新型コロナウイルス感染症対策

答弁　総務部長

それでは、ご質問の中で事業者、団体ということで、その分野、分野で恐らく違うのだろうというふうに思いますが、一応概括的にということで私のほうから答弁させていただきたいと思います。新北海道スタイルにつきましては、新型コロナウイルスとの闘いが長期化している中、国が示した新しい生活様式の道内での実践に向けた新しいライフスタイルやビジネススタイルを目指す取組であり、これまでの間市内事業者や各種団体の皆様におかれましては、新北海道スタイルを踏まえ、業種別のガイドラインなどを参考にそれぞれが創意工夫され、感染防止対策に取り組まれていることと思います。ご質問にございます設備改善への補助など感染防止に向けた支援策につきましては、文化施設や地域公共交通、医療機関、介護施設など不特定多数が利用されたり、感染リスクの高い業種、業態については支援制度は用意されているものもありますが、全ての業種を網羅する支援制度は現状確認できておりません。ただし、感染防止対策が事業を再開、継続するための取組であることを考えれば、これまで打ち出されてきた国の持続化給付金や北海道の経営持続化臨時特別支援金、そのほか様々な補助制度、融資制度など給付、支給された資金の使途が限定されていないものもありますので、こうした制度をご活用いただきながら、感染症の拡大防止と事業継続に取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

市役所や公共施設等での感染防止対策についてでございますが、既に手洗いや手指消毒の励行、施設内の定期的な消毒など新北海道スタイルの実践に取り組んでいるほか、市民の皆様の利用が多い市役所１階トイレの一部や市内小中学校、保育所では蛇口レバーの改修など、できるところから着手しているところでございます。ご質問の中にございます自動化と、要は手を触れないでというような部分についても各施設の利用状況などを考慮し、必要性を含めて判断してまいりたいというふうに思いますし、議員のご質問の中にありました工夫という点については常に考えながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

病院、介護施設、保育所等へのオゾン発生器の設置の補助等についてのご質問でございますが、オゾン発生器自体の設置の有効性や必要性に関しては、施設環境、体制等に応じて判断されるべきものというふうに考えておりますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において医療機関や薬局、介護事業者、児童福祉施設などに対して感染拡大防止対策を目的とする衛生用品の購入や備品の整備に対する交付金制度が用意されておりますので、各事業者におきましてはこうした制度をご活用いただき、感染拡大防止対策や診療体制、サービス提供の体制を確保いただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　産業振興部長

北海道においては、８月から９月を新北海道スタイル集中対策期間として設定し、新北海道スタイルの浸透に取り組んでいます。その中では、感染が拡大している札幌市すすきの地区の接待を伴う飲食店を対象として、感染症防止対策に取り組む店舗へのステッカー配付を行うほか、道内の商工会議所、商工会と連携した感染症防止対策に取り組む事業者へのステッカー配付を行っています。滝川市においては、滝川商工会議所、江部乙商工会が北海道から要請を受けております。取組の実践に向けた企業への戸別訪問とステッカー配付を既に開始しているという状況にあります。滝川市としましては、これらの取組を後押しするため、各業界団体が公表している感染症防止対策ガイドラインと併せて市ホームページで周知を行っているほか、飲食店応援プレミアムチケットの参加店に対して感染症防止対策を例示したチラシの配付ということも行ってまいりました。今後におきましても商工会議所や商工会と連携を図りながら、新北海道スタイルについて都度機会あるごとに積極的にＰＲを行ってまいります。

答弁　産業振興部長

このことに関しましては、最終的には事業者の方たちはもちろん、利用者の皆さんについても例えばマスクの着用ほか少人数での利用など、各自が可能な限り感染症防止対策に取り組む姿勢が重要であるというふうに考えております。事業者さんでありますとか利用者さんでありますとかというか、行政がどうするというよりはそういったみんなで取り組むということが重要なのだろうなと思います。その取り組み方として、今北海道からの要請を受けた滝川商工会議所さんと江部乙商工会さんが連携を図りながら行っているということですので、まずはそこを後押しする形で進めていきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

新型コロナウイルスに対する検査に関するご質問ということで、先ほど寄谷議員から質問があって答弁した中身とちょっと重複する部分も一部あるかと思いますが、ご容赦願います。新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染症法に基づく行政検査ということで、都道府県が医師の判断の下、疑いのある患者等を対象にＰＣＲ検査及び抗原検査を実施しているという現状にあります。その中で、国は高齢者施設の入所者が重症化リスクが高いという特性があることから、感染拡大防止の観点ということで疑いのある者への速やかな検査を実施することが重要としておりまして、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、当該施設に感染者がいない場合であっても行政検査を実施してよい、対象としてよいという見解を示しております。現在滝川市におきましてはそういった状況にはないということから、高齢者施設、障がい者施設に対する行政検査というものは実施されていないというふうに考えております。先ほど唾液での検査、唾液を使った検査を自前で実施する場合の補助、そういったことが考えられないかというようなご質問ですけれども、こういった社会的インフラを継続的に維持するために独自に検査を行うということに対する現在の国の考え方ですとか、それからそういった検査に対する財源措置、そういったところについては現在まだちょっと不明確な状況ということになっております。８月２６日、先ほどのご質問でもちょっとご答弁しましたけれども、今後の対応についてというところ国で取りまとめられている中では、独自に検査をする場合に対する助成などについて一部記載されているようなところも見受けられましたが、現状では具体的な中身が示されていないというようなこともありますので、今後の情勢、そういったところを見極めたいというふうに考えておりますが、いずれにしてもそういった施設でクラスターですとか感染拡大が懸念される場合には、北海道のほうにおきまして適正に行政検査が実施されるものというふうに思っております。先ほどの指針におきましても、症状がない方についてもそういった場合には検査をするようにというふうになっておりますので、適正に検査は実施されるものというふうに考えております。

答弁　保健福祉部長

現状におきましては、新聞報道等で民間の病院ですとか、そういったところで独自に検査を行っているというようなところもあるようには聞いておりますが、いずれにしても規模といいましょうか、対応できる人数、これにつきましては、唾液での検査も実施ができるということで数は拡大をしてきているとは思いますが、まだまだ現状ではご希望される方全てに対応ができるというような状況にはなっていないものというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、今後こういった検査に対する財政的な支援、そういったところが国のほうでどういうふうに考えられるのか、臨時交付金ですとかそういったところの対応も含めて検討したいというふうには思っておりますが、そういった検査、ＰＣＲ検査もそうですけれども、一部医療関係の方の中には検査を実施したからといって、それが陰性だったといって１００パーセントではないというような状況もあります。検査も精度としてはその時点での状況を確認できるだけであって、全く感染していないですとかそういったことが確約できる状況ではないというような今の状況ということですので、そういった検査の精度の問題も含めて今ある医療体制、検査体制、医療資源が十分活用できるような対応、そういったことを市としても考えていきたいというふうに思っておりますので、実施したから補助をしてくださいというようなことについては、現状ではちょっと対応できないというか、考えていないというところです。以上です。