市役所改革について

答弁　市長

それでは、ただいまの堀議員の公明党を代表してのご質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、大きな１番目の１つ、市役所改革についてでございます。民間企業感覚を取り入れた市役所改革でございますが、先ほどからの質疑でもお答えさせていただいたとおりでございます。今後ともまだまだ進んでいる状況ではないというご判断の方もいらっしゃいます。職員の皆さんと一丸となって民間企業感覚を取り入れるようにいろいろな先進事例を取り入れながら研修してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。また、頑張る職員が報われる制度、新たな人事評価制度の取り組みにつきましては、今年度は他のまちと市内民間企業の制度について勉強させていただき、従前から施行している評価シートの修正作業を主に進めてきたところでございます。新年度については、修正した評価シートをもとに目標管理、業績評価等について施行したいと考えており、職員の能力開発や人材育成による住民サービスの向上につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、大きな２番目の１でございます。滝川市のＰＲ方策についてでございますが、地元で生産される農畜産物や加工品の販路拡大については、ＪＡたきかわを初め、事業者の皆さんが積極的にお取り組みいただいているところでございます。市内には、全国、全道規模で事業展開されている事業者がいる一方で、意欲はありながら経費や人手などの問題から市内での販売にとどまっている小規模な事業者もいるのが現実でございます。そうしたことから、市では滝川商工会議所やＪＡたきかわ、北門信用金庫などと滝川市産業活性化協議会を組織し、札幌市や東京都で行われる物産展に出展し、広く滝川市の農畜産物、加工品などのＰＲを図っているところであります。一方、市内では道の駅やＪＡたきかわ菜の花館、スーパーマーケットなどで地元農畜産物や加工品の販売が行われ、先般行った地産地消に関するアンケートでも市民の４人に３人の方が地産地消を意識していることがわかりました。また、ＪＡたきかわや消費者協会などで組織する滝川市地産地消ふるさとづくり協議会では、町なかでの軽トラ市やイベントへの出店、地産地消認定店の拡大、菜種油を使った新たな地域ブランド品の開発を続けており、今後も市内外の多くの方々に滝川産品をＰＲし、地元事業者の売り上げアップにつなげる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、（２）番目の雇用創出についてでございます。滝川市では、これまで国の雇用創出基金事業等を活用し、失業者の雇用を目的としたさまざまな事業を実施しておりますが、今回の重点分野雇用創出事業につきましては依然として厳しい雇用情勢に対し、国の平成２４年度予算の予備費による緊急的措置として取り組むものであります。事業の選定に当たっては、短期雇用の機会確保といった目的のみならず、地域において必要な事業であるか否か、また継続雇用の有無、事業内容などを考慮し、５つの事業を選定したところであります。事業内容としては、物産振興、国際観光、ＩＴ、環境、防災といった今後成長が期待される分野５事業を企業、団体などに委託する中で７名の新規雇用を見込んでおり、事業の自立性や将来の正規雇用につながるものと期待をしているところであることから、発注者側としても継続雇用に結びつくよう事業の施行管理に努めてまいりたいと考えております。次に、３番目の農業基盤整備についてでございます。農業基盤整備事業は、区画整理や暗渠排水などの整備によって作業の効率化や生産性の向上が図られることから、農業振興にとって大変重要な事業と考えております。当市において平成２０年度に２地区が事業採択されたのを初めとして、平成２５年度までに７地区で事業が進められており、平成３３年度までに新たな７地区で事業の実施を計画しております。事業は、計画よりも多少おくれぎみとなっていることから、現在実施中の地区の早期完成と新規地区の計画的な事業採択に向け、関連機関と連携を図りながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。また、当市としても農業者がより事業に取り組みやすい手段として、引き続き通称パワーアップ事業に取り組み、農家負担の軽減を図ってまいります。予算の繰り越しにつきましては、国や北海道の予算の持ち方によって翌年度へ繰り越すことも可能となっております。次に、４番目の畜産試験場跡地利用についてでございます。平成２３年度に策定した北海道立畜産試験場跡地利用計画に基づいて、計画地の所有者である北海道と連携し、中小家畜原種保存を核とした６次産業化事業及び滝川産ワイン製造事業について事業ごとに参画を希望する会社と協議を行っております。