平成30年度市政執行方針及び教育行政執行方針について

答弁　市長

それでは、公明党を代表した堀議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず、２番目からです。前例にとらわれない発想と失敗を恐れない行動力を持ってまちづくりを進めるということでございますが、行政の場合一度決めたこと、あるいは過去からの継続した事業など、それを愚直に進めるという面があるのではないかと思っております。行政の継続性という点ではそれがよいところでもあるのですが、余りにもそのことにとらわれ過ぎると新しい発想、よりよいサービスなどが生まれにくくなるのではないかと思っております。そのため前例にとらわれない発想と新たなものを生み出すときには、失敗を恐れない行動力が必要となってきます。つまり既存のサービスなどの提供にとどまれば、市民はよりよい生活、サービスを受けられないことにつながりかねません。実績の検証を行いながら不断の見直しを進めていくとともに、私を含め職員の皆さんにも持てる範囲でそれぞれの責任を持ちつつ、その責任において失敗を恐れず行動してほしいとの思いからでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、農業分野への企業参入についてでございますが、当市においては現在株式会社夕張ツムラや株式会社北栄ファーム、株式会社松尾めん羊牧場の３社が企業参入しており、新たに２社の企業と事業化に向け具体的な協議を進めているところであります。安樂議員のご質問でもお答えしたとおり、企業参入は農業の担い手不足や遊休地活用など課題に対する解決策の一つとして有効であり、地域産業の発展に寄与するものと考えております。引き続き企業の動きを注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、生産基盤体制の確立についてでございますが、現在我が国では食料自給率、食料自給力の維持向上を目的とした施策である経営所得安定対策により、諸外国との生産条件格差や水田フル活用に向けた取り組みなどに対する生産者への支援が実施されています。この経営所得安定対策の内容につきましては、担い手農家の経営の安定に資するよう、１つといたしましては諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金であります畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と言われております。２つ目が農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策である米畑作物の収入減少影響緩和交付金、ナラシと言われております。３番目、水田で麦や大豆、飼料用米等を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田をフル活用し、食料自給率、自給力の向上を図る交付金でもあります水田活用の直接支払交付金の事業が実施されております。本市においても経営所得安定対策は、担い手農家の経営安定化や水田農家の所得向上を図る上では最も重要な施策であると考えておりますので、その実施に当たっては農業再生協議会を中心に地域農業の実情に即した形で着実に実施していきます。次に、農業経営の法人化につきましては、安定的な雇用による人材の確保や対外的な信用力の拡大などのほか、税制上のメリットなどがあるものと考えております。さらに、農地の受け皿や新規就農者の育成や雇用の場としても期待できることや経営継承の主体となることも想定されることなどから、ＪＡたきかわや認定農業者協議会、農業再生協議会とも連携し、研修会や視察研修等を実施し、法人化に向けた意義の醸成に努めるとともに、法人化の相談等があった場合には随時対応しているところです。本市においても地域によっては後継者不足が深刻であり、近い将来営農だけではなく、集落としての機能維持が困難な状況が発生することも懸念されることから、地域の営農を担うことも期待できる複数戸法人等、今後も地域の実情に応じた法人化を推進していきたいと考えております。次に、力強い産業の育成、雇用の取り組みについてでございます。滝川管内における有効求人倍率は１．２６倍と人手不足が深刻化している状況の中、人材確保が喫緊の課題と認識をしております。このことから昨年７月、滝川人材定着推進協議会を設立し、学卒者の地元定着に取り組んでいるとともに、今後は日本人材機構、金融機関等と連携し、滝川市だけにとらわれず、中空知圏域でも学卒者の地元定着や地域企業の採用力強化に取り組んでいきたいと考えております。高齢者の就業につきましても、シルバー人材センターの活用や新たな対策として大手コンビニエンスストアとの連携により、高齢者雇用の促進に取り組んでおります。なお、女性の就業については、それぞれの生活に配慮した働きやすい環境が重要であることから、企業を初め関係機関と連携し、子育て世代の主婦層を中心に女性人材をフレキシブルに登用できる環境づくりを検討してまいります。次に、イベントの経済効果等でございますが、滝川市最大のイベントでもあります菜の花まつりを初めとする各種イベントにつきましては、これまでもメディアに対する訴求やツアー会社等へのプロモーションを行い、外客誘致を推進してまいりました。