イレブン・プラス・ワンについて

答弁　市長

それでは、会派みどり、小野議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、市長の基本姿勢でございます。１番目の市長選挙の公約、イレブン・プラス・ワンについての１番目でございます。第２回市議会定例会初日、私は市政運営の基本的な考え方である市政執行方針の中で、スタートから４年目となる総合計画の着実な推進を基本に据えつつ、新たなイレブン・プラス・ワンを掲げ、実行に移してまいりたいと述べさせていただきました。幾つかの政策目標で申しますと、不妊治療に取り組む女性の支援については、基本目標の誰もが住みよい安全安心なまちづくりの安心して暮らせる保健医療環境の充実であったり、少人数学級の充実などによる学力の向上では、基本目標の未来へはばたく子供たちを育むまちづくりの滝川市で教育を受けさせたいと思われる環境づくりに記述しているように、あくまでも総合計画に沿って進めていく考えであり、ご理解をお願いしたいと思います。次に、２番目でございますが、公約の未達成につきましては、第１回定例市議会でも答弁させていただいたとおりでございます。２期目の公約と同等の扱いとして引き続き実現へ向けて検討していく考えに変わりはございませんので、ぜひともその点をご理解いただきたいと思います。次に、３番目でございます。オール滝川のことでございますけれども、私は滝川市が抱えている課題を先送りすることなく、真正面から取り組む決意を持ってこれまでもオール滝川市として地域の課題解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。２期目を迎えました現在もその思いは全く変わることはなく、特に本年度の最重要課題と位置づけております地方創生におきましては、市民の皆様と一緒に滝川の未来を創造する絶好のチャンスであると捉えております。そのため、本年７月から９月にかけてタウンミーティングを開催し、私も率先して参加する中で市民の皆様から多くのご意見をお聞きし、滝川市の未来についてともに考えてまいります。タウンミーティングにつきましては、学生を対象として将来を担う若者の意見を聞かせていただく等、参加対象とテーマを明確化したヒアリングを企画するほか、市内の各地域や各種団体への訪問など、幅広くご意見をいただきたいと考えております。私自身タウンミーティングへの参加をできる限り優先したいと考えており、市民の皆様の生の声をお聞きし、総合戦略の作成に当たってはもちろんのこと、まちづくりについて広くご意見を伺う考えですので、ご理解をお願いいたしたいと思います。次に、公約の４番目でございます。少子化の原因は、結婚、出産に関する価値観の変化や働く女性がふえたことによる晩婚化、若者の失業率増加や非正規雇用化といった経済的な問題など多岐にわたっており、一自治体で短期間に効果を上げることは容易ではなく、国の社会保障政策や経済政策等が大きくかかわってくると見ています。本年度からスタートする滝川市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き延長保育や病後児保育などの保育サービスの充実、ファミリーサポートセンター事業や地域子育てセンター事業による子育て支援に努めるほか、結婚、妊娠、出産、子育てに関する施策や女性並びに子育て支援に関する窓口を一元化し、ワンストップサービスを行う女性センターの設置を検討してまいりたいと考えております。一方、高齢化への対応として、プラチナタウンのイメージにつきましては会派清新の代表質問で答弁させていただいたとおりでありまして、高齢者の皆さんが生き生きと暮らせるまちの形成を目指してまいります。また、介護保険制度の改正に伴い、介護予防が重要であると認識しております。そのため、高齢者が生きがいと役割を持って生活できるような居場所と出番をつくっていくという点においては、介護支援ボランティアポイントの導入について検討が必要であると考えております。次に、２番目の財政健全化計画の進め方についての１番目でございます。小野議員ご指摘のとおり、滝川市の財政硬直化は進んでおり、財政の硬直度を示す経常収支比率は平成２５年度決算値で９５．３パーセントと道内３５市中３番目に高く、また近年多額の基金繰り入れを見込まなければ当初予算が編成できない状況にあるなど、財政状況は深刻さを増しております。事業の見直しに対してどのように進めていく考えかということですが、第１回定例会でもお答えしたとおり、法律などにより実施が義務づけられている事業や自治体でなければ実施できない事業を除いた市に実施の裁量がある事業について見直しを進めていく考えでおります。現在見直し対象とする事業の整理を進めておりますが、全ての事業を検討対象として事業効果などを検証し、事業見直しの素案を作成していきたいと考えております。