現段階では会社名を公表することはできませんが、それぞれの会社の代表者は昨年畜産試験場跡地の視察を行い、本年雪解け後も現地確認に再度視察される予定をしております。今後これらの会社に対して具体的な事業計画を働きかけるなど、跡地利用計画の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大きな３番目の１、スカイスポーツのイベントについてでございますが、今回開催されます北海道スカイスポーツフェアとは、北海道のスカイスポーツ団体を統括している広域社団法人北海道スカイスポーツ協会が毎年全道各地で開催しているスカイスポーツイベントであります。昨年は美唄市で開催し、来場者数は３，５００人でした。滝川では、同イベントを過去３回開催し、それぞれ約６，０００人の来場者がありました。今回のイベントは、７月２１日の日曜日に開催を予定しております。主催はＨＯＳＰＡ、先ほどの広域社団法人北海道スカイスポーツ協会でございます。共催に滝川スカイスポーツ振興協会と滝川観光協会、そして滝川市を予定しております。予算規模は、全体として約５００万円、うちＨＯＳＰＡが４００万円、スカイスポーツ振興協会と観光協会が残り分を負担する予定であります。イベントの内容としましては、スカイスポーツ機種によるデモフライト、自衛隊ヘリコプターによる防災シミュレーションフライト、各種の体験飛行、サマースカイフェスタで大好評の空輸海産物や地元農産物を扱った新鮮市場、スカイスポーツ教室や空中菓子まきなどのちびっ子プログラム、そして観光協会を中心に企画を進めているジンギスカンを中心とした市内の美味を集めたグルメコーナーなどを計画しています。特に滝川で開催する場合は、美唄や余市など十分なスカイスポーツ振興体制を持たない地域で開催されるフェアとは異なり、来場者が気軽にスカイスポーツ機種を体験できるメニューをふやすとともに、ジンギスカンを初めとする食や地域の特産品、観光資源を含め、イベントを通して地域の情報を発信していきたいと考えております。また、イベントに先立って７月１０日には札幌地下歩行空間にてグライダーの実機の展示を中心としたＰＲイベントを開催するほか、イベント前日の７月２０日には市民、特に子供向けに航空会社のご協力により地球環境学習や職業教育の一環として現役のエアラインパイロットによる出前講座、空育などの連携イベントを計画しているところであります。これらの連携イベントや各団体などと協力、連携し合うことで、より一層の宣伝効果、集約効果を高め、約８，０００人程度の集客を目指すとともに、スカイスポーツイベントが滝川の夏を代表するイベントと成長するよう鋭意取り組んでいきたいと考えております。議員の皆様におかれましても、積極的なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。次に、大きな４番目の１、下水道事業についてでございます。平成１５年の下水道法施行令の改正を受け、平成１７年度に合流管の河川への放流部にスクリーンの設置と越流堰のかさ上げの改善策を実施しております。これらにより、下水道法施行令に準拠した浮遊性ごみの流出削減と未処理下水の越流回数半減を達成済みであり、モニタリングの調査においても越流水の水質は下水道法施行令の基準値を遵守しております。また、本市においては、中心市街地における臭気対策と流出先河川の水辺環境への配慮から、さらなる対策として平成１９年度に合流式下水道の完全分流化事業に着手しております。下水道会計の経営上、年間の事業費が限られており、完全分流化までには相当の期間を要しますが、少しでも早く完成するよう鋭意努力してまいります。次に、２番目の街路灯補助事業についてでございます。予算計上しました１，１３４万円の内訳についてですが、ＬＥＤ灯への切りかえが３４８灯、ポールの撤去が６４本となっております。先ほど荒木議員からのご質問でもお答えしましたが、水銀灯及びナトリウム灯からＬＥＤ灯への切りかえにより電気料が縮減となり、町内会はもとより滝川市においても維持費、補助金の削減につながると考えております。また、従来の水銀灯の電球の交換などの維持管理費とＬＥＤ灯の耐用年数の１０年を比較し、電気料の縮減分を考えると５年程度で効果があらわれると見込まれることから、早目にＬＥＤ灯への切りかえを推進し、将来的には全市的にＬＥＤ化したいと考えているところであります。平成２５年度の要望調査を行う際にもＬＥＤ灯への切りかえをお願いしたところでありますが、ＬＥＤ灯の効果等について理解をされていない町内会もあると思われることから、改めて今月中旬に全町内会に対してＰＲを行うとともに、平成２５年度の本申請を受ける際にもＬＥＤ灯への切りかえを推進するとともに、その後においても引き続きＰＲに努めてまいりたいと思っております。次に、３番目の民間住宅施策についてでございます。平成２３年度より滝川市住宅施策推進検討会において住宅施策の推進方針について検討を進め、高齢者や子育て世帯に適した住みかえを促進し、優良な住宅のストックの有効活用を図ることを目的に、４月１日から滝川市住み替え促進事業の施行を予定しております。