経済効果額を算出することは特に行っておりません。しかしながら、経済効果を高めるため、市内の飲食店や土産物店の情報発信、イベント開催時間や会場等を工夫するなど、訪れた方々に市内で消費活動を行っていただけるよう誘客をしているところであります。なお、平成３０年度に開催される電動模型航空機世界選手権においては、参加者による延べ宿泊１，３５０日を見込むなど相当な経済効果が期待されますことから、引き続き経済効果をより一層高める取り組みを進めてまいります。次に、ＪＲ根室本線に対する対策協議会の意向ということでございますが、私どもはあくまでも上下分離方式等地元の負担は受け入れることはできない。道において全道的な公共交通のあり方を検討していただき、国、そしてＪＲ北海道によって責任を持って運営をしていただきたいという考えの意向を示しているところでございます。次に、第７期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画における介護予防の取り組みにつきましては、計画の重点目標の一つといたしまして、介護予防の取り組みの推進ということを掲げているところであり、市といたしましてもいきいき百歳体操教室や支えあい・いきいきポイント事業の取り組みなど、より一層推進してまいります。具体的には平成３０年度から介護予防推進員を配置し、町内会、老人クラブなどの関係者の皆さんの協力もいただきながら、地域における介護予防拠点、住民の通いの場としてのいきいき百歳体操教室の開催地区の拡大、参加者数の増などに取り組んでいくとともに、今年度から実施している支えあい・いきいきポイント事業につきましてもさらに参加意欲の向上を図るための制度の見直しを行うなどして、介護予防の推進に向けた取り組みの充実に努めてまいります。次に、災害に強いまちづくりについてでございます。本定例会初日の口頭での行政報告の中で、今までに経験したことのないような記録的な大雪ということもあり、除排雪等のおくれにより市民の皆様にはご不便をおかけしたことをおわび申し上げ、引き続き全庁的な体制のもとで雪対策を進めていることのご理解を求めたところでございます。今回のこのような記録的な大雪による災害の経験を踏まえ、市の体制維持の確保に努め、国、道などの関係機関との連携を図るとともに、市民の安全、安心を守るため雪による事故防止のための注意喚起を行うなど、大雪に対する災害対応の強化を図ってまいります。また、近年特に雨の降り方が変わっていると感じているところでございます。大雨による水害に備えるため、タイムラインによる関係機関との連携を図るとともに避難所の見直しに着手するなど、逃げおくれゼロを目指してまいります。パークゴルフ場に対するご質問は、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。次に、事務などの効率化についてでございますが、職員の意識向上や業務改善を進めるためには、職員が新しい発想や意見を言いやすい職場環境を整えることが重要だと考えております。そのために私は、常日ごろから職員に対し、トップダウンではなくボトムアップ式の政策提言をするよう話をするとともに、年頭の訓辞の中で過去にこだわることなく、先見の明を持って仕事に当たるようと伝えております。会派みどりの渡邊議員のご質問に対し答弁をさせていただきましたが、職員ともども一丸となり、チーム滝川として知恵を出し合い、工夫を凝らしながら職務を遂行していく必要があると考えておりますので、今後におきましても私なりに職員と積極的にコミュニケーションをとり、意見をしっかりと受けとめ、風通しのよい市役所にして、職員の意識向上や業務改善を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。次に、歳入確保につきまして不納欠損のご質問でございます。税は、さまざまな市民サービスを実施するのに必要な貴重な自主財源でありますので、その確保に日々努めているところであります。堀議員がおっしゃるとおり、不納欠損につきましては、貴重な自主財源を確保する機会が失われ、真面目に納付をしていただいている大部分の納税者の皆さんとの公平性を損なうことから、できる限り少ないほうがよいと考えられます。この不納欠損の減少につながる取り組みとして、自主納付の促進と滞納処分に力を入れております。具体的には文書の送付や自宅訪問、電話による納税催告、休日、夜間の相談窓口の設置などにより自主納付の徹底を図り、また再三の催告に応じない方や納付約束を履行しない方に対しては、財産調査を行い、その財産の差し押さえを行っております。結果としまして、現年度分、滞納繰り越し分を合わせた収納率は、平成２８年度実績では対前年比０．９４パーセント増となり、平成２９年度は２月末現在で対前年比０．３１パーセント向上しております。差し押さえの件数も平成２８年度実績では前年度よりも４０パーセント以上の増となっており、平成２９年度も前年度並みの件数を見込んでいるところであります。平成３０年度は、夜間相談窓口の開設日を現在の年２回から年６回にふやすとともに、悪質な滞納者については徹底した財産調査と預金、給与などの各種債権や軽自動車などの動産の差し押さえを強化し、真面目に納税している大部分の納税者の皆さんが不公平感を抱くことのないよう税収確保に努めてまいります。私の答弁は以上でございます。

