滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
情報化行政
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「情報化行政」について質問し、保健福祉部長、総務部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、総務部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎３、情報化行政１、地上デジタル放送について続きまして、地上デジタル放送についてお尋ねをいたします。今月の広報にも第１面にこのデジタル放送についての周知がされておりました。非常にわかりやすくて、ほとんどの人は理解できたのではないかなというふうに思います。でも、このテレビという、今生活の中では最大の必需品であるというふうに認識をしております。なくてはならないものであろうというふうに考えます。ところが、やはり高齢者、障がい者の一人一人の方を考えますと、本当に理解しているのかどうか。２０１１年７月２４日にてもうアナログ放送はなくなる。恐らくアナログ放送とか地上デジタル放送とかと言っても理解していないのではないかと。総務省の調査では、ことしの９月の調査ですけれども、認知度は７５．３パーセント、普及率、デジタルにもう取りかえたよという人が４６．９パーセントということだそうです。私は、滝川市民の一人も漏れなく２０１１年の７月には切りかわっても全員がテレビをちゃんと見れると、こういう行政の努力が必要であろうというふうに思っています。恐らく国レベルでもいろいろな周知努力がされるというふうに考えられますが、いかにテレビの中でコマーシャル的に放映したりいろいろしても、恐らくそれでも理解できない方がいらっしゃるのではないかというふうに想定されるのです。では、そういう人たちはほうっておいていいのかということになると、なかなかそうはいかないというふうに考えます。それでは、どういう滝川市としての努力で一人も漏れなくちゃんとデジタル放送が見れるようにできるのかというのが大きな課題だと思います。あと２年７カ月ありますけれども、逆に言うと２年７カ月しかないと。そういうことを考えますと、この周知対応はどういうことが考えられるのか、今から考えておかなければならないのではないかというふうに考えます。そこで、１番目の高齢者、障がい者への周知対応はどのように考えられているのかお伺いをいたします。
答弁 保健福祉部長
議員さんがおっしゃるとおり、広報の１２月号では広くお知らせをさせていただいたところでございます。現在高齢者の方ですとか障がい者の方からの実は問い合わせが窓口には今のところないのが実情でございます。当然ありました場合は、それぞれ所管の窓口等で適切に対応をさせていただくということを考えてございますが、特に今ご指摘の高齢者、障がい者の皆さん方への周知の関係につきましては、高齢者の方でも障がい者の方でもいろんなそれぞれの状況が違うと思いますので、その中でどういう人たちがこの地上デジタルを周知をするのにどういう課題、問題があるのかとか、いろいろとちょっと検討しなければならないかなとは思っています。それも踏まえながら、今後は高齢者、障がい者施設に対しましても当然ポスターの掲示ですとかパンフレット配布ですとか、またいわゆる障がい者団体の皆様方ですとか高齢者の市老連の皆様ですとか、そういうところにも情報提供をして周知徹底を図ってまいりたいなと考えております。そういう中で、いろんなヘルスコンダクターの皆さんですとか、民生委員の皆さんですとかもいらっしゃいますので、そういうところのご協力も仰ぎながら周知の徹底に努めてまいりたいなと考えています。
質問 堀
ぜひそういう努力をお願いをいたします。次に、移行に伴い、市の独自の援助が必要ではというふうに思っております。国では、生活保護世帯、非課税の障がい者、特別老人ホームなどの施設入所者に対してはチューナー等、またアンテナも含めての無償給付を考えているようであります。私は、前段話しましたけれども、いかなる事情があっても一人も漏れなくテレビはやっぱり見れるようにしてあげなければならないのではないかというふうに考えます。ところが、考えられる中に、私もまだアナログ放送を見ていますけれども、来年あたりに変えなければならないなと思っていますが、そう思って予定している人がたまたま事故だとか病気だとか等でお金を工面できなくなったという人も発生する可能性はあると思います。そこで、何か貸付制度をするとか、何か考えてあげないと、チューナー代も今は約２万円前後するみたいですけれども、国では５，０００円ぐらいの安価なチューナーができないかというふうにメーカーに要望しているみたいですが、その５，０００円でもちょっとお金が都合できないという市民も発生するかもしれません。そういうことを考えますと、前もってやっぱりこういうことを行政として考えてあげるべきでないかというふうに考えておりますけれども、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
答弁 総務部長
先ほど広報についてお褒めをいただきまして、大変どうもありがとうございました。地上デジタル放送への移行に係る低所得世帯等に対する専用チューナー等の設置に関する支援措置というご質問でございますけれども、１つ目として総務省や経済産業省が中心となって低廉で簡易なチューナーの開発、流通の促進が行われることになっております。これは、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８と、２０年の７月１０日決定ということで、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議で決定されております。２つ目としては、北海道市長会の２０年度の秋季、秋の要望として総務省等へ要望を上げております。その要望の中身でございますけれども、北海道の実情を理解していただいて、次の３点について強く要望するという中身でございます。