課では今後地域でコミュニティセンターを維持することができるのかということの確認を各運営委員会に状況をお聞きしているところです。その結果としましては、地域による運営は今後困難であると回答するコミュニティセンターもありましたけれども、当分は工夫しながら対応できると回答されたところも多くあったところです。引き続きコミュニティセンターの運営管理に取り組む意向を持つ地域があるという状況で、現時点で運営主体を新たにするということは考えておりません。将来的にずっとこのままだというふうには思っておりませんけれども、現時点では地域と市と協働によるコミュニティセンターの運営管理を基本として、市のほうでは各館の状況や課題を解決できるように支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部長兼理事

コミュニティセンターの会計事務のことについての２要旨目になりますけれども、まさに今年、三上議員がおっしゃられたので、ここで話ししますけれども、東地区のコミュニティセンターの会計の方が大変だということで、連日のように市役所ですとか、あるいは東地区の町内会長とご相談されるなどして、苦労されているということをくらし支援課のほうでもすごく真摯に受け止めまして、これが東地区だけではなくて、ほかの地区はどうなのだろうということもあって、もしほかの地区もそういう状況であれば、今三上議員がおっしゃったとおり、うちには職員がいます。会計年度任用職員ですけれども、コミュニティセンターの維持管理をサポートする職員、事務をやっている方も会計年度任用職員ですので、それが一括して会計事務をもしかしたらやれる可能性がないのかどうかということも検討させていただきました。それで、各地域のお話を伺ったところ、地域によっては会計事務はきちんとできているから、そういう心配は要らないですよというお声もいただいたところです。それでも、くらし支援課のほうでは会計事務にかかわらず、何か運営上のソフト面でうちの職員がサポートして解決できるようなことには取り組んでまいりたいと思っておりますので、正直既にそういう調整などはさせてもらっているところですので、今後そういうことで対応してまいりたいと思っております。