素案がまとまりましたら速やかに議会に説明させていただきますし、市民の意見を聞きながら、成案となるよう進めていきたいと考えております。見直し事業の中には当然市民の皆さんに影響のあるものも含まれることになると思いますが、地方創生事業として新たに実施する事業も出てくることになります。地方創生に向け、力を入れるところ、そうでないところとめり張りをつけることがまちの特色にもなり、これからの滝川市には必要なことだと考えております。柴田議員の質問のときにもお答えいたしましたが、地方創生と財政の健全化を車の両輪としてしっかり取り組んでいく決意でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。次に、２番目でございますが、滝川市の特徴として借金も少ないけれども、貯金も少ないということをよく言いますが、借金に相当する起債残高の標準財政規模に対する割合は平成２５年度で全道都市３５市中で３１番目に低く、貯金に相当する基金残高の割合が２４番目に低いという状況にあります。しかしながら、２６年度は第三小学校改築事業などで起債残高がふえ、一方基金は５億円近くを繰り入れしたところであります。何かあったときのために積み立てをしている基金が経常的な財源補填に使われることは好ましくないことであります。まずは、財源補填的な基金繰り入れをしなくてもよい健全財政を目指すことが第一となりますが、次のステップとして財政調整基金については一般的な適正水準とされている標準財政規模の１０パーセント程度、滝川市の場合は１２億円となりますけれども、これを施設整備政策基金などの将来負担に積み立てできるようにならなければならないと考えております。次に、３番目でございますが、予算編成における歳出削減につきましては、性質的に削減が可能な費用に対し一律削減率を掛けたシーリング方式やその削減裁量を部に委ねた部配当方式を採用してきたところです。しかしながら、これらの手法はあくまで一時しのぎのものであり、継続的な効果は得られないものです。現在は、抜本的な事業の見直しをしなければ事業費の削減を図ることはできない状況となっています。そこで、今回裁量のある事業の見直しを掲げさせていただきましたが、市に実施の裁量のある全ての事業を見直し対象として検討を進めていきたいと考えております。さきの質問にお答えしたとおり、事業の見直しの中には市民の皆さんに影響があるものもありましょうが、地方創生として力を入れるところには今まで以上に力を入れていく、そうでないところは見直していく、そういった判断が必要になろうかと考えております。ぜひともご理解のほどをお願い申し上げます。次に、財政健全化の４番目でございます。プライマリーバランス、基礎的財政収支とは、借入金を除いた税収などの正味の歳入と借入金返済のための元利償還金を除いた歳出の収支であり、黒字であれば借金に頼らない財政運営ができる状態だと言えるものであります。滝川市一般会計のプライマリーバランスは、近年黒字でありましたが、平成２５年度は三セク債借り入れの影響などからマイナスとなり、２６年度も第三小学校改築事業などの借入額が大きいため、マイナスとなる見込みにあります。本市としてどのように捉えているかということでありますが、さまざまなお考え方があろうかと思いますが、地方財政の専門家によりますと、プライマリーバランスは赤字国債に依存する国家財政ではその発行抑制を進める上で有効だが、地方財政においては建設公債主義が大枠で維持されているので、プライマリーバランスの黒字は投資的経費抑制の結果にすぎないし、臨時財政対策債の動きに大きく左右されるものであるとしているところであります。滝川市のような規模の自治体においては、学校の改築事業など大きな事業の実施にプライマリーバランスが左右されることになりますので、参考程度の指標だと考えております。次に、滝川版総合戦略についてでございます。先ほどの柴田議員の代表質問に答弁した内容と重複する部分もございますが、働き手の需要に即した雇用の場を確保することが生産年齢人口の定着や出生率の向上に寄与すると想定されるため、産業振興や雇用創出の取り組みは重要課題と認識しているところです。国から提供されております地域経済における産業構造や企業間取引の実態等に関するビッグデータの分析を行うほか、高校生や短大生を対象とした就職に関するアンケートなど必要な調査を行い、効果的な雇用創出について産業界とも連携しながら検討を進めてまいります。雇用対策については、例えば農業を含む地域産業の育成に重点を置いた雇用創出等を念頭に置いていますが、産業政策部会等の議論も進めながら柱立てを整理したいと考えております。