具体的な施策としましては、住み替え支援協議会の設置、高齢者の住みかえ支援に対する補助、子育て世帯の住みかえ支援に対する補助の３本の事業となっております。１つ目の住み替え支援協議会については、滝川建設協会、宅建協会、建築士会、滝川市サービス事業者協議会、北門信用金庫、中空知地域職業訓練センター、滝川市が会員となり、高齢者の居住環境から資産運用まで生活設計に関することや中古物件の紹介や改修に関することの相談業務、中古住宅の性能評価や不動産評価を行い、適正な価格での賃貸、売買等を行う登録業、登録物件の公開及びあっせん、紹介に関する情報とその他の住情報を提供するホームページの情報発信などを主な業務としております。２つ目の高齢者の住みかえ支援に対する補助は、高齢者が安全、安心な居住環境への住みかえ支援として民間が整備したサービスつき高齢者住宅への転居費用を補助します。補助額については、市内からの住みかえの高齢者１世帯当たり、転居費用として１３万円が補助され、持ち家からの住みかえ者はその持ち家を登録することを条件に７万円が加算されます。補助額の算定につきましては、公営住宅の建てかえに伴う転居費用補助を参考にしており、持ち家を登録する場合は家財等の処分費用を加算する形で算定しております。３つ目の子育て世帯の住みかえ支援に対する補助は、子育て世帯へゆとりある居住環境の提供として住み替え支援協議会があっせんする物件に子育て世帯で低所得者世帯が入居する場合、家賃補助を行います。低所得者は、公営住宅入居基準に準じて決定しており、収入月額が１５．８万円以下の世帯については家賃の４０パーセント補助とし、収入月額が２１．４万円以下の世帯については家賃の３０パーセントとし、ともに上限を２万５，０００円としております。補助額については、補助後の家賃月額が建てかえ公住の家賃並みになるように設定しております。以上、３つの事業を滝川市住みかえを促進する事業として推進してまいります。次に、４番目の公共事業の促進についてでございます。私どもも国の緊急経済対策を最大限活用し、地域の活性化を図っていきたいと考えており、３月５日にご承認いただきました補正予算に道路、公園などのインフラ整備事業や小中学校の耐震化、改築事業などを盛り込んでいるところです。地域の元気臨時交付金につきましては、交付限度額の提示が４月以降とされており、限度額が示され次第、補正予算を提案したいと考えております。また、次年度にも効果が出るように事業の平準化についても検討していきたいと考えます。地元企業という点では、平成２５年度、２６年度の入札参加資格受け付けに際しても市内業者と同等と認めるものの要件について一層の適正化を図ったところであります。さらに、発注については、地域限定型一般競争入札を基本として実施し、今後とも地元でできることはできるだけ地元でという考えのもと取り組んでまいりたいと考えております。次に、５番目の１、駅前広場整備事業についてでございます。駅前広場の整備につきましては、平成２０年、２３年８月に北海道における社会資本整備に関する要望において初めて駅前広場の道道区域編入により北海道事業で整備いただきたい旨を北海道へ要望いたしました。通常であれば数年を要するところ、即座に北海道のご理解とご協力をいただきまして、駅前広場の基本方針の検討に着手することができました。関係機関協議も通常１年以上かかるところ、各機関の皆様にご協力を得まして、昨年の３月末から７月上旬のほぼ４カ月程度で行うなど、相当のスピード感で進められ、昨年１１月に都市計画変更の手続が終了し、４月には道道昇格が決定される予定となっております。今後は、北海道において整備が行われ、平成２８年度に完成予定として進められております。ご質問の前倒しの考えはないかということでございますが、本事業は都市計画事業で進められることから、法的手続や広場拡大に伴う建物の補償、用地買収など、相当の期間を要する事業でございます。北海道としても早期完成を目指していただいて、通常よりも短い工期を設定しており、現在お示ししているスケジュールは最短の整備スケジュールと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、２番目の在宅介護の支援についてでございます。家族介護用品支給事業、リフト付きタクシー等利用料助成事業につきましては、第５期介護保険事業計画において在宅介護の支援を図ることなどを目的に、昨年７月からスタートした新規事業です。昨年１１月に実施したアンケート調査においてこれらの事業に対する満足度は高く、また在宅介護の軽減につながったとの結果を踏まえて、平成２５年７月から要介護３まで対象者を拡大することとしたものであります。在宅介護を支援する事業としては、これらの事業のほか、介護による家族の負担軽減を図る家族介護支援事業等の実施や平成２５年度には民間事業者による２４時間サービスが利用可能な小規模多機能型居宅介護事業所が開設され、在宅介護サービスの充実を図ります。