１点目は、地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、国及び放送事業者の責任において過疎地域等の条件不利地域、難視聴地域や圏外となる地域に対する十分な情報提供を行うとともに、必要な中継施設等の整備に万全を期すと、これが１点目でございます。２点目は、条件不利地域やデジタル化により新たに難視聴となる地域の解消のため、衛生放送やＣＡＴＶの活用、中継局及び共聴施設の整備、改修、さらに維持管理等について市民や都市、自治体等に対して必要な支援措置を講ずること、これが２点目です。３点目は、低所得世帯等に対する専用チューナー等の設置やＣＡＴＶの加入等の支援措置を講ずること、この３点を秋の要望で国等に上げているということでございます。これらのことから、私どもとしては先ほど議員のほうから貸付制度等々のご提言もございましたが、まずは国等において適切な対応を行うべきと考えているところでございまして、そのために今後国等の対応等の状況を見きわめた上で検討を行っていくという考え方でございます。以上です。
質問 堀
よろしくお願いをいたします。次に、広報でも悪徳商法の注意が掲示されておりましたが、全国的に見ますと結構アンテナが違うから工事しなければならないよとか言ってお金を振り込ませて、そのアンテナは何でもないのにそういう詐欺まがいの悪徳商法があるみたいです。私は、ＶＨＦのアンテナとＵＨＦのアンテナの違いが全然わからないでいました。電気屋さんに聞いてみました。中に横棒がありますけれども、あれが５本から７本ぐらいなのがＶＨＦのアンテナなのですね。ＵＨＦは１２本から１４本ぐらいあるらしいのです。私の家も見てみましたら、１２本ぐらいありましたから、ああ、大丈夫だなと思いましたけれども、恐らく余り一般の人もＶＨＦのアンテナなのかＵＨＦのアンテナなのかもわかっていないのが現状でないかなというふうに思います。ましてやそういうときに、ある意味こういうふうにデジタル化の周知がされてきまして、安くやってあげるよなんていうと、ああ、よかったなんていって何か詐欺にかかってしまうのでないかというようなおそれもあるわけです。そこで、この辺の対策なり対応を行政としてはしてあげないとならないのではないかなと思います。そういう用意があるのかどうなのか、また今後のことについてお伺いをいたします。
答弁 市民生活部長
堀議員さんの質問にお答えいたします。１２月広報の４ページ目に例を挙げまして、悪徳商法というような格好で紹介させていただいているところでございます。ご用心をということで広報でも周知させていただきました。国民生活センターによりますと、ことしの４月ぐらいから北海道、東北地方で家電販売商なり業者なりを語りましてアンテナ工事、受信装置、それとチャンネル設定を理由に不当な費用の請求被害が発生しているということでございますけれども、現在のところ滝川市内におきまして被害情報は聞いてございません。滝川消費者センターだより１１月号で、全町内会の班回覧で配布し、周知しているところでございますけれども、特に高齢者の方に対しましては、現在も交通指導推進員等が独居老人または老人クラブ等での交通安全指導時ですとか、地域包括支援センターと連携しまして消費者被害防止ということで啓発に努めているところでございますので、これらの活動におきましては引き続き継続したいということでございます。また、広報、ラジオ、町内会等を通しまして啓発に努めたいと思っております。ラジオ関係でエフエムＧ’ｓｋｙ、毎週木曜日の午前中の番組ですけれども、ホッと安心、消費者センターだよりのコーナーでも啓発中でございます。また、消費者被害ネットワークを通しましてタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 堀
くどいぐらい周知についてはよろしくお願いしたいと思います。４番目の大量廃棄が予想されるアナログテレビについてということで、家電リサイクル法が平成１３年４月より実施されました。これは、エアコンだとか冷蔵庫だとか冷凍庫だとかテレビ、洗濯機が入るわけですけれども、リサイクル料金にお金がかかるのですよね。それで、今１世帯に２台、３台とテレビが恐らくあるのだと思います。そうすると、見れないテレビを置いておいてもしようがないから、リサイクルに出したいのだけれども、お金もないとかというふうになりますと、恐らく邪魔くさいから不法投棄がされるのではないかというおそれが非常にあるのです。これは、資源保護の意味からも環境悪化からもぜひ避けたいことだと思うのですが、しかしこれは個人のモラルもありまして非常に難しい問題だと思います。しかし、ほっておくと恐らく大量廃棄されるのではないかと。至るところにテレビが投げられるのではないかというような危惧をしております。それで、これも行政の内からどこまで届くかわかりませんけれども、何らかの手を打たないでいると恐らく大変なことになるのではないかなということも危惧されますので、今考えられていること、またこれから進めようとするようなことがありましたら、お答えをお願いをいたします。
答弁 市民生活部長
家電リサイクル法、特定家庭用機器再商品化法が１３年４月１日に施行されたことによりまして、資源の有効利用、再利用というような格好で廃棄物の適正処理及び減量が図られてきているところでございます。対象は家電４品目、議員さんのおっしゃられたとおりの品目でございます。地上デジタルテレビ放送化に伴いまして、現在使用しているアナログテレビ、不法投棄を含む大量廃棄が全国的にも危惧されているところでございます。滝川市内の年間不法投棄、テレビの不法投棄は大体年間３０台から４０台、中心はほとんど小型、１５型以下というのが現状でございます。不用になったテレビの処理方法、不法投棄の禁止につきましては広報、ホームページによる積極的な周知を図るとともに、家電リサイクル法についても記載しました平成１４年に１度全戸配布させていただきましたごみのガイドブックを年度内、２月か３月に発行を予定しております。また、１１月１日から不法投棄のための料金が一部変更になりまして１５型以下のテレビ、現行２，７００円が１，０００円下がりまして１，７００円と料金が改正になったこともありまして、こちらのほうも不法投棄の効果が期待されるのではないかと思っております。以上でございます。
質問 堀
よろしくお願いをいたします。