また、市民に対する情報発信や意見聴取の方法につきましては、産学官金労言等で構成されるまち・ひと・しごと創生会議や各種団体等とのタウンミーティングにおいて取り組み状況や進捗、方向性等について情報共有を行うとともに総合戦略の素案についてご意見をいただくことも考えております。また、適宜議会の委員会等でもご審議を賜りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に、女性センターについてでございます。女性センターにつきましては、私の２期目の目標として子育て世代や女性のために設立したいと掲げたところでございます。現時点におきましては、ご質問にあります組織、機構、職員の配置など具体的には決まっておりません。しかしながら、公約としてご説明している内容といたしましては、保健センターで行っております妊娠、出産、育児に関する施策やその他現在各所管に分かれている女性に関する窓口を一元化し、ワンストップサービスの提供を目指したいとするものであり、子育てを核としながら、世代を超えた女性が集い、情報交換をする場として活用できたらよいのではないかと考えているところであります。また、特に女性の声を市政に反映する点につきましては、市政執行方針で述べたとおり、本年作成する地方版総合戦略の作成に当たり、市民アンケートを初め、タウンミーティングを実施する中で女性の皆さんにさまざまなご意見をお聞きし、課題解決に向け、そのお知恵を結集して施策に結びつけていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、障がい者対策事業についてでございます。１番目は、障がい者の就労支援への対応についてですが、一般就労が難しい方については障害者総合支援法による就労系の障がい福祉サービスを本人の希望により利用していただいています。中でも就労移行支援と就労継続支援Ａ型を利用されている方については、一般就労に結びつけるため、個々の障がい者の能力や障がい特性を把握、勘案し、多くの障がい者の方が一般就労へ移行できるよう、ハローワークや空知障害者就業・生活支援センター「ひびき」などの関係機関と連携しながら、障がい者の自立と社会参加を一層促進できるよう進めてまいります。次に、２番目の健康づくり事業についてでございます。健康づくりについては、平成２５年４月に今後１０年間の第２次健康たきかわ２１アクションプランを策定し、健康づくりは市民が主役、一人一人みんなが元気でいられるまちをテーマに、健康寿命をできるだけ延ばすことを目指しているところであります。乳幼児期は健康の基礎づくりを、青年、壮年期は脳血管疾患やがんなど生活習慣病の予防を、高齢期は筋力低下などの介護予防のための事業の推進を図りたいと考えているところでございます。個人や地域の健康づくりについては、各団体、企業、学校など多くの関係団体の活動や町内会やボランティアの協力によって継続されているところであり、また市内の民間施設においては健康運動指導士など専門的な指導者のもと、運動や健康づくりに取り組まれていることから、連携を強化し、多くの市民が興味や関心を持ち、気軽に健康づくりに取り組めるような環境を整備してまいります。健康づくりを推進するに当たり、実施箇所並びに指導員数の充足につきましてははかりかねますが、今後の方針としましては社会状況や健康づくりを取り巻く環境の変化に対応するとともに、健康増進や介護予防に関して効果のある取り組みや地域団体、民間施設の情報発信に努め、公共施設や民間施設など積極的に活用し、実現可能な健康づくりを推進してまいります。次に、高齢者の認知症対策についてでございます。初めに、認知症対策の基本的な考え方についてでありますが、まずは認知症について広く多くの皆さんに理解していただくとともに、早期発見、早期対応に努め、認知症になられた高齢者並びに介護をされるご家族が地域の協力を得ながら住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりをと考えております。次に、早急に取り組まなければならない事業といたしましては、前段申し上げました認知症の早期発見と早期対応と考えております。そのための普及啓発を行い、物忘れ相談プログラムを導入し、早期の発見に努め、支援を図ります。あわせて、認知症初期集中支援チームの組織化、認知症カフェの実施を進めてまいります。次に、グループホームとの連携でありますが、市内には７カ所のグループホームがあり、それぞれの運営推進会議に地域包括支援センター職員が参加しております。また、地域包括支援センターが開催しております事業所ネットワーク会議にグループホームの職員に参加をいただき、情報交換等を行い、連携を図っているところであります。次に、地域包括支援センターの機能が十分な対応ができているかについてでありますが、認知症高齢者への対応だけでなく、さまざまな相談支援に適切に対処していると考えております。