要介護者が住みなれた地域で在宅生活を継続できるよう、さらなる在宅介護支援事業の実施や既存事業の拡大につきましては、第６期介護保険事業計画を策定する中で鋭意検討してまいります。次に、３番目の福祉灯油事業についてでございます。灯油価格の高騰が低所得者の方に及ぼす影響は大きいということは私も十分認識しております。この冬も１２月より価格の上昇が始まり、１月下旬からリッター１００円を超える状況となっております。平成１９年、２０年度に福祉灯油を実施したときは、国、道においても補助事業枠の拡充など緊急措置がとられましたが、今年度は財源確保の問題などから実施に踏み切れなかったところであります。灯油など生活に必要な消耗品が高騰した場合、地方自治体単独で生活支援を行うことは課題の多い問題だと考えておりますが、関係機関への要望を続ける中で、市として事業実施の検討は続けてまいりたいと考えております。次に、大きな７番目の１、まち自慢のパークゴルフ場についてでございますが、この事業概要につきましては、２月１９日の経済建設常任委員会と総務文教常任委員会で説明させていただいたところですが、料金設定や運営費等の考え方についてお答えいたします。パークゴルフ場の運営方針については、現在庁内プロジェクトチームにおいて検討を進めているところであり、管理経費、運営体制、入り込み数等のシミュレーションを行いながら方向性を定めてまいります。入り込み数の推計については、周辺または類似のパークゴルフ場の実態を踏まえ、大会誘致の見込みや市外利用者割合などを加味して今後精査してまいりますが、あらあらの入り込み期待数としては２万８，０００人から３万人の年間利用を見込んでおります。利用料金については、パークゴルフ場の維持管理費を算出した上で適正な利用者負担を設定してまいります。これらの検討を進める中で臨時議会にも報告を行いながら、おおむね６月中には運営方針をお示ししたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。次に、まちづくりセンター事業についてでございます。平成２２年度に創設しました未来へつなぐ市民税１パーセント事業補助金は、３年が経過したことで当初からの申請団体への補助が終了することなどから、内容等の一部を見直すことといたしました。見直しの主なものといたしましては、現要綱のうち連合町内会など複数の町内会が行うイベント事業を分離し、新たに町内会等活動促進事業補助金を創設することで単位町内会での申請も可能といたしました。また、未来へつなぐ市民税１パーセント事業は、未来へつなぐ市民力推進事業に名称を変更し、趣旨、目的に沿った事業として継続してまいりたいと考えております。なお、補助期間につきましては、従前同様３年間を限度としております。これは、３年間補助する中で団体みずからに力をつけていただき、４年目以降は自立していただく、このことが限られた財源をより効果的、またより多くの団体等に活用していただくことになりますということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。続きまして、大きな８番目の１、地方税の電子化についてでございます。地方税の電子化につきましては、平成１８年に国から示された政府の新しいＩＴ戦略に基づき、国、地方公共団体に対する申請、届け出等手続におけるオンライン利用率の拡大に向けた取り組みがされており、平成２１年には住民税の公的年金化の特別徴収制度が開始され、また平成２３年には国税連携による確定申告データの授受が開始されるなど、各自治体において税務行政の電子化を進めてきております。そのような中、平成２４年度の税制改正において平成２６年１月以降の給与支払い報告書について事業所から自治体への電子データによる提出が一般義務化され、今後一層の電子申告等の普及拡大が不可欠となっております。こうした現状を踏まえ、滝川市では平成２６年１月に給与支払い報告書の届け出、法人市民税の申告、また償却資産の申告等の手続が電子的に行うことのできる受け付けサービス、エルタックスの導入を予定しており、これまで紙によって行われてきた課税資料の管理を電子化することにより、納税者、利用事業者、税理士等の利便性を確保し、業務の効率化を図っていきたいと考えております。また、あわせて市民の皆様に対しては、税務署等関係機関と連携をとりながら、国税電子申告、納税システムの利用について、公式ホームページ、広報を活用したＰＲ等を行い、普及、定着に向けた取り組みを行ってまいります。次に、２番目の行政事務の共同化についてでございます。行政事務の共同化につきましては、市政執行方針の中でも圏域が抱える広域的な課題解決に向け定住自立圏構想を初めとした、さらなる広域連携に向けて調査、検討を進めますと申し上げました。