生活保護住民訴訟

答弁　総務部長

答弁させていただきます。今回の判決では、特定の元職員３名、個人に対して賠償責任を負うべきとの判決が下されたところですが、我々はこの判決における評価を重く受けとめた上で、組織として当時の一連の対応経過を鑑みるに、あの事件を当該３名の職員の個人責任に起因する事件であったというような視点にとどめて総括してしまうことが果たして適当な措置と言えるのか、むしろそこにとどまっている限り、こうした事件の再発防止に向けた滝川市役所の真の再生は望むべくもなかったのではないかと考えております。当時職務としてそれぞれの関係職員がそれぞれの立場からあの事件に関与したところですが、職員間の意思疎通や情報収集、状況の分析、判断等、結果としてあのような巨額な通院移送費の支給を食いとめられなかった経緯においては、そうした組織としての対応に不十分、不適切との指摘を受けてもやむを得ない部分があったことは否定できない事実であると認識しております。これまでもそうした認識のもとで滝川市役所という組織としてこの問題に対処し、外部識者等による事件の客観的検証や再発防止策の構築、損失補填策の実施等に取り組んでまいった経過があり、そういった意味で、組織を構成する個人責任までを否定するための組織責任論ということではなく、当該事案の性質や内容、対応経過等を考慮した上での判断ということでご理解をいただければと思います。以上です。

答弁　市長

あのような事件が起きたのは、まことに残念なことでございます。そして、信頼回復プランということで市の職員皆さんがそれぞれの立場でよく検討しながらつくったプランでございます。それが今実行されているというふうに私は思っております。しかしながら、まだまだ足りないところもあるかと思っております。その部分に関しましては、常に私がこういう場でも申し上げさせていただいているとおり、何が市のため、市民のためになるかということをまず考えていただきたいということと、誰かが何かをしてくれるのではなくて、みずからやらなければいけないのだと、そういう意識を持って仕事に取り組んでほしいということを職員の皆様に訴えております。そのとおり進めていただくことがこのような形での再発防止にもつながると、そういうふうに考えている次第でもございます。ぜひご理解いただきたいと思います。