また、今年度におきましては、認知症高齢者に専門的に対応する認知症地域支援推進員を配置し、相談支援の充実を図っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。次に、４番目の子ども・子育て支援事業計画についてでございます。父子家庭の支援に係る具体的項目につきましては、１つ目といたしまして１８歳未満の児童を養育しているひとり親等に支給される児童扶養手当、２つ目には入院、指定訪問介護にかかった際のひとり親家庭医療費の助成、３つ目は自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、福祉資金貸付事業などを行う母子父子自立支援事業、４つ目が保育所保育料、放課後児童クラブ利用料等の各種減免制度などのメニューが以前からありましたが、平成２６年１０月に母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法と改正されたことを受け、新たに今年度から上下水道使用料、ごみ処理手数料についても父子家庭にも対象が拡大され、現状においては母子家庭への支援と比べ大きく異なる部分はございません。また、周知につきましては、離婚の相談や児童扶養手当の申請のため子育て応援課の窓口に立ち寄られた際に各種制度を紹介した手引をお渡ししているほか、毎年１回、広報たきかわ７月号で制度周知の記事を掲載しているところであります。市公式ホームページにつきましても、よりわかりやすい表示とすべく、見直しを予定しております。次に、４番目の経済行政の１番目の観光行政の在り方についてでございます。これまでたきかわ観光協会では、滝川の観光情報や物産品等の発信、イベント開催などにより、市内の飲食店のご協力をいただき、食を中心とした観光振興を図り、また市外からの観光客を少しでも長い間滞在させるため、中空知の観光資源を生かしたサイクリングツアーや空知ワインのイベント開催など、広域連携による観光事業を進めてきました。小野議員のご指摘のとおり、一つのまちで滞在時間を延ばすには限界があり、広域的に幾つかのまちの観光資源をめぐり、夕食、宿泊まで結びつく広域周遊ルートづくりなど行う必要があります。たきかわ観光協会が地域おこし協力隊や観光協会会員である企業、団体などのアイデアを参考にして、空知や中空知広域の各市町の観光協会と連携し、主体的に動くことができるよう、市といたしましても観光協会と連携、協力をしてまいります。次に、企業誘致の推進についてでございます。ご質問にございました中空知流通工業団地に限らず、市内において力を入れていく業種を絞り込む、特化する必要があるという点では、農業を起点とした６次産業化や食品関連産業の集積を目指すということが一つの方向性であると考えております。こうした考えのもと、市内の農業者や食品製造業者とのビジネスマッチングを視野に入れた企業訪問活動を行っており、その結果外部企業とのお取引が深まり、最終的には工場の誘致につながればと考えております。また、バイヤーを招聘した個別商談会やトレードショーへの出店など、新日本スーパーマーケット協会との連携事業も支援策の一つであり、生産、加工、流通まで一連の取り組みとして支援していくことも必要であると考えております。地元企業の事業拡大の面からも、今年度より滝川市産業活性化協議会と連携し、産業創出促進助成金を創設いたしました。制度の中では、農業や食品関連産業を重点業種として設定し、支援をしていく考えであります。ご質問にあります税制面、技術面、産学共同など企業が持つ悩みやニーズにつきましては、支援窓口を創設する中で国や道の支援策の活用も含め、適切なサポートに努めてまいります。次に、広域行政における結びつきでございます。中空知圏域は、既に一つの経済圏として形成され、密接にかかわっているところであり、ご質問のとおりそれぞれが持ち合わせる得意分野をつなぎ合わせて経済の活性化を図り、連携を強化し、魅力ある圏域形成を進めていくことが重要であると考えております。柴田議員の代表質問にも答弁いたしましたけれども、観光、物産、交流事業の一環として、砂川スマートインターチェンジの開通に伴い、圏域としての情報発信や周遊客の取り組みについて連携を深めていくなどを中心市として呼びかけ、それを進めて検討しているところでございます。今後も共生ビジョン懇談会における意見反映や各市町との協議を進めながら、毎年共生ビジョンの見直しを行う考えであり、連携をより深めながら、圏域全体の発展を中心市として責任を持ちながら目指してまいりたいと考えております。次に、５番目の農業施策についてであります。平成２６年産米の米価下落に伴う施策について、昨年の第４回市議会定例会でも答弁させていただいたとおり、国は昨年１１月に４つの柱から成る平成２６年産米価下落の対応策を打ち出しました。