共同化については、議員がおっしゃられたとおり、コスト削減はもちろんのこと、事務の効率化の面で重要な手法であることから、中空知地域では全国、全道でも早い段階から取り組んできた先進地域ではないかと思っております。ここ数年においても、消費者相談業務やパスポート発給申請、交付事務、図書館のネットワーク事業、職員の人材育成研修など、数多くの事業に取り組んできているところです。こうした取り組みは、単にコスト削減や効率化が図られるのみならず、調査検討あるいは事業を通して職員同士、参加された住民同士のネットワークの構築といった面でも成果があったのではないかと考えております。今後においても、さらなる広域連携を進めていく必要があると認識しており、具体として２５年度には戸籍システムの共同運用や汚泥等受け入れ施設建設事業、ＭＩＣＳ事業と申しますが、の事務委託、教育支援センターの広域利用などの関連議案、関連予算を提案しているところでございます。以上でございます。済みません、失礼いたしました。先ほどのパークゴルフ場のお答えの中で、随時議会と申し上げるところ臨時議会と申し上げてしまいました。勝手に議会をつくって申しわけございません。以上、訂正しまして、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、私のほうから堀議員の６件目、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりについてのまず１点目、耐震化対策についてお答えをさせていただきます。ご質問にありましたとおり、東日本大震災におきまして、とりわけ避難施設であります学校における非構造部材の関係、ご質問にありました天井材や照明器具、内壁、窓ガラス等、このほかに外壁あるいは書架、家具等があります。各学校では、平成２２年３月に出されました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに基づきまして、照明器具に変形や腐食等の異常がないか、窓ガラスにひび割れがないかなど、見回りによる目視点検を日常的に実施をしておりまして、危険箇所を発見した場合については随時教育委員会へ連絡をし、修繕等を行っております。また、平成２４年９月から１１月にかけて建築技術専門職員による学校設置者としての点検を学校による点検と同時に、ガイドブックに基づきまして照明器具等のビスに腐食や緩みが生じていないか、外壁モルタルに浮きは見当たらないか、書棚等は固定されているかなど、目視のほか手で触れる触診等により実施をし、その結果書架や外壁などを補強する必要があると判断したものもございます。書棚などにつきましては、災害時の転倒を防ぐため、現在エル型金具などによる床や壁に固定する作業を進めております。外壁に関しては、まずは緊急性の高い滝川第二小学校、西小学校、江陵中学校について地域の元気臨時交付金などの財源を活用して修繕を進めたいと考えています。その他の学校についても状況を随時確認をし、必要性に応じて外壁補修を進めてまいりたいと考えております。今後も学校における見回り点検はもとより、建築技術専門職員による学校設置者としての点検を実施し、早急に危険箇所を発見し、補修を実施していきます。また、災害時に停電した場合、小中学校の避難所においての防災機能としては、非常用電源装置が現在は整備されておりませんが、これらの機材を有する企業と防災協定を結んでいることから、非常用電源装置の手配についても協力を得るほか、滝川市として保有している小型の非常用電源装置についても活用してまいりたいと考えております。また、建てかえを進めている滝川第三小学校においては、バッテリーを備えた太陽光発電装置による非常用電源を設置をする予定です。今後大規模改修等を進める学校については、停電時の対策として非常用電源の確保に努めてまいりたいと思っています。次に、通学路の安全対策についてですが、昨年５月、北海道教育委員会より市内の全小中学校の通学路の点検状況及び児童生徒の登下校時の交通安全を確保するための取り組み状況についての調査が実施をされ、その結果を踏まえて通学路における緊急合同点検を学校、教育委員会、滝川警察署、市道の道路管理者である土木課、地域の方を交えて昨年７月に実施をしました。点検により、学校においては保護者や地域等による立哨や交通安全教育、指導の徹底などのソフト対策、道路管理者においては交差点で待機する歩行者が車両に巻き込まれないよう、立ち位置などを示す足形などを施したサインの設置の検討、警察においては一時停止線の塗り直しなど、安全対策が示されました。学校やＰＴＡ等による通学路の点検は、随時実施をされています。特に冬期間の通学路の点検は、危険と思われる箇所について学校で指導を行うほか、教育委員会が現状を確認した上で国道などの道路管理者に除排雪等の要請を行っています。教育委員会としては、今後も各学校と連携をして、通学路の安全対策を徹底してまいりたいと思っております。次に、９件目の教育行政についてですが、子どもたちの能力開発についてお答えをいたします。