滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
税務行政
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「税務行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎３、税務行政１、市税全般の徴収の現状について次の質問は、税の滞納者への督促、催促、そして最終的な差押えに至るまでの滞納処分の流れ、そして具体的にどのような方法を取っているのか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
税の滞納者への督促、最終的な差押えまでの滞納処分の流れについてお答えいたします。地方税法では、納税者が納期限までに市税を納めない場合には納期限後２０日以内に督促状を発送しなければならないとされています。また、その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差押えなければならないと定められています。滝川市では、滞納が解消されていないときはこの法律の規定に基づきまして財産調査を行い、預貯金、給与、動産、不動産など納税の資力が発見された場合は差押えを執行しております。市税の滞納は、納税義務を果たされている多数の市民の方々に対して不公平感を招くことになりますので、今後も滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
税を納めるのは市民、国民の義務であります。私が気になっているのは催告の通達の段階で滞納されている方の返答がなかった場合なのですが、これは様々な状況があると思うのです。コロナ禍で本当に払うことができないのか。あるいは、うっかり忘れてしまったのか。あるいは、通達された書面がどこかに紛れ込んで、忘れているのか。そういったことがあり得ると思いますので、この段階で訪問とか、あるいは電話での確認とか、本市としてはされているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
先ほどご説明しました地方税法の規定に基づいて、法令等に基づいて職員は仕事をしているのですけれども、この法令だけを見れば、ちょっと冷たいような感じを受けられるのかもしれないのですけれども、例えば再質問にありました届いた文書を紛失してしまうなどの様々な事情は確かにあると思いますけれども、送達されたということをもってこの仕事はしなければならないので、それぞれの事情を個々に酌み取るということまではしておりません。ただ、税法の規定にはないのですけれども、滞納者との接触、納税相談の機会というのは設けるように努めておりまして、例えば日常的な来庁や電話などでの相談はもちろんお受けしておりますし、電話による納税の慫慂、納め忘れがないかなどの注意喚起も行っております。また、夜間相談窓口を毎月開設したり、滞納額の内訳の通知を兼ねて催告書を年４回ほど発送しております。こういったことで自分が滞納している、あるいは納め忘れをしているということを自覚するチャンスはいろいろとあるのではないかと考えております。
質問 三上裕久
私は、差押えに至るまで、いわゆる赤い封筒、これが来る前の段階で何とか納めていただくようなアクションを取れないものかなという、あるいは取ってほしいという市民相談を受けて、質問しております。それで、税を徴収するには普通徴収と特別徴収がございますね、住民税でいうと。特別徴収というのは会社が本人から天引きして、まとめて納める。普通徴収というのは個人が直接市に対して納める。普通徴収というのが何とも厄介なのです。それで、企業でも特別徴収というのは義務づけられているのですが、これを市としては企業の皆さんに、従業員さんを新しく雇用された場合に特別徴収を忘れていませんかということを掛け声としてされているのかどうなのか伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
市道民税の特別徴収と普通徴収についてですけれども、滝川市は特別徴収になる場合は全て特別徴収するように、ほかの所得が多くて普通徴収になる方はできませんけれども、会社勤めで普通に会社で働いてる方についてはほぼ全員特別徴収をお願いしておりまして、市道民税についてはほぼ特別徴収で納税していただきますけれども、それ以外の例えば固定資産税ですとか国民健康保険税などはそういう制度がありませんので、できれば口座振替してくださいということを呼びかけして、納め忘れをしないように周知しているところでございます。