そのうち、特に収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策については、青死米の大量発生を踏まえた補填金への算定と運用改善が図られたことにより各生産者への補填金が増額となったところであり、依然として例年より収入が減少している状況ではありますが、国の施策に対しては一定の評価をしているところです。また、２７年産米に向けた市の取り組みとしては、所得減少の主要要因である米の需給緩和を改善し、米価の浮揚を図るため、飼料用米やその他転作作物の作付を推進するほか、さらなる農業者の所得向上を目的とした水田複合経営の誘導や高収益作物導入の推進などを通して農業経営基盤の強化と地域農業の活性化に努めてまいります。その他、国は価格下落を含めた収入減少を補填する収入補填制度の検討を進めているところであります、これは安定な農業経営に寄与するセーフティーネットとなり得る制度であることから、今後の検討の動向を注視し、農業関連団体等と連携を密にとりながら必要な対応を行ってまいります。次に、農業従事者の高齢化や後継者不足等により本市においても農家戸数の減少は懸念されているところでありますが、市としては市政執行方針で示したとおり、新規就農者、農業後継者、農業生産法人の育成、確保を農業振興の３本柱とし、地域農業を支える担い手を確保することで持続可能な農業に向けた生産基盤の確立を図ることとしております。また、現在農業に従事されている方々に対しては、国の経営所得安定対策等の制度を活用した個別の支援を実施するほか、再生産可能な所得の確保に向けた経営改善等に対する助言、指導を行うなど、地域の実情に即した各種施策の推進に努めてまいります。次に、６番目の市立病院についてでございます。病院経営につきましては、院長を中心とする病院事業運営会議を毎月開催し、経営計画、経営実績、各部門の調整など経営に係る協議を行っております。また、毎年病院目標を策定し、病院目標に対する各所属の行動計画を作成し、各所属、各職員が病院運営に取り組んでおります。また、平成２１年度には経営の効率化などを目的に５年間の滝川市立病院改革プランを策定、地域住民等が参加する委員会を設置し、点検、評価などを行ってきました。総務省は、平成２７年３月末に新公立病院改革ガイドラインを策定し、平成２８年度中までに新公立病院改革プランを策定するよう通知がされており、地域住民等による新改革プランに対する点検、評価などを行っていただきたいと考えております。また、市立病院では院内に７カ所の意見箱を設置しておりますが、意見箱に寄せられた来院者、患者、市民からのご意見、ご要望の内容の多くは医療、接遇や設備に対するものが多くを占めており、病院経営についてのご意見は余りないのが現状でございます。今後も市民からのご意見、ご要望がございましたら、病院経営の取り組みや改善の参考にさせていただき、病院の健全経営に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長

それでは、私のほうから小野議員に対してご質問２点についてお答えをさせていただきます。まず、教育行政の基本的な考え方、学力向上対策についてのご質問でございますけれども、本市においては全国学力・学習状況調査はもちろんのこと、予算を計上して市内各小中学校で実施をしております標準学力テストの結果を含め、教科ごとの学力の伸びや学年によって弱さを抱える分野など、幅広く児童生徒の学力にかかわる分析、検証を行っております。また、教育委員会と各校は毎年学力向上プランを作成し、家庭学習の習慣化、生活習慣の改善を図る取り組み、宿題の内容や量の見直し、放課後の補充的な学習指導、プリント書庫の設置による自学自習の推進など、児童生徒の学習や生活の実態に応じた学力向上に向けた取り組みを進めており、この積み重ねが学力向上を推し進める大きな力であると考えております。ただ、こうした学校の取り組みだけで学力向上は実現されるものではなく、教育委員会が講じる施策と一体となって初めて学力向上は実現されていくものであり、本市が現在も力を入れて取り組んでおります少人数学級の推進、学びサポーターの配置、チームティーチングによる学習指導などを通して、基礎学力の向上はもとより、互いの考えや意見を説明し合うなどの活動の充実を図り、思考力、判断力、表現力等を育む学習指導の充実に努めております。また、開西中学校、滝川第三小学校のように施設整備の充実に努めることによりまして、オープンスペースを放課後や休み時間の学習の場として開放し、児童生徒が自主的に学習する取り組みも見られるようになっております。こうしたマンパワーを生かした取り組みの継続と充実した施設整備を通して基礎基本となる学力の習得から活用する力の育成へ段階的な学力向上対策をさらに進めてまいりたいと考えております。