クラブ活動等の授業以外の活動は、集団活動を通して望ましい人間関係を形成し、個性の伸長を図り、集団の一員として協力をして、よりよい集団づくりに参画しようとする自主的、実践的な態度を育てることを目標としています。現在学校では、この趣旨に沿うように子供たちの希望を聞くためのアンケートを実施をしたり、また指導者側にどのようなことが可能なのかを調査する等、子供たちの多様な要望にできるだけ応える体制づくりを進めています。現状では、人数的には体育系のクラブが多くなる傾向がありますが、学校によっては百人一首、調理、科学等の文化的なクラブも編成をされ、子供たちの個性の伸長に役立っているものと考えています。また、クラブ活動以外でも体育での日本舞踊や音楽での雅楽、また観劇や音楽鑑賞等が工夫をして実施をされ、これらは文化的な側面での子供たちの健全な成長に大きく寄与しているものと考えております。この経験が部活動や学校生活の充実に、また将来の趣味や職業へ発展することなども考えられることから、自分の興味、関心に自信が持てるようにするとともに、自己を生かす能力を養えるよう活動を充実させていくことが大切です。今後も家庭や地域の協力を得ながら、社会教育施設を活用するなどに努めてまいりたいというふうに思っております。次に、体罰問題になりますが、体罰による教職員の指導により、正常な倫理観を養うことができず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあるというふうに思っております。特に最近問題となっております部活動の指導に当たっては、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化するということは誤りであるという意識を教職員に持ってもらうことが重要だというふうに考えておりますので、それらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長

それでは、堀議員の再質問にお答えさせていただきます。その前に１点、また訂正を、申しわけございません、させていただきたいと思います。先ほどの大きな８番目の１、地方税の電子化の部分のお答えの中で事業所から自治体への電子データによる提出が一部義務化されと言うところを一般義務化と言ってしまいました。一部義務化され、今後一層の電子申告等の普及拡大が不可欠となっているということが正しいのでございますので、そちらに訂正をさせていただきたいと思います。間違いが多くて申しわけございません。それでは、今の再質問の中で１番目についてお答えをさせていただきたいと思います。今、堀議員がおっしゃったとおりであると、私も同様に考えます。市の職員の皆さんの意識改革、そのために何が必要かというと、やはりお客様第一主義、市民第一主義をまず考えていただき、そして市がどうすべきか、そしてみずからはどうすべきかということを考えていくのが必要だと、そのように思います。その中において、やはり頑張った職員が報われる制度というのは考えなければいけないところでございまして、年功序列等の問題につきまして、私も感じる部分がございますので、しっかりとその辺を考えながら、配慮しながら今後に結びつけてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　建設部長

インフラに対する防災、減災についてのご質問だと思います。ただいま橋梁であるとか公園であるとか、下水道についてもそうですけれども、長寿命化計画を立ててございまして、定期的な点検をしていきたいというふうに思っております。さらに、ことしは道路のストックの総合点検も行う予定となっております。これは、いわゆる地震だとか、そういったときに被害がありそうなところを点検をするということになっておりまして、それを随時点検をしていきたいというふうに考えているところでございます。続いて、通学路の除雪についてということで、西高のところというのは、みなみ歯科さんから西高に向かう道路のことだと思います。あそこに歩道の除雪がされていないというような意味でしょうか。（何事か言う声あり）

答弁　建設部長

先ほどから思いますと、どちらかというとあそこは歩道の除雪がされておりません。道路が狭いものですから、歩道除雪しますと、車道が余りにも小さくなるといったことで、歩道除雪がされていないということでございます。いわゆる運搬排雪につきましては、年間何回かは行われているのですが、非常にやっぱり狭い状況があると思います。実は、ことし街路の、昨年来見直しというのをやっておりますが、実は西泉町の西泉街路という街路事業の計画を決定しているところでございます。そうなりますと、用地を拡幅して道路を整備をしたいというようなことで計画にはのっておりまして、それができますと歩道除雪もでき、また安全な道路になっていくかと思いますが、今現状ではちょっと狭過ぎまして、歩道除雪までは至っていないというところでございます。以上でございます。