答弁　教育長

初めに、石狩川河川敷パークゴルフ場についてのご質問に答弁させていただきます。利用者増加につなげるための取り組みとして、大会の誘致活動、ＰＲ活動、周辺施設との連携、さらに河川事務所との協議については、昨日の安樂議員のご質問に答弁申し上げたとおりでございます。また、既に１２月の市議会定例会で議決いただきましたが、新年度から回数券を新たに販売いたします。そのほか利用者の利便性向上に向け、利用者の声を反映した形で新年度予算についても提案させていただいておりますので、予算審査特別委員会においてのご審議をよろしくお願いしたいと思います。また、札幌や旭川など他地域への営業活動も精力的に行っているところであり、より多くの皆様にご利用いただけるよう努力してまいります。河川増水時の対応につきましては、平成２９年第３回定例会において答弁申し上げているところですが、当該河川を管轄する国の出先機関である滝川河川事務所の指導のもと、設置物等の撤去計画を作成しております。有事の際にはこの計画に基づき、お金がかかるというお話もございましたが、お金がかかったとしても被災する前に速やかに対応することとなります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、子供たちがみずから学び、みずから考える教育への転換についてのご質問ですが、加速度を増す社会変化の中にあって、予測困難な未来を生き抜く子供たちに主体的に物事に向き合い、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけさせることは、教育の喫緊の課題と言えます。子供たちにこれからの時代に求められる資質、能力を育成するため、平成３２年度から完全実施となる新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現が示されました。こうした学びを実現するために本市においては、授業の冒頭で課題を明示し、理解したり、解決したりすべき課題を子供たちにしっかりと把握させる活動、少人数、または集団で子供たちが協働し、対話を通して主体的に課題解決を図る活動、授業を通して子供たちが習得すべき知識や技能を確実に身につけたかを確かめる活動、子供自身が授業を通して何ができるようになったのか、何がわかったのか、みずからの学びの跡を振り返る活動などを取り入れながら授業改善を進め、子供たちが主体的、協働的に学び、獲得した知識や技能を活用する力を育んでまいります。以上です。

答弁　市長

ただいまの堀議員の２件について再質問についてご答弁を差し上げます。両方ともご提案型ということでございますし、なるほど私も同様に考えているところでございます。まず、１番目に、契約栽培によって農家の経営安定ということでございます。まさしく私もそれは大変重要なことだと思っております。今まで成功例もたくさんお聞きしておりますし、前に堀さんがかかわったところでも成功例があるということでございました。そのような形がもう少し地元に定着してほしいなという思いも私はあるわけでございます。現実の作物でいいますと、例えばタマネギですとかカボチャですとか、そういうものを栽培してほしいという大手からの要望はございます。それを農協につなぐ、または個別の農家さんにつなぐということもさせていただいていますが、なかなか実現に至っていないというのが現況でございます。滝川市場さんもいろいろと検討していただいていることがございまして、今後新たな動きもしていただけるということも聞いておりますので、そちらも今後私どもも携わりながら、農協、そして私ども、また滝川卸売市場さん、一体となって検討を進めてまいりたいというふうに思っております。また、夕張ツムラさんのほうの生薬栽培、こちらも契約栽培を希望されております。今ＪＡたきかわさんを通じて地元の農家さんをご紹介いただきながら、それらをつなぐことができないかということも検討しているわけでございまして、今後とも契約栽培をして安定的な農業経営ができるということも十分大切な要素だと思っていますので、進めるように努力してまいりたいと思っております。次に、２点目でございます。ボトムアップは難しいということ、確かに私もそのように感じております。職員からそのようなものを上げていただく制度もあるわけでございますけれども、現実としてはなかなか上がってこないというのがおっしゃるとおりでございます。私も各フロアに足を向けて、若手の職員の皆さんとお話しをさせていただく。夜親しく懇談会する機会があれば、そのときにお話を聞く等々をさせていただいております。それだけでは十分とは思いませんが、制度化といってもなかなか難しい面がございますので、積極的に私のほうから要望を聞けるような雰囲気を醸成するよう努力してまいりたい。そして、ボトムアップを実現してまいりたいと思っていますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。以上であります。