次に、小中学校の適正配置計画についてでありますが、平成２２年１１月に策定をした滝川市小中学校適正配置計画については５年目となりまして、現在見直し作業を行っているところであります。この見直しに先立ちまして、平成２６年１１月から本年２月にかけて保護者懇談会を行って、意見を伺ったところであります。各小学校区６カ所、市内幼稚園２園、また平成２４年度に東小と統合となった東滝川地区で行い、意見を伺ってきたところであります。懇談会では、適正配置のみならず、通学区域、学校施設整備等多くの意見、要望等が寄せられました。計画の見直しに当たっては、今後も保護者懇談会等でご意見を伺いながら検討するとともに、子供たちのための教育環境の充実を最優先に考え、進めていきたいと考えております。

答弁　総務部次長

小野議員からの財政健全化についてのご質問でございますけれども、財政健全化の取り組みの柱につきましては、平成２７年度の当初予算、全員協議会の席でも説明させていただいておりますし、第１回定例会のご質問にもお答えをしているところでございます。１つ目が事務事業の抜本的な見直し、２つ目としては歳入確保策の推進、それから３つ目として組織、機構、人員配置等の適正化の３つがございます。事務事業の抜本的な見直しと組織、機構、人員配置の適正化というのはこの性格上密接に関連をしておりまして、現在行っております裁量のある事業の見直し検討と並行いたしまして組織、機構、人員配置等の適正化の検討について行っていくことが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　鈴木副市長

企業誘致に関しまして再質問を頂戴いたしまして、私のほうからそのお答えをさせていただきます。１点目の６次産業の集約化というご指摘でございますけれども、まず６次産業を実現するためには民間企業の思いあるいは民間企業のニーズというのがまず先にありきでございますので、そうした中で例えば一つのカ所に６次産業化をまとめるというようなことが意義があるということであれば、まさに集約化というのはそういう道が出てくると思いますが、まず民間企業のニーズを拾い起こしていくというから始めたいと思っております。第２点目の団地の造成をするお考えはあるかというご質問でございます。たしかに流通工業団地、それから中央工業団地ともに、滝川市におきましては過去からの誘致努力もございまして充足率はかなり高い９０パーセント台の後半に近づくような状況になっておりますけれども、では新たな団地を今後考えるかという点でございますけれども、周辺地域を見ますと、例えば赤平とか奈井江といったところにまだ埋まっていない団地がございます。また、先ほど来広域圏で物を考えるということが大きく取り上げられている中で、今後は広域圏でそうした企業誘致の情報を共有する中で地域として誘致を図っていくことも考える必要があるのではないかというふうに思っております。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

小野議員の再質問に答弁をさせていただきます。市立病院の医師の数ですが、６月１日現在職員３５名、嘱託職員であります研修医が６名、計４１名体制で診療しております。質問にありました出張医の割合についての質問ですが、割合というよりも出張医の現状について答弁をさせていただきたいと思います。出張医の考え方ですが、専門外来を行っていただくために来ていただいている出張医、また診療応援ということで来ていただいている出張医ということがあるかと思います。現在内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科の５診療科に来ていただいている出張医につきましては、専門外来の診療のために来ていただいております。一方で、常勤医師がいない眼科、産婦人科については出張医の対応となっていますし、また常勤医師が１名の皮膚科、耳鼻咽喉科については出張医師による診療応援を行っていただいているのが現状です。現在出張医師のみで対応している科につきましては、常勤医師の確保について最優先の課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

小中学校の適正配置計画の見直しの時期ということでございますけれども、見直しの大前提になります通学区域については現計画の中では見直しを行っておりませんでしたけれども、昨年度開催をしました保護者懇談会の中でも通学区域に関するご質問、ご意見もいただいておりますことから、その整理の部分につきまして影響も含めてデータ整理をしている段階でございます。秋には議会のほうにお示しできる予定